１．「報道の自由度ランキング」７２位のデタラメ
フランスのNGO「国境なき記者団」が今年（２０１６年）４月に発表した「報道の自由度ランキング」で、日本は７２位に落とされた。香港、韓国より下、アフリカのタンザニアやレソト並みという冗談みたいな評価。私はツイッターやtogetterのまとめ、当ブログを通じて徹底的にこの問題を追及してきたが、この度、「放送法遵守を求める視聴者の会」も参戦することと相成り、これを機に改めて、この問題を整理し、説明したいと思う。国内の左翼メディアや活動家モドキのジャーナリストが、外国人記者と結託し、国連や「国境なき記者団」を悪用して外圧を醸成する手法は、民主主義の根幹を揺るがしかねない深刻な問題である。放置しておけば必ずや、第二、第三の慰安婦問題をデッチ上げかねない。こうした卑怯な工作を日本中に広く知らしめ、汚い手法を弄する輩を白日の下に晒す必要があるでしょう。
２．始まりは「朝日新聞の慰安婦問題捏造報道」訂正・謝罪だった！
そもそも、「安倍政権がメディアに圧力を加えている」というデマは、２０１４年８月、朝日新聞が長年の慰安婦問題捏造報道を訂正したことに端を発する。韓国人慰安婦を日本軍が強制連行したというデマは、１９８０年代に朝日新聞の吉田証言報道で幕を切ったが、朝日は吉田証言が嘘だ感づいていたらしく、２０００年以降は訂正・謝罪しないまま、こっそりフェイドアウトしようとしていた。だが、海外に飛び火した慰安婦問題の猛火は収まる様子を見せず、朝日に代わって外国人記者が「sex slave」報道を主導するようになっていった。朝日が紙面上で大々的に訂正し、その後、社長の謝罪にまで至ったことに一番激高したのは、梯子を外された形となった外国人記者たちだった。
１１月、エコノミスト誌のマクニール記者とガーディアン紙のマッカリー記者は、朝日新聞を擁護すると共に、朝日の謝罪は安倍政権の圧力が原因だと匂わせる記事を連名で外国特派員協会会報に掲載した。この記事の中で、二人は朝日新聞の吉田証言報道が、外国メディアの「sex slave」報道に影響を与えなかった証拠して、「我々は吉田清治を知らなかった」という信じがたい主張を展開し、それは朝日新聞第三者委員会・林香里（東大教授）のレポートにも「貴重な証言」として引用されている。
ディビッド・マクニールはアイルランド出身のフリージャーナリスト。外国特派員協会の元理事で、当時は協会の記者会見部門を統括する責任者だった。エコノミスト誌とインデペンデント紙で記事を書いており、その論調にマッカリー記者のガーディアン紙が加わると、英語メディアの大勢を左右できるほどの影響力があった。
３．「報ステ」コメンテーター・古賀茂明の狂言
こうした状況の中で、外国人記者が主張する「安倍政権の圧力」を裏づけてくれる格好の事件が発生する。２０１５年３月、テレビ朝日・報道ステーションのコメンテーターを辞めることに会った古賀茂明が、「官邸の圧力で外された」と、番組中に爆弾発言したのである。４月に外国特派員協会で記者会見が開かれたが、古賀は最後まで「官邸圧力」の証拠や録音した音声を提示しなかった。にも拘らず、外国メディアは古賀証言を根拠に「安倍政権の圧力」を既成事実化し、５月には外国特派員協会が古賀に「報道の自由賞」なる賞まで授けている。
４．リテラや外国メディアの相次ぐデマ報道
その後、２０１５年末にかけて、TBSニュース２３のアンカー、岸井成格や、テレ朝・報道ステーションの古館伊知郎、NHK・クローズアップ現代の国谷裕子の降板が重なった結果、「安倍政権の圧力でアンカーたちが降ろされた」という噂がネットで広まり、それを真に受けた記事がリテラに掲載された。これが英文記事にも伝播し、２０１６年１月に、ジャパン・タイムズがテンプル大キングストン教授の記事を掲載。２月に入り、ガーディアン紙のマッカリー記者、エコノミスト誌のマクニール記者が続き、「安倍政権の圧力」が既成事実化されていく。この空気に乗じ、民主党は明らかに意図的に放送法に関する質問を高市早苗総務相にぶつけ、「場合によっては電波停止」の発言を引き出し、「圧力だぁ」と大騒ぎする。
５．田原、鳥越、岸井、青木らの醜悪な記者会見
こうして、内外のメディアや野党が「安倍政権の報道への圧力」を煽る最中、田原、鳥越、岸井、青木など、反政府側のジャーナリストたちが高市発言に抗議するとして、３月２４日に外国特派員協会で記者会見する。ところが、「圧力の正体」について具体的に説明できなかったばかりでなく、日本のメディアが独占する記者クラブ特権を外国人記者から非難される始末。実は、日本の報道の自由を阻害している最大の要因が、この「記者クラブ特権」であり、民主党政権が記者クラブをオープンにしようとしたところ、大手メディアから大バッシングを受け、なし崩しになった経緯がある。「報道への圧力」と称して政府を非難しながら、記者クラブ特権の話題になると知らん顔をするメディアの欺瞞。この醜態で「報道への圧力」デマは一端、収束する気配を見せた。
６．国連特別報告者来日と「国境なき記者団」ランキング
だが、４月に「報道の自由」について調査する国連特別報告者ディビッド・ケイが来日すると、状況は一変する。まず、来日に先立ち、関係がないはずの「国境なき記者団」が「安倍政権の報道への圧力」を非難する声明を発表。明らかに、相乗効果を狙って安倍政権に揺さぶりをかける意図がミエミエだった。しかも、その声明はこれまでの経緯を 微に入り細に入った内容で、日本のことを良く知らないフランスのNGOに書けるはずのない内容だった。
