誰が借りられる？ 審査の要件とは

キャッシング・ローンのサービスを提供している業者は、そのほとんどがフリーダイヤルの相談窓口を設けている。
そのため、一般的に考えられるケースだけホームページで説明していて、レアケースに該当する場合は電話でお問い合わせ下さいという姿勢を取っている。

しかし、その姿勢が利用者側に間違った印象を与えている場合もあるようだ。
ここでは、レアケースまで該当するような情報まで取り扱って、説明をしてみたいと考えている。
借り入れを促す情報は悪い情報だと唱える人もいるが、貸金業法の改正時に借りられない人が借りられなくなるとヤミ業者が跋扈して、業者が貸しすぎの状況と違った意味で悪い環境を整えてしまうと国会で議論されたこともあった。
借りやすい環境もリスク要因になるし、借りられない状況もリスク要因になる。
借りるか借りないかは、各個人の判断によるもの。法律がまず変えていかなければならないのは、返済できない状況に陥った人がいるのなら、その人から暴力的な手段で返済を迫る業者を取り締まることであった。
その暴力的な取り立ては禁じられたのである。今後は各個人の私的モラルと、返済金に合わせた生活ができるかどうかの話であろう。
もちろん、積極的にお金を借りた方が良いと訴えるわけではないが、あえてお金を借りられない状況に自分を追い込んでしまうのも不自由この上ないことである。
正確な情報を握って、自分なりのマネーライフを確立してもらいたいと、このブログを綴る次第である。

1st（ファースト）シーズン「誰が借りられる？　審査の要件とは」

①「収入がある人」って、どういう意味なのか？

キャッシング会社のホームページを見ると、申込みができる人の条件として「収入がある人」または「定期的に安定した収入がある人」などと記載されている。
この意味を考える場合、特に後者だと、会社員など給与収入がある人が主な対象になってくるのではないか、と考えがちである。
ホームページを見渡すと、アルバイトやパートでも借りられると理解できるが、フリーで仕事している人や個人事業者など、自分の給与を売上げによって変動させている会社の経営者は、借りられないのではと受け止められるケースも多々考えられる。

ここでフリーや個人事業者は借りられないのかと思ってしまうのは早計。フリーの場合や従業員が自分一人だけの個人事業者だと在職確認ができないが、在職確認の代わりに確定申告書の写し、お役所が発行する課税証明書や納税証明書を提出すればちゃんと借りられるのである。
キャッシング業者などが言う「収入がある人」とは「現金収入がある仕事をしている人」を指し、フリーであるとか、個人事業であるとか従事している仕事の事業規模は問わないのである。

業者は商売でお金を貸し出している。したがって違法行為でなければ、回収の見込める人に対してはお金を貸し出しビジネスチャンスの拡大を図りたいというのが本音なのである。だから自称・フリーや会社が借金漬けで売上げがほとんど返済に回ってしまい、自分の給料を取っていない人に対しては貸し出しをしてくれない。確定申告書の写しや課税証明書などが本人の年収を証明するものとなり、それと同時に在職確認ができるからだ。

フリーや個人事業者になれば、収入の変動が激しい人もいるだろうから、キャッシングの存在がより重要性を増してくるかもしれない。
もし実入りの少ない時期があっても返済の予定が立つのなら、生活基盤としてキャッシングを利用することも考えて良いのではないだろうか。
フリーや個人事業者は毎月の収入ではなくて「前年の収入」が審査の条件となることを覚えておきたい。