【産経・ＦＮＮ合同世論調査】安倍晋三内閣支持率５８・８％ 自民党↓３６・９％、民進党↑１０・８％ 日米首脳会談を「評価する」６４・１％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣支持率は５８・８％で、１月２８、２９両日の前回調査から１・９ポイントの微減。不支持率は３０・１％（前回比０・６ポイント減）だった。
政党支持率は、自民党が前回比４・８ポイント減の３６・９％で、民進党は同２・７ポイント増の１０・８％だった。その他、公明党２・５％▽共産党６・１％▽日本維新の会３・２％▽社民党０・７％▽自由党０・６％▽日本のこころ０・２％−だった。「支持する政党はない」とする無党派層が３７・４％で最も多かった。
安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談を６４・１％が「評価する」と答え、「評価しない」の２８・６％を大きく上回った。特に共同声明に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約第５条の適用対象であると明記したことを「評価する」との回答が７７・０％に達した。「中略」
天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関しては、依然として「今後のすべての天皇が譲位できるよう恒久的な制度に変えるべきだ」が６７・１％で最も多い。「今の天皇陛下一代に限り譲位できるようにすべきだ」は２４・２％で、「天皇は譲位すべきではない」が６・６％。
ただ、政府は特例法案を今国会に提出する方針で、自民党や日本維新の会なども「一代限りの譲位を可能とする特例法」とする党見解をまとめている。この法案に対する賛否を聞いたところ、６７・５％が「賛成」と回答し、「反対」の２７・４％を大きく上回った。
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安倍にとっては想定内?支持率微減は。
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