日興インサイダー事件、元執行役員に有罪判決

↓朝山芳史（あさやま・よしふみ）裁判長





訴因追加で有罪に持ち込む　横浜地裁、当初の事件構図否定

2013.9.30 22:43

ＳＭＢＣ日興証券（旧日興コーディアル証券）が関わった株式公開買い付け（ＴＯＢ）をめぐるインサイダー取引事件で３０日、横浜地裁は元執行役員の吉岡宏芳被告（５２）に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。

検察側は有罪に持ち込んだものの、一連の公判では繰り返し訴因追加する異例の展開をたどった。

検察側が当初描いた元執行役員と会社役員との“共謀”という事件の構図は地裁に否定され、教唆罪のみの認定にとどまった。

横浜地検は当初、吉岡被告が事件の主体となり、実際に株取引をした会社役員と共謀したとして起訴したが、地裁は会社役員の判決で、金融商品取引法に情報漏洩（ろうえい）自体の
罰則がないことなどから吉岡被告の共謀を否定。

これを受け、地検はこれまでの起訴内容に、会社役員を事件の主体として吉岡被告を共犯とする内容や、会社役員を教唆して株取引をさせたとする内容を訴因追加していた。

判決理由で、朝山芳史裁判長は共謀について「具体的な売買に一切関与しておらず、利益分配も受けていない」と否定。

インサイダー情報について「必ずしも確度の高い情報が提供されたとはいえない」としながらも、情報伝達がなければ取引できなかったとして、教唆罪は成立すると指摘した。

量刑理由では「証券市場の公正性と信頼性を大きく損なわせた」と社会的責任についても言及した。

吉岡被告の弁護人の佐藤博史弁護士は、「本人にとっても誠に意外な判決で、納得いくものではない」と控訴する方向で検討するとした。

判決を聞いた吉岡被告は、「信じられません。自分は『全くの嘘つき』といわれたようだ」などと話したという。

インサイダー取引に関する情報漏洩をめぐっては、改正金商法が今年６月に成立。

昨年相次いで発覚した公募増資をめぐるインサイダー取引事件を受け、未公表の企業情報を外部に漏らしてインサイダー取引が行われた場合、漏らした側も新たに刑事罰（５年以下の懲役）
や課徴金の対象となる。来年６月までに施行される。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130930/kng13093022460011-n1.htm





インサイダー横浜地裁判決　日興元役員　教唆で有罪

2013年9月30日 夕刊

未公表の株式公開買い付け（ＴＯＢ）情報を知人に伝えてインサイダー取引にかかわったとして、金融商品取引法違反罪に問われたＳＭＢＣ日興証券（旧日興コーディアル証券）元執行役員の
吉岡宏芳被告（５２）に対し、横浜地裁は三十日、懲役二年六月、執行猶予四年、罰金百五十万円（求刑懲役三年、罰金三百万円）の判決を言い渡した。　

判決では、実際に株の不正取引をして利益を得た知人の会社役員の男性（６８）＝金商法違反で有罪確定＝との共謀は認めなかったが、男性の不正取引を唆した教唆罪は認めた。

朝山芳史裁判長は、吉岡被告が社内で知ったＴＯＢ情報を男性に伝えたと認め、「被告の情報提供が男性にインサイダー取引の実行を決意させた」と教唆に当たるとした。

しかし、情報提供の方法や内容が不十分で、不正取引は男性の判断で行われ、被告は利益を受け取っていないことなどから「被告は犯行に重要な役割を果たしていない」と述べた。

横浜地検は当初、男性と共謀したとして吉岡被告を起訴したが、今年二月、横浜地裁が男性に懲役二年六月、執行猶予四年、罰金三百万円、追徴金約一億円の判決を言い渡した際、共謀は否定された。

地検は被告の起訴内容に不正取引の教唆罪やほう助罪を加えた。

判決によると吉岡被告は二〇一〇～一一年、企業三社の未公表のＴＯＢ情報を男性に伝え株取引をするよう唆した。

男性は計約六万七千株を計約六千四百万円で購入し、約三千六百万円の利益を得た。弁護人によると被告は控訴の方向で検討している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013093002000205.html





日興元役員に有罪判決　インサイダー取引

ＳＭＢＣ日興証券の元執行役員によるインサイダー取引事件の裁判で、横浜地裁は３０日、元執行役員の吉岡宏芳被告に執行猶予つきの有罪判決を言い渡した。

ＳＭＢＣ日興証券の元執行役員・吉岡宏芳被告は、ＳＭＢＣ日興証券が関わった株式公開買い付けをめぐりインサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反の罪に問われていた。

