2005 8月29日(月)
拉致事件について私の根っこにある感情の一つは、自分と家族が生きる場である社会が壊れていくことへの危機感である。拉致事件を深刻に感じない人はこの事件を危機だと思わないのだろう。単なる認識の違いで私の取り越し苦労ならそれで良いが。
個人的に降りかかった危機はまず自分で解決するが、共同社会全体への災厄は一蓮托生。その危機に対応するには危機意識を共有した個人の有機的な連帯が必要だ、烏合の反応は対応ではない。日本人は自分の身に危険を感じてもまったく動かないわけではないが、動き方が問題だ。悪しき烏合の反応の例を、北朝鮮拉致事件と同じように蒙昧ウヨ政府と奇形サヨ運動が結託して国の根幹をおかしくした、日本の公立初等教育の現状に見る。
日教組という、教育現場からの暴力革命を目的に創設された、教育目的と関係ない教員組織がある。彼等の直接の害は大したことはない、そのあまりに思想臭い教育姿勢に影響される生徒は少ないし、私が育ったような地方都市には、「毛主席万歳!」で終わる文革賞賛映画を中学の教室で授業中に平気で上映するような教師をキ印扱いして峻別する地域社会があった。日本の公教育を本質的に腐らせたのは、その日教組と国家(文部省)とが手を組んだ最近の「ゆとり教育」のほうだろう、私の３人の子供たちがこの波をモロに被った。
日本で勤務していた頃、仕事を終えて夜10時か11時頃に自宅近くの駅に降り立つと、塾帰りの小中学生たちが駅前のコンビニで立ったまま、おにぎりやパンをかじっているのを見かけた。私は「晩飯くらいちゃんと家で食え」と、自分の子供は塾に行かせなかったら中学に入って成績が一直線で下がった。何度か中学の授業参観に足を運び、内容がスカスカで退屈な授業が多いこと、生徒が塾で習っていることを前提に授業が進んでいることが分かった。仕方なく我が子も途中から塾に通わせたらなんとか持ち直した。塾の方がずっと分かり易く面白いという。これに懲りて、残りの子供は最初から中高一貫私立に入れた。海外勤務手当の付く私の給与は比較的恵まれている方だと思うが、３人の子供を私立に通わせると生活は苦しい、持ち家どころか貯金の余裕すら全くない。
文部省が「ゆとり教育で学力低下は起きていない」と言い張っていたが、それは教育制度の欠損を国民が自腹を切って穴埋めをしてきたからである、身に降りかかる危機を個人で回避するために。今の日本のゆとり教育は、能力弱者救済を謳った、経済弱者切り捨て政策である。日教組と文部官僚が守りたいのは日本の子供ではなく、自分たちの建前とメンツだけ。文部省初等教育課の職員の子弟の何割が塾・家庭教師の世話になっているか、誰か調査公表して欲しいものだ(私の知る限り、もちろんほとんどが塾通い・お受験組だ。日教組は最初から日本の子供の学力向上に興味はない)。
海外・日本双方の大学を経験した私は「ゆとり教育」の意図するものは理解しているつもりだ。欧米系大学の研究者・学生のレベルの高さは、広い視野と遊びごころを備えた「精神的ゆとり」とともに、アカデミズムを支える市民社会の奥の深さ・社会の成熟が背景にある。しかし浅薄な理念とメンツで初等教育現場だけに押しつけられた日本の姑息なゆとり教育政策は、子供の潜在力を腐らせ自堕落にし、親の負担を強い、社会のゆとりをさらに奪った。最大の犠牲者は、大人のメンツのモルモットにされた子供たちである。自分の家で晩飯も食べずに塾で学校の勉強を補うという異常な勉強漬け状態なのに、日本の大学卒の平均的専門学識レベルは先進国の中では極めて低い。
昨年、私の子供が卒業した小６のクラスは生徒の３割が中学受験して公立中学から逃げ出した。首都圏を中心とする昨今の私立中への生徒流出は、国の教育政策に納得できない国民による消極的抵抗であり、公教育への集団ボイコット、集団登校拒否が始まったのである。消費者は自分の役に立たないものは買わぬ。言っても聞かぬ相手には見切りを付けて黙って去る、日本の公教育が崩壊し日教組教師が失業しようが知ったことか、というのが、公教育から逃げ出した親たちの本音だろう。
こういう国は、いずれ滅びる。
次回の選挙テーマは教育でも拉致でもないが、我々の生きる社会の未来が、選ばれる政治家の腕にかかっているのは同じ。国民の大局的・長期的な真の利益と幸福を考え、拉致事件のもつ危機感を共有し我々の思いを汲み上げる意志のある、少しでもマシな政治家が少しでも増えることを願う.
