【COP/MOP２声明】 議論のために残された時間は少ない！

COP12・COPMOP2　　　2006年11月17日（ケニア：ナイロビにて）
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）

　ここナイロビで開催された気候変動枠組条約第12回締約国会議（COP12）と京都議定書第2回締約国会合（COPMOP2）は、2013年以降の枠組みについての議論を進めること、適応基金の運営方法と運用主体を決定し、基金が実際に運用できるように議論を進めることが課題であった。

　COPMOP2は、2013年以降の先進国の削減目標について検討されるべき内容と作業スケジュールに合意し、途上国を含む京都議定書の見直し（レビュー）については、2008年に第2回目のレビューを行うことが合意された。適応基金については、運営方針など運営方法についての決定を採択し、適応5ヶ年計画については2008年半ばまでのナイロビ作業計画に合意した。HFC23破壊事業や炭素固定技術（CCS）を、CDM事業として認めるかどうかについての結論は先送りになった。

　2013年以降の削減目標についての議論のプロセスが合意されたこと、途上国を含む議定書の見直し作業が決まったことは評価してよい。また、今回の会議で、このプロセスが条約の究極の目標を達成するという共通の目的への挑戦であることが確認され、温室効果ガス濃度を現在のレベルに安定化させるためにも今世紀半ばくらいまでに世界の排出量を半減させる必要がある、というIPCCの警告が多くの国の認識として共有されたことは重要な成果である。また、気候変動に最も脆弱な地域のひとつであるサブサハラ・アフリカで開催された初めての会議でもあり、適応問題についての議論に前進が見られたことも大きな成果である。

　今回の会議のなかで繰り返し強調されたのは、条約2条の究極の目標との関連で長期目標を検討することの重要性である。多くの科学的知見は、平均気温の上昇が工業化以前（1850年以前）から2℃を越えると、規模も範囲も質的に異なる影響が加速度的に拡大することを示している。このままでは2040年頃には2℃を越える可能性が高い。しかし、先進国の温室効果ガスの排出量を削減どころか増え続けている。いましなければならないことは、京都議定書の削減目標を確実に達成すること、そして、2013年以降の枠組みの議論について、第1,第2約束期間の間にギャップを生じさせないようなタイムリミットで結論を得ることである。

　ここケニアでは洪水の危険のために6万人が避難していると報道されている。気候変動は、これまで考えられてきたよりはるかに急速に進んでいる。議論のために残された時間は少ない。