＜石川衆院議員＞続投改めて表明…帯広で「励ます集会」（毎日新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴され、民主党を離党した石川知裕衆院議員（３６）＝道１１区＝を「励ます集会」が２１日、帯広市で開かれ、石川議員は議員を続ける考えを改めて表明した。

　集会は石川議員の後援会が主催し、支持者や民主党道第１１区総支部関係者など約１２００人が参加。石川議員は「拘置所にいるときは、離党や辞職をしなければいけないんだろうなと考えていた。励ましの手紙やファクスが支えてくれた」と語った。

　集会後、石川議員は報道陣に対し衆院政治倫理審査会などへの出席について「公判が始まるので、改めて国会で説明するのはどうかと思う」と述べた。石川議員を巡っては、自民党などが議員辞職勧告決議案の採決を求めている。自民党道連幹部は「一部支持者に励まされたからといって、辞職しないのは潔くない」と批判した。【田中裕之】

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＜ＪＲ不採用＞与党と公明が解決案 ２３０人雇用要請へ（毎日新聞）

　８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人がＪＲに採用されず、３年後に旧国鉄（国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構）からも解雇された問題で、与党３党と公明党の各担当者は２３日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約２３年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。

　関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、３月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として１世帯当たり約１６００万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約１３００万円－－など計約２７０億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した１８の事業体に各１億円の支援金を提供することや、５５歳以下の組合員約２３０人の雇用もＪＲ各社に要請する。

　組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約９１０世帯。４党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。

　これまで組合員側が旧国鉄を相手取った訴訟では、「所属組合による採用差別があった」と認め、賠償を命じる地・高裁判決が計３件ある一方、「時効（３年）が成立」として敗訴したケースもある。いずれも双方が控訴したり、最高裁に上告している。

　鳩山由紀夫首相は２月４日の参院決算委員会で、「人道的立場から解決を急がなければならない」と前向きな姿勢を示している。【坂本高志、松谷譲二】

　【ことば】ＪＲ不採用問題

　国鉄分割・民営化では北海道、九州の国労組合員を中心に約７６００人がＪＲに採用されなかった。中央労働委員会は最終的に国鉄清算事業団にも解雇された１０４７人の大半について選考見直しや採用を命じたが、ＪＲ側は行政訴訟を起こし、０３年に最高裁で「ＪＲに採用責任はない」とした判決が確定。現在は旧国鉄を相手取った６件の訴訟が係争中。

　◇解決へ「ラストチャンス」

　ＪＲ不採用問題について、与党と公明党が政治解決に向けたたたき台をまとめた背景には、国鉄分割・民営化から２３年が経過した今も放置され、問題が長期化していることがある。国鉄改革の国会審議で当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない」と述べたが、果たされないままで、国際労働機関（ＩＬＯ）も政治的、人道的見地からの解決を促してきた。

　解雇された１０４７人は政治、行政、司法のはざまで翻弄（ほんろう）されてきた。全国の地方労働委員会はＪＲの「不当労働行為（採用差別）」を認めたが、最高裁は０３年、「差別があった場合の責任は旧国鉄」と、ＪＲを免責した。また、００年に自民、公明、保守の与党３党と社民党が「ＪＲに法的責任なし」と認めた上で、雇用や和解金を検討するとの「４党合意」を示したことがあるが、国労が内部をまとめられず頓挫した。

　現在、平均５７歳と高齢化した組合員の多くは「今回がラストチャンス」と受け止める向きが大半だ。４党合意時と異なり、採用差別を認めた三つの司法判断があるという支えのほか、左派系労組への抵抗感が強かった自民党が下野した今しかないとの思いもある。

　これまで裁判所が認めた賠償額は最大で１人５５０万円で、解雇無効とした判断はないが、４党案は「路頭に迷わない内容」を求める組合員側に一定の配慮をみせた。だが、鳩山内閣がたたき台を大きく後退させるようであれば、組合員側が裁判闘争にＵターンし、自民党時代の「負の遺産」をいたずらに延ばす可能性も残る。【坂本高志】

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宮城、福島で震度3（時事通信）

　21日午前9時57分ごろ、東北地方を中心に地震があり、宮城県石巻市、福島県いわき市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約40キロ、地震の規模（マグニチュード）は4．8と推定される。主な各地の震度は次の通り。
　震度3＝宮城県角田市、福島県田村市。
　震度2＝宮城県登米市、福島県郡山市、茨城県日立市。　

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アパート火災で２人死亡 東京・練馬（産経新聞）

　１７日午後６時ごろ、東京都練馬区三原台の二階建てアパートの二階の一室から出火、東京消防庁によると、約３０平方メートルが焼け、住人とみられる２人が死亡、ほかに２人が負傷した。警視庁光が丘署は身元確認を急ぎ、詳しい出火原因を調べている。

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住宅火災２人死亡 埼玉・越谷（産経新聞）

　２１日午後１時ごろ、埼玉県越谷市大沢のうなぎ店「温飩（うどん）屋」経営、大山泰弘さん（５７）方から出火、木造モルタル２階建て住宅約１８０平方メートルが全焼し、焼け跡から２人の遺体が見つかった。越谷署の調べで、１人は大山さんと判明。同署はもう１人を長女の純世さん（２６）とみて、身元確認を急いでいる。

　同署によると、大山さんは母親（８０）と純世さんの３人暮らし。出火当時、純世さんは風邪で２階で寝ており、大山さんと母親は隣接する店舗内にいた。火災の連絡を聞いた大山さんは、「様子を見てくる」と言って店を出たという。

　同店は江戸時代に創業した老舗。店舗は外壁が焼損した。

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