難しい公務員制度改革

安倍総理が今国会で意欲を見せる「公務員制度改革」について、担当の渡辺行革相が自民党行政改革推進本部の役員会で「天下り規制」などの基本方針を提示した。これに対し各省庁は激しく反発し、片山参議院幹事長や甘利経済産業相など政府、自民党幹部を通じて「天下り規制」を潰そうとしている。

もし「天下り規制」を実施するならば、現在の「年功序列」「早期定年」の官僚制度も替える必要があるといわれている。官僚は５０歳くらいでポスト数の少ない局長クラスに昇進できるかどうかが決まる。局長になれない多くの官僚は５０歳で定年となり、再就職のために各省庁の人事担当の斡旋で特殊法人や民間企業に天下りすることになる。

そこで定年をもっと引き揚げればという議論もあるが、年功序列制度のため幹部の高齢化や人事の停滞につながると反対も多い。それでは民間のように年功主義から実力主義に切り替えるという案もあるが、東大閥でがんじがらめになった組織では労務管理面（大学の先輩が部下になるなど）で難しいのかもしれない。

一方、「関連先への天下りを禁止」という意見もあるが、天下り先にとって元の職場への口利きメリットが無ければ受け入れをしなくなる。そうなると官僚がハローワークで仕事探しということになりかねない。大企業の社長と同格と言われる省庁の部課長クラスがハローワークで仕事を探すなどとんでもないということなのだろう。

安倍総理も官僚の恐ろしさを心得ているのか「天下り規制」についてリーダシップをとろうとしない。官僚にコントロールされている自民党では官僚が嫌がる政策はまず通らないし、通っても骨抜きにされる。このままでは「天下り規制」は日の目を見ず「官僚の官僚による官僚のための政治」が正されることは期待できない。

「官僚をうまく使えばいい」という政治家もいるが、優秀な官僚にとって「はったり」や「口先」だけの政治家は「侮蔑の対象」でこそあれ決してコントロールされることは無い。真に官僚を動かすには政治家に「徳」や「リーダシップ」が必要だが、今の政治家で官僚を信服させる力のある政治家は民主党の小沢代表ぐらいだと言われている。

ところで米国の大統領候補は豊富な政治資金をバックに日頃から優秀な政策スタッフを育てており、当選し政権が交代すると彼等を引き連れて行政機構に乗り込んでいく。日本でも小沢代表のように一般国民の献金（サポータ制度）で膨大な政治資金を集め、若手官僚や民間人を政策スタッフとして雇用・育成する政治家が現れてきた。

彼等の福利厚生のために建物を購入したため「政治資金で巨額不動産を購入」と批判を浴びているが、「政治家が官僚に負けない優秀な政策スタッフで武装する」ことが日本の政治風土として一般化すれば、従来のような官僚頼みでは無い「政治家主導の政治」が可能になり真の「公務員制度改革」ができるのだろう。