当時、「報道の自由度ランキング」発表間近だったので、私は常時、「記者団」のツイートとホームページをマークしていた。HPにこの声明が掲載された後、「記者団」のツイッターアカウントは一日以上、この声明についてツイートしなかった。「記者団」より先に、世界で一番最初に、この声明についてツイートしたのは、外国特派員協会のマクニールだった。その後、「記者団」のアカウントに「あの声明は誰が書いたのか？」聞いてみたところ、「私が書いた」と答えながら、最後まで名乗ろうとはしなかった。
国連特別報告者ディビッド・ケイの来日中、面談した日本人、外国人の名前は正式に公表されていないが、その面子の多くが「会った」と後に告白しているので、だいだいの構図は見えてくる。下にある田中稔（社民党機関誌記者・元村山首相元秘書）のツイートのように、鳥越俊太郎の名前を出した後、慌てて削除・訂正したケースもあった。ケイに会った日本人「ジャーナリスト」の多くは、安倍政権に反対し、野党を支持する活動家のような人物ばかりである。後に選挙に立候補した人物まで含まれる。鳥越と古賀が東京都知事選で野党候補資格を争ったことは、記憶に新しい。「安倍政権の圧力」を既成事実化したい、このネタで政府を叩きたい面々がに口々に「圧力」の存在を訴えたことは想像に難くない。
こうして僅か１週間の面談、調査後に、ケイは外国特派員協会で記者会見し、「圧力」があったと断定、安倍政権を非難した。「面談したジャーナリストが全員匿名希望」→「だから圧力があったはず」という、恐ろしく幼稚な論理であった。この時の司会もマクニールである。
一方、毎年、「報道の自由度ランキング」を発表する「国境なき記者団」は、ケイの来日前に合わせて、まず安倍政権を非難する声明を発表。続いて、ケイの記者会見後に、ランキングを発表し、日本を７２位に落とした。正に、日本政府に圧力を加えるために計ったようなタイミングである。そもそも、前年のランキング発表は２月だった。なぜ、４月にずれたのか？国連特別報告者の来日は、当初、１２月に予定されていた。日本政府の都合で春に延期されたら、ランキングの発表までずれたのである。これって偶然なのだろうか？
７．古館、岸井の「告白」と、開き直る外国人記者たち
こうして「安倍政権の報道への圧力」は「国際認定」されることとなったが、大ごとになってビビったのは、圧力で更迭されたはずの当のアンカーたち。古館、岸井は相次いで、「圧力なんてなかった」と白状する。国谷も政府の直接的な圧力について言葉を濁した。
ランキング発表後、一部の外国人記者たちは、日本のランクダウンに喜びを隠さないツイートをしている。以下は、元外国特派員協会副会長・マイケル・ペンのツイート。『国境なき記者団が報道の自由ランキングで安倍の日本を落としてやったぜ。右翼ども、せいぜい誇りにしやがれ！』。実は、国境なき記者団日本特派員の瀬川牧子は、ペンが運営する「新月通信社」の元社員だったのである。
元ニューヨーク・タイムズ東京支局長のファクラーも、未だに「安倍政権の報道への圧力」を強弁する記事を書いている。ファクラーは現役時代から反原発に関する記事に執着しており、朝日新聞が慰安婦問題捏造報道で訂正・謝罪させられた時、朝日がダメージを分散するべく吉田調書報道の訂正も抱き合わせにしたことに不満を持っていた。NYT退職後、朝日新聞元主筆が率いるシンクタンクに移籍し、「プロメテウスの罠」の誤報をやらかした朝日特別報道部の擁護と、安倍政権攻撃を繰り返している。「安倍政権の報道への圧力」キャンペーンをその後も主導しているのは、マクニールとファクラーの二人である。
８．結論
国連特別報告者の報告書と、「国境なき記者団」のランキング決定において、外国特派員協会がどのように関与したのか、確証がない以上、想像の域を越えないが、限りなく黒に近いと思われる。双方とも、面談やアンケートをするジャーナリストの人選次第で、幾らでも結果を操作できる。国連特別報告者やフランスのNGOが自力で人選できない以上、窓口となった日本の組織や個人の裁量次第で決まるのが実態。 だが、人選に関しては飽く迄「非公表」を口実にして隠し通している。理由は、アフリカなどで、政府に不利な回答をしたジャーナリストが殺されたりするから、だそうな。そんなアフリカ基準を平和な日本にも適用した結果、偏向した人選のやりたい放題。反政府側のジャーナリストが好き放題、ありもしない「圧力」を騙って、真っ赤な舌を出している。
「報道への圧力」という主張は最早、リベラルが政府や政敵を叩く道具と化しているのが実態である。民主国家では、メディアはだいたい、リベラルな記者に独占されており、同じくリベラルな政党と結託して、偏向報道を繰り広げてきた。「報道の自由」を錦の御旗に掲げ、公器であるはずの報道を政治の道具に悪用し、批判されると「報道への圧力だぁ」と大騒ぎする。日本で、アメリカで、そして欧州で、そうした既存メディアの偏向報道に不信感を高めた国民がネットに流れ、読者、視聴者を失った既存メディアは益々、中立報道の原則を放棄して、その偏向した政治主張を先鋭化させている。
そうした偏向報道の結果が、慰安婦強制連行デマであり、報道への圧力デマや日本会議悪魔化デマ報道に表れている。だが、既存メディアによる情報操作の時代は間もなく終焉を迎える。いや、一刻も早く終わりにしなければならない。「表現の自由」とは、左翼メディアが政治を壟断する特権では決してない。ネットの力で彼らに引導を渡す必要があるでしょう。