＜教育と拉致は直接関係ありませんが、上記の日教組＝媚北組織、文部省＝外務省、ゆとり教育＝北朝鮮政策に置き換えると、その腐敗構造は同じであり、拉致事件のこれからを考える上で参考になるかと思います＞
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拉致事件について私の根っこにある感情の一つは、自分と家族が生きる場である社会が壊れていくことへの危機感である。拉致事件を深刻に感じない人はこの事件を危機だと思わないのだろう。単なる認識の違いで私の取り越し苦労ならそれで良いが。
個人的に降りかかった危機はまず自分で解決するが、共同社会全体への災厄は一蓮托生。その危機に対応するには危機意識を共有した個人の有機的な連帯が必要だ、烏合の反応は対応ではない。日本人は自分の身に危険を感じてもまったく動かないわけではないが、動き方が問題だ。悪しき烏合の反応の例を、北朝鮮拉致事件と同じように蒙昧ウヨ政府と奇形サヨ運動が結託して国の根幹をおかしくした、日本の公立初等教育の現状に見る。
日教組という、教育現場からの暴力革命を目的に創設された、教育目的と関係ない教員組織がある。彼等の直接の害は大したことはない、そのあまりに思想臭い教育姿勢に影響される生徒は少ないし、私が育ったような地方都市には、「毛主席万歳!」で終わる文革賞賛映画を中学の教室で授業中に平気で上映するような教師をキ印扱いして峻別する地域社会があった。日本の公教育を本質的に腐らせたのは、その日教組と国家(文部省)とが手を組んだ最近の「ゆとり教育」のほうだろう、私の３人の子供たちがこの波をモロに被った。
日本で勤務していた頃、仕事を終えて夜10時か11時頃に自宅近くの駅に降り立つと、塾帰りの小中学生たちが駅前のコンビニで立ったまま、おにぎりやパンをかじっているのを見かけた。私は「晩飯くらいちゃんと家で食え」と、自分の子供は塾に行かせなかったら中学に入って成績が一直線で下がった。何度か中学の授業参観に足を運び、内容がスカスカで退屈な授業が多いこと、生徒が塾で習っていることを前提に授業が進んでいることが分かった。仕方なく我が子も途中から塾に通わせたらなんとか持ち直した。塾の方がずっと分かり易く面白いという。これに懲りて、残りの子供は最初から中高一貫私立に入れた。海外勤務手当の付く私の給与は比較的恵まれている方だと思うが、３人の子供を私立に通わせると生活は苦しい、持ち家どころか貯金の余裕すら全くない。
文部省が「ゆとり教育で学力低下は起きていない」と言い張っていたが、それは教育制度の欠損を国民が自腹を切って穴埋めをしてきたからである、身に降りかかる危機を個人で回避するために。今の日本のゆとり教育は、能力弱者救済を謳った、経済弱者切り捨て政策である。日教組と文部官僚が守りたいのは日本の子供ではなく、自分たちの建前とメンツだけ。文部省初等教育課の職員の子弟の何割が塾・家庭教師の世話になっているか、誰か調査公表して欲しいものだ(私の知る限り、もちろんほとんどが塾通い・お受験組だ。日教組は最初から日本の子供の学力向上に興味はない)。
海外・日本双方の大学を経験した私は「ゆとり教育」の意図するものは理解しているつもりだ。欧米系大学の研究者・学生のレベルの高さは、広い視野と遊びごころを備えた「精神的ゆとり」とともに、アカデミズムを支える市民社会の奥の深さ・社会の成熟が背景にある。しかし浅薄な理念とメンツで初等教育現場だけに押しつけられた日本の姑息なゆとり教育政策は、子供の潜在力を腐らせ自堕落にし、親の負担を強い、社会のゆとりをさらに奪った。最大の犠牲者は、大人のメンツのモルモットにされた子供たちである。自分の家で晩飯も食べずに塾で学校の勉強を補うという異常な勉強漬け状態なのに、日本の大学卒の平均的専門学識レベルは先進国の中では極めて低い。
昨年、私の子供が卒業した小６のクラスは生徒の３割が中学受験して公立中学から逃げ出した。首都圏を中心とする昨今の私立中への生徒流出は、国の教育政策に納得できない国民による消極的抵抗であり、公教育への集団ボイコット、集団登校拒否が始まったのである。消費者は自分の役に立たないものは買わぬ。言っても聞かぬ相手には見切りを付けて黙って去る、日本の公教育が崩壊し日教組教師が失業しようが知ったことか、というのが、公教育から逃げ出した親たちの本音だろう。
こういう国は、いずれ滅びる。
次回の選挙テーマは教育でも拉致でもないが、我々の生きる社会の未来が、選ばれる政治家の腕にかかっているのは同じ。国民の大局的・長期的な真の利益と幸福を考え、拉致事件のもつ危機感を共有し我々の思いを汲み上げる意志のある、少しでもマシな政治家が少しでも増えることを願う.
＜教育と拉致は直接関係ありませんが、上記の日教組＝媚北組織、文部省＝外務省、ゆとり教育＝北朝鮮政策に置き換えると、その腐敗構造は同じであり、拉致事件のこれからを考える上で参考になるかと思います＞
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