(2008年12月28日時点の文章)
不況の毎日。
経済状況は、悪化の一途を辿っている。
株式市場も、活気が無いようだ。
日本経済の不況は、どこまで進むのだろうか?
アメリカに依存しすぎている感じもする。
アメリカから
「年次改革要望書」が、毎年送られてくる。
日本は、他国の経済に影響されにくかった。
それが日本の強さでもあった。
アメリカは、日本経済の強さの要因を調査したところ、
日本は、
「終身雇用」
「年功序列」が、支えていると言う。
アメリカは、日本経済の強さを崩すべく、
この調査結果を、アメリカ議会に提出し、
「年次改革要望書」に、
「派遣制度の導入」が盛り込まれていたのだ。
アメリカでは、転職による「知識の広さ」が優遇される。
多くの経験が、キャリアとして会社に求められるのだ。
日本では、正反対である。
どれだけ、今の仕事を勤めあげるかが大事なのだ。
派遣制度の導入で、会社は、経済的にゆとりを得ることが出来る。
例えば、給与・ボーナス、福利厚生、退職金。
派遣制度を導入したことによって、
もしも会社が、危機に直面したときには、
人件費削減の為に、派遣契約を解除し、経営危機を逃れるのだ。
会社側にも不利益がある。
それは、技術の伝承が行われにくいのである。
派遣先で働き始めても、すぐに辞めてしまう為である。
また、企業秘密の部分は正社員だけに伝承と言う企業もあるようだが、
中小企業は、企業規模、環境など、正社員を募集しても、応募が無く、
やむなく、派遣会社に要請し、スタッフを雇っていることもあるからだ。
日本は、「富士山型」の雇用を担ってきた。
企業のトップを頂点とした、末広がりの雇用形態だ。
アメリカは、「ビル型」に近いタイプである。
最近の経済不況を乗り切るには、
消費の拡大が望まれる訳だが、
末端の人々が、給与を得ることが出来ない状況では、
物を購入することが出来ないのである。
収入が安定しないと、結婚や家族計画にも影響がある。
ただし、男性・女性のどちらかが正規労働していれば、
この限りではないと思うが・・・。
インターネットで「少子化」「雇用」のキーワードで検索してみても、
多くの記事に、「関連している」としている。
このことから見ても、正規雇用無しに日本経済の発展は望めない。
今年の「年次改革要望書」には、
「食品の残留農薬基準の緩和」があるそうだ。
「毒入り食品」による中毒者が増えると言うことだ。
ちなみに、
「郵政民営化」も年次改革要望書にあったそうだ。
この日本は、アメリカに動かされているのか?
アメリカの言いなりになっているようだ。
2008年10月ごろテレビ番組で、「年次改革要望書」が取り上げられた。
それによると、毎年送られてくる「年次改革要望書」が、
10年以内の間に、法案化され実行されていると言う。
日本政府や国会議員は、「誰がやっても同じ」と言うのが、よく判る。
「アメリカにとっての自由の国、日本」