◆COP14・CMP4で決まったこと
○適応基金について
適応基金についての交渉は、今回のCMP4で一定の前進がありました。今回の交渉では、�‥�応基金理事会の手続き規則、��途上国の直接資金にアクセスできるようにする方法、�６ζ閏損棔�JI）や排出量取引からも収益の一部が基金に入るようにするかどうか、が議論されました。最終的に、適応基金理事会の手続き規則が採択され、また、基金にアクセスする3つの経路（実施機関を通してのアクセス、承認国家機関を通してのアクセス、締約国による直接のアクセス）が可能になり、適応基金は今年中にも途上国の適応プロジェクト及び適応プログラムに融資を開始できることになりました。しかし、適応基金の資金源の拡大については、合意はできませんでした。
○京都議定書9条の検討（レビュー）について
議定書9条の検討については、CMP 4以前の交渉で、第2回レビューで検討すべきいくつかの問題が特定され、各国が附属書Bの排出量目標を引き受ける手順の円滑化、CDMのガバナンスと分布の改善、特権と免責、適応基金の資金に共同実施（JI）および排出量取引の収益の一部を拡大することなどが検討されることになっていましたが、結局、合意に至らず、実質的な成果または文書が得られないまま、第2回検討を終了しました。
○ 途上国での森林減少防止による排出削減（REDD）
2000年の世界の温室効果ガスの約20％が森林から農地などへの土地利用変化により放出されていると言われています。この途上国における森林の減少を食い止めるため、 森林減少を抑制した分を新たに排出権と認め、2013年以降の枠組みに入れようとする提案がブラジルやインドネシア、パプアニューギニア等の森林大国から出されています。
この問題はSBSTAで議論され、専門家会議の開催や森林の保全や持続可能な管理をどう評価するかなどが議論されました。また、先住民の権利や生物の多様性保全にどう言及するかが問題となりました。最終的に、生物多様性に関する言及はなく、先住民の権利について、「先住民族や現地社会の全面的・効果的な参加を促進する必要性を認識するガイダンスを考慮する」との妥協的な表現で決着しました。
○ クリーン開発メカニズム（CDM）
CDMについては、プロジェクトの登録に時間がかかること、指定運用機関（DOE）の承認の簡素化などを日本や中国が問題としました。また、CDMプロジェクトが一部地域に偏っていることから、アフリカなどからアフリカに特化した方法論をつくる提案や、後発開発途上国（LDC）の手続きを簡略化すべきとするカンボジアなどの提案がなされていました。
運用面の問題については、DOEの承認手続の見直しなどをCMP5で検討することになりました。また、地域分布については、「登録CDM プロジェクトの件数が10件未満の国、特にLDC、SIDS（小島しょ国）、アフリカにおいて、CDMプロセスを合理化する方法を策定」することになりました。
炭素の固定・貯留（CCS）プロジェクトをCDMの対象プロジェクトにするかは、継続審議になりました。
○適応基金について
適応基金についての交渉は、今回のCMP4で一定の前進がありました。今回の交渉では、�‥�応基金理事会の手続き規則、��途上国の直接資金にアクセスできるようにする方法、�６ζ閏損棔�JI）や排出量取引からも収益の一部が基金に入るようにするかどうか、が議論されました。最終的に、適応基金理事会の手続き規則が採択され、また、基金にアクセスする3つの経路（実施機関を通してのアクセス、承認国家機関を通してのアクセス、締約国による直接のアクセス）が可能になり、適応基金は今年中にも途上国の適応プロジェクト及び適応プログラムに融資を開始できることになりました。しかし、適応基金の資金源の拡大については、合意はできませんでした。
○京都議定書9条の検討（レビュー）について
議定書9条の検討については、CMP 4以前の交渉で、第2回レビューで検討すべきいくつかの問題が特定され、各国が附属書Bの排出量目標を引き受ける手順の円滑化、CDMのガバナンスと分布の改善、特権と免責、適応基金の資金に共同実施（JI）および排出量取引の収益の一部を拡大することなどが検討されることになっていましたが、結局、合意に至らず、実質的な成果または文書が得られないまま、第2回検討を終了しました。
○ 途上国での森林減少防止による排出削減（REDD）
2000年の世界の温室効果ガスの約20％が森林から農地などへの土地利用変化により放出されていると言われています。この途上国における森林の減少を食い止めるため、 森林減少を抑制した分を新たに排出権と認め、2013年以降の枠組みに入れようとする提案がブラジルやインドネシア、パプアニューギニア等の森林大国から出されています。
この問題はSBSTAで議論され、専門家会議の開催や森林の保全や持続可能な管理をどう評価するかなどが議論されました。また、先住民の権利や生物の多様性保全にどう言及するかが問題となりました。最終的に、生物多様性に関する言及はなく、先住民の権利について、「先住民族や現地社会の全面的・効果的な参加を促進する必要性を認識するガイダンスを考慮する」との妥協的な表現で決着しました。
○ クリーン開発メカニズム（CDM）
CDMについては、プロジェクトの登録に時間がかかること、指定運用機関（DOE）の承認の簡素化などを日本や中国が問題としました。また、CDMプロジェクトが一部地域に偏っていることから、アフリカなどからアフリカに特化した方法論をつくる提案や、後発開発途上国（LDC）の手続きを簡略化すべきとするカンボジアなどの提案がなされていました。
運用面の問題については、DOEの承認手続の見直しなどをCMP5で検討することになりました。また、地域分布については、「登録CDM プロジェクトの件数が10件未満の国、特にLDC、SIDS（小島しょ国）、アフリカにおいて、CDMプロセスを合理化する方法を策定」することになりました。
炭素の固定・貯留（CCS）プロジェクトをCDMの対象プロジェクトにするかは、継続審議になりました。
