欠陥建築とその底流（１）プロローグ
姉歯建築士による耐震強度偽造問題が話題になっています。この事件は日本の建築の信頼性を大きく揺るがす事態になりました。
そんななか、意外と語られていない問題が、規制緩和問題。この問題を詳細に考えると、規制緩和を食い物にした旧建設省の犯罪が浮かび上がる。
今回の事件では、建設業者の圧力→建築士の強度偽造→民間の指定検査機関のずさんな検査→施工という流れがあるわけですが、ここで問題としたいのは民間の指定検査機関の存在です。
かつて建築基準法は建築確認・完了検査の業務を自治体の建築主事に課していました。これは、建築物の安全性確認は最終的に国の仕事であるという認識です。
ところがこの制度は98年の法改正で規制緩和され、民間の指定検査機関も建築確認・完了検査を行えるようしたのです。
その結果、民間に開放した検査機関は驚くべき実態となりました。リストに見られる特殊法人、公益法人、民間会社の大部分が役人の天下り先の受け皿として機能している図式は最早「規制緩和」に名を借りた「組織犯罪」そのものです。
非常に重要な部分なので、認可法人リストをあへて掲載して見ました。認可の種類は
「大臣指定」「地域整備局指定」「県知事指定」がありますが、あまりに数が多いので「県知事指定」分は省略した。
指定区分 機関名 運協会員
大臣指定 財団法人日本建築センター ○
大臣指定 財団法人日本建築設備・昇降機センター
大臣指定 財団法人住宅保証機構
大臣指定 財団法人日本建築総合試験所 ○
大臣指定 日本イーアールアイ株式会社
大臣指定 財団法人住宅金融普及協会 ○
大臣指定 株式会社西日本住宅評価センター ○
大臣指定 株式会社東日本住宅評価センター
大臣指定 ハウスプラス住宅保証株式会社
大臣指定 イーホームズ株式会社 ○
大臣指定 株式会社都市居住評価センター
大臣指定 財団法人ベターリビング ○
大臣指定 ビューローベリタスジャパン株式会社
大臣指定 株式会社住宅性能評価センター
大臣指定 株式会社国際確認検査センター ○
大臣指定 株式会社ジェイ・イー・サポート
大臣指定 日本建築検査協会株式会社
大臣指定１７法人
東北地方整備局指定 株式会社建築検査機構
関東地方整備局指定 株式会社東京建築検査機構
関東地方整備局指定 株式会社日本住宅保証検査機構
関東地方整備局指定 株式会社神奈川建築確認検査機関 ○
関東地方整備局指定 株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構
関東地方整備局指定 富士建築コンサルティング株式会社
関東地方整備局指定 ユーディーアイ確認検査株式会社 ○
関東地方整備局指定 イーハウス建築センター株式会社
関東地方整備局指定 有限責任中間法人日本住宅性能評価機構
関東地方整備局指定 株式会社EMI確認検査機構
関東地方整備局指定 株式会社ガイア
関東地方整備局指定 有限会社グッド・アイズ建築検査機構
中部地方整備局指定 株式会社確認サービス
近畿地方整備局指定 株式会社確認検査機構アネックス
近畿地方整備局指定 株式会社京都確認検査機構 ○
近畿地方整備局指定 株式会社ジェイネット
近畿地方整備局指定 株式会社近畿建築確認検査機構 ○
近畿地方整備局指定 有限会社阪神確認検査サポート
近畿地方整備局指定 日本テスティング株式会社 ○
近畿地方整備局指定 阪神建築確認検査有限会社
近畿地方整備局指定 株式会社近畿確認検査センター
近畿地方整備局指定 株式会社日本確認検査センター
近畿地方整備局指定 アテストアーキ株式会社
近畿地方整備局指定 建築検査機構株式会社
近畿地方整備局指定 株式会社技研
近畿地方整備局指定 株式会社Ｉ－ＰＥＣ ○
近畿地方整備局指定 株式会社確認検査機構プラン21
近畿地方整備局指定 株式会社確認検査機構トラスト ○
近畿地方整備局指定 関西住宅品質保証株式会社
近畿地方整備局指定 株式会社オーネックス
近畿地方整備局指定 アール・イー・ジャパン株式会社
近畿地方整備局指定 株式会社総合確認検査機構
中国地方整備局指定 ハウスプラス中国住宅保証株式会社
九州地方整備局指定 平和総合コンサルタント株式会社
地方整備局指定３４法人
