「政治を国民の手に」国民会議

政治を国民の手に取り戻すために、腐りきった菅政権や検察、裁判所などの実態、権力と癒着したマスコミの横暴を暴きます。

7年後日本は存在しない?

2007年06月15日 | Weblog
中国の元首相・李鵬が、1994年にオーストラリアを訪問した際、時のハワード首相に向かって「今の日本の繁栄は一時的な徒花(あだばな)です。その繁栄をつくってきた日本人がもうすぐこの世からいなくなりますから、あと20年もしたら、日本は国として存在していないのではないでしょうか」と語ったことが同国の新聞で報道された。

李鵬発言のあった1994年から数えて20年後の2014年は、今から7年後である。「その繁栄をつくってきた日本人」というのは2007年に大量退職する団塊の世代を指しているのかもしれない。そして団塊の世代がいなくなって「日本は国として存在していない」という表現は何を意味するのだろうか。

現在の日本は年間の自殺者が3万人を超え、また凶悪犯罪が毎日の新聞やテレビをにぎわすように異常な社会と言わざるを得ない。日本人の特質であり日本を築きあげてきた礼節、勤勉性、他の民族に対するやさしさ、おもいやり、忍耐心、そして公共心や国を思う心などの精神が失われつつあることは確かである。

ところで李鵬の李一族は中国のロックフェラーといわれるほど強大な力を持ち、ロックフェラー財閥とのつながりも強いと言われている。李鵬発言のあった1994年は日本でバブルが崩壊し株価が大幅に下落した頃である。恐らく李鵬はロックフェラーが「日本の経済力低下」を見越し日本乗っ取りを始めるという情報を得ていたのかもしれない。

確かに2001年には長期不況に耐えかねた小泉自民党政権がロックフェラーの誘いに乗って外資に対する市場開放を始めている。その結果日本社会では「真面目に働くよりも株の売買などによってお金をうまく運用する人」が賢い人であるかのような風潮が定着し、持てる人と持たざる人の差がますます広がっている。

まさに小泉政権で「心のバブル化」が始まったと言ってよいだろう。そして李鵬の「日本は国として存在していない」という予言は、まさに日本社会が文化的、社会的崩壊をすることを示唆しているのかもしれない。李鵬の予言を覆すためには政界再編などで国民意識の変革を図る「国家的革命」が必要なのかもしれない。