変質しはじめた日米同盟

米国の中間選挙で民主党が勝利を収めるなかで、民主が主導する米議会では日本、中国に対し貿易問題で強硬姿勢をとる体制ができつつある。またブッシュ政権２期目のスタート段階では政権内の知日派スタッフが排除され、さらに今回、北朝鮮問題で安倍政権を応援していたネオコンや保守派のラムズフェルドも更迭された。

米国は数年前から膨大な軍事費の負担を軽減するため米軍の世界的再編を行い、その一環として韓国やドイツ、サウジアラビアなど世界中の同盟国から軍を撤収している。日本についても例外ではなく米軍は沖縄を含む日本駐留の海兵隊をグアムへ移動させる方向で日本政府と協議を始めている。

ここで米軍再編とは「駐留軍を各国の基地から撤退させる一方で、有事の際には港や滑走路を米軍がすぐ使える体制にしておく計画」であり、沖縄や横須賀などの米軍施設は日米軍が共用する施設として今後も残る。だが有事の際に米軍が来てくれるかどうかは「米国の国益に適うかどうか」次第である。

対米従属が最善とする日本政府は、このような日米同盟の変質を認めたくないし国民に知らせたくないので「日米同盟は揺るぎない」とマスコミで吹聴している。確かに戦後の日本にとって対米従属は最良の選択だったが、残念ながら今ではそれも過去の話となりつつある。
参考（http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200610180000/）