長くなるので、ここまでをプロローグとしました。
姉歯建築士による耐震強度偽造問題が話題になっています。この事件は日本の建築の信頼性を大きく揺るがす事態になりました。
そんななか、意外と語られていない問題が、規制緩和問題。この問題を詳細に考えると、規制緩和を食い物にした旧建設省の犯罪が浮かび上がる。
今回の事件では、建設業者の圧力→建築士の強度偽造→民間の指定検査機関のずさんな検査→施工という流れがあるわけですが、ここで問題としたいのは民間の指定検査機関の存在です。
かつて建築基準法は建築確認・完了検査の業務を自治体の建築主事に課していました。これは、建築物の安全性確認は最終的に国の仕事であるという認識です。
ところがこの制度は98年の法改正で規制緩和され、民間の指定検査機関も建築確認・完了検査を行えるようしたのです。
その結果、民間に開放した検査機関は驚くべき実態となりました。リストに見られる特殊法人、公益法人、民間会社の大部分が役人の天下り先の受け皿として機能している図式は最早「規制緩和」に名を借りた「組織犯罪」そのものです。
非常に重要な部分なので、認可法人リストをあへて掲載して見ました。認可の種類は
「大臣指定」「地域整備局指定」「県知事指定」がありますが、あまりに数が多いので「県知事指定」分は省略した。
指定区分 機関名 運協会員
大臣指定 財団法人日本建築センター ○
大臣指定 財団法人日本建築設備・昇降機センター
大臣指定 財団法人住宅保証機構
大臣指定 財団法人日本建築総合試験所 ○
大臣指定 日本イーアールアイ株式会社
大臣指定 財団法人住宅金融普及協会 ○
大臣指定 株式会社西日本住宅評価センター ○
大臣指定 株式会社東日本住宅評価センター
大臣指定 ハウスプラス住宅保証株式会社
大臣指定 イーホームズ株式会社 ○
大臣指定 株式会社都市居住評価センター
大臣指定 財団法人ベターリビング ○
大臣指定 ビューローベリタスジャパン株式会社
大臣指定 株式会社住宅性能評価センター
大臣指定 株式会社国際確認検査センター ○
大臣指定 株式会社ジェイ・イー・サポート
大臣指定 日本建築検査協会株式会社
大臣指定１７法人
東北地方整備局指定 株式会社建築検査機構
関東地方整備局指定 株式会社東京建築検査機構
関東地方整備局指定 株式会社日本住宅保証検査機構
関東地方整備局指定 株式会社神奈川建築確認検査機関 ○
関東地方整備局指定 株式会社ビルディングナビゲーション確認評価機構
関東地方整備局指定 富士建築コンサルティング株式会社
関東地方整備局指定 ユーディーアイ確認検査株式会社 ○
関東地方整備局指定 イーハウス建築センター株式会社
関東地方整備局指定 有限責任中間法人日本住宅性能評価機構
関東地方整備局指定 株式会社EMI確認検査機構
関東地方整備局指定 株式会社ガイア
関東地方整備局指定 有限会社グッド・アイズ建築検査機構
中部地方整備局指定 株式会社確認サービス
近畿地方整備局指定 株式会社確認検査機構アネックス
近畿地方整備局指定 株式会社京都確認検査機構 ○
近畿地方整備局指定 株式会社ジェイネット
近畿地方整備局指定 株式会社近畿建築確認検査機構 ○
近畿地方整備局指定 有限会社阪神確認検査サポート
近畿地方整備局指定 日本テスティング株式会社 ○
近畿地方整備局指定 阪神建築確認検査有限会社
近畿地方整備局指定 株式会社近畿確認検査センター
近畿地方整備局指定 株式会社日本確認検査センター
近畿地方整備局指定 アテストアーキ株式会社
近畿地方整備局指定 建築検査機構株式会社
近畿地方整備局指定 株式会社技研
近畿地方整備局指定 株式会社Ｉ－ＰＥＣ ○
近畿地方整備局指定 株式会社確認検査機構プラン21
近畿地方整備局指定 株式会社確認検査機構トラスト ○
近畿地方整備局指定 関西住宅品質保証株式会社
近畿地方整備局指定 株式会社オーネックス
近畿地方整備局指定 アール・イー・ジャパン株式会社
近畿地方整備局指定 株式会社総合確認検査機構
中国地方整備局指定 ハウスプラス中国住宅保証株式会社
九州地方整備局指定 平和総合コンサルタント株式会社
地方整備局指定３４法人
長くなるので、ここまでをプロローグとしました。
