朴氏に不利な報道続く 週内にも罷免可否の判断

弾劾訴追された韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の罷免可否を巡り、憲法裁判所が週内にも判断を示す可能性がある中、朴氏に不利な報道が相次いでいる。韓国では世論が司法判断に大きく影響するとされ、朴氏側は憲法裁に反論文書を提出するなど判断前の抵抗を試みている。

　聯合ニュースは五日、朴氏の友人、崔順実（チェスンシル）被告による国政介入事件を捜査してきた特別検察官チームが、崔被告が実質支配する二財団は朴氏と共同運営だったと結論づけたと報道。サムスン電子副会長の李在鎔（イジェヨン）容疑者が経営権掌握のため大統領府に介入を要請し、見返りに財団を金銭支援したことで、朴氏は収賄容疑の共犯に当たるとした。美国遅時100

　特別検察は六日、こうした内容を含む最終捜査結果を発表する見通し。

　また、テレビ局のＳＢＳは四日、情報機関の国家情報院の職員が憲法裁の裁判官や弁護士の関係者に会い、裁判官の判断を推定して上司に報告した－と報じた。事実であれば、情報収集目的をテロやスパイ対策に限る国情院法違反に当たる可能性がある。巨根カブセル

　朴氏側の弁護団は五日、憲法裁に意見書を提出した。財閥は財団へ自発的に資金拠出し、適法と主張。朴氏が財閥トップに支援要請したことも職権乱用とまでは言えないと訴えた。

　弁護団は三日も「事実確認に時間をかけるのが望ましい」と判断延長を求める意見書を提出した。魔根