真ん中の水色のシャツの男の子がレイセル君（13才）。日本の非政府組織(NGO）地球環境平和財団が主催する「国連子供環境ポスター原画コンテスト」で、米国の対キューバ輸出管理規制に触れるとして、１人だけ副賞のデジタルカメラをもらえなかったキューバの少年である。
時事通信－10月27日15時00分
＝キューバ人少年に差別的待遇＝
日本関与の国連絵画コンテスト－賞品もらえず日本の非政府組織（NGO）、地球環境平和財団（東京都港区）主催の「国連子供環境ポスター原画コンテスト」の表彰式で、米国の対キューバ輸出管理規制に触れるとして、キューバ人少年が1人だけ副賞のニコン製のデジタルカメラをもらえなかったことが27日までに分かった。少年の保護者らは「純真な子供の心を踏みにじった」と強く反発している。
このコンテストは国連環境計画（UNEP）やニコンなどが共催。ハバナ在住のレイセル・ソーサ・ロハス君（13）の作品が中南米地域の最優秀賞に選ばれ、レイセル君は今年6月、アルジェリアで行われた表彰式に出席した。その際、世界の他地区の受賞者には盾や賞金のほか副賞としてデジタルカメラが贈られたが、レイセル君だけカメラの代わりにバッグと高級絵画セットを渡された。
やりきれない話である。
アメリカはヘルムズ・バートン法を定め、キューバと取引をした企業は、第三国の企業であっても許さない、としている。
国内法で他国の自由な企業活動を縛ろうというアメリカの異常さは、ブッシュ政権においてさらに加速しており、2004年5月には敵対的キューバ政策を補強するための方策が発表された。この補強策では、「取引がアメリカの国益に反するか、あるいはキューバ革命崩壊を早めるか判断するために、厳密な検討を行う」としている。
これは、キューバと取引する第三国の企業家に対し、米国法廷での裁判に道を開くためのものである。
今回の「いたいけな子どもが国際的な場でいわれのない差別を受ける」というやりきれない出来事の背景には、アメリカの狂気じみた政策があるのは間違いない。
この法に照らせば、副賞としてデジタルカメラを渡した場合、キューバにデジタルカメラを１台、少年を介して贈ったことになり、キューバ革命を利する行為によりNikon社が提訴されるということもあり得るわけだ。
それを恐れて、おそらくNikon社が「あの子には別なものを」ということでその場をまとめたのだろう。
と、冷静に考えてみた。
悪いのはアメリカだ。それは間違いない。
しかし、しかし、それにしても、である。
主催者は非政府組織なのに、なぜ？・・・地球環境平和財団という、極めて良識的（そうな）団体が、どうして？・・・という気持ちはぬぐえない。
「そんな可哀想なことは出来ない」
「その子にデジカメをあげられないなら、みんな“高級絵画セット”にしよう」と言う人間が一人もいなかったのか。脳内マヒの大人たちよ。恥ずかしくないか。
また、地球環境平和財団、Nikon社のＨＰに「国連子供環境ポスター原画コンテスト」を主催しました、共催しました、という記事はあっても、差別したことについてはコメントなし。未だに知らんぷりだ。
そもそも、アメリカの顔色なんか窺ってちゃ、環境なんか守れっこないでしょ。
まして、１人の子どもを傷つけておいて、地球環境を守ろうなんて！
・・・・・・・冗談みたいな話・・・・・・ 