吉岡被告は無罪を主張していたが、横浜地裁は３０日、懲役２年６か月、執行猶予４年、罰金１５０万円の有罪判決を言い渡した。

判決で横浜地裁は、「個別の取引は指示しておらず、利益も得ていない」としたものの、「特別な地位を利用し、知り得た重要事実を知人に伝えて犯行を決意させた」と認めた。

「一生懸命事実を説明しても認定していただけないんだなというのは、今回よくわかりました」－吉岡被告は、控訴する方針。
(2013/09/30 15:44)
http://www.ytv.co.jp/press/society/TI20121382.html





共謀関係否定も…元証券会社執行役員に有罪判決

株式公開買い付けを巡るインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反に問われた元ＳＭＢＣ日興証券執行役員・吉岡宏芳被告（５２）（東京都品川区）に対し、横浜地裁（朝山芳史裁判長）は３０日、
インサイダー情報を提供したと認定したうえで、同法違反教唆罪に当たるとして、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金１５０万円（求刑・懲役３年、罰金３００万円）の有罪判決を言い渡した。

検察側は、吉岡被告が不正取引を主導し、会社役員の男性（６８）（有罪判決が確定）が株の売買を実行したとして２人を起訴したが、今年２月の男性に対する判決は「男性が吉岡被告から
提供された情報を取捨選択し、自らの判断で売買を行っていた」として、２人の共謀関係を否定した。この公判も朝山裁判長の下で審理された。

この判決を受け、検察側は４月、「仮に共謀が成立しなくても教唆罪が成立する」との主張を起訴事実に追加。吉岡被告は「男性に情報を提供しておらず、取引を教唆したこともない」と無罪を主張していた。

３０日の判決で朝山裁判長は、「被告は具体的な売買に一切関与しておらず、利益の分配も受けていない」として、改めて共謀関係を否定。

一方で、吉岡被告の情報提供を認定し、「（男性は）被告から情報提供を受けて具体的な犯行の決意を固めた」と、吉岡被告の行為が教唆罪に当たるとの判断を示した。
（2013年9月30日12時10分）





2013年9月30日13時3分
日興インサイダー事件、元執行役員に有罪判決　横浜地裁

株のインサイダー取引に絡み、金融商品取引法違反の罪に問われた日興コーディアル証券（現・ＳＭＢＣ日興証券）元執行役員の吉岡宏芳被告（５２）の判決で、横浜地裁は３０日、
懲役２年６カ月執行猶予４年、罰金１５０万円（求刑懲役３年、罰金３００万円）を言い渡した。

朝山芳史裁判長は、被告は売却益を得ていないが、知人に未公表の情報を漏らし、株取引を唆（そそのか）したと認定した。

量刑理由について朝山裁判長は「執行役員という特別な地位を利用して、証券市場の信頼を大きく損なわせた」と述べた。被告側は控訴を検討している。

判決によると、吉岡被告は２０１１年、日興が関わった、企業による株式公開買い付け（ＴＯＢ）に関する情報を知人の会社役員（６８）＝有罪確定＝に漏らし、役員に３社の株計約６万７千株を購入させた。

朝山裁判長は、吉岡被告が未公表情報を役員に伝えた動機は、役員に紹介した融資先が焦げつき、その非難をかわすためだったと認定。

被告の行為は「役員にインサイダー取引の具体的な決意を固めさせた教唆（きょうさ）に当たる」と判断した。
http://www.asahi.com/national/update/0930/TKY201309300013.html






元日興執行役員に有罪判決　インサイダーの共謀認めず

2013年9月30日

ＳＭＢＣ日興証券（旧日興コーディアル証券）が関わった株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、インサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反の罪に問われた
元同証券執行役員吉岡宏芳（よしおか・ひろよし）被告（52）に、横浜地裁は30日、懲役２年６月、執行猶予４年、罰金１５０万円（求刑懲役３年、罰金３００万円）の判決を言い渡した。

朝山芳史（あさやま・よしふみ）裁判長は判決理由で、吉岡被告が未公表情報を漏らした相手の会社役員の男性（68）＝同法違反で有罪確定＝と共謀したとする当初の起訴内容について
「被告は取引に関与しておらず認められない」と否定した。

その上で、情報を会社役員に伝えて株取引を決意させたとして、検察側が訴因追加した教唆罪を適用。

「執行役員の立場を利用して、証券市場の公正性と信頼性を大きく損なった。誠に悪質だ」と述べた。

吉岡被告側は判決を不服として控訴する方針。

検察側は、会社役員が吉岡被告から紹介された融資で損失を出したため「穴埋めのために未公表情報を流した」と主張。

弁護側は「情報を流した事実はない」などとして無罪を主張していた。

判決によると、吉岡被告は２０１０～11年、三つの会社に関するＴＯＢの未公表情報を伝え、会社役員が計約６万７千株を約６４００万円で買い付け、公表後に売り抜けて約３６００万円の利益を得た。






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