「そもそも総研」を視聴して

① 国会が紛糾！　共謀罪の問題点とは？
② 本当にテロ等準備罪が無いとテロは防げない？
③ テロ等準備罪の法案の心配な点　①監視社会の開始　②思想の自由の侵害

共謀罪の法案が過去3回提出されましたが、いずれも廃案となっていますし、安倍政権側ではこの法案なくしてはテロ対策やオリンピック対策の目的として不可欠なものであると主張しています。
殆どの法律家・政治家は現行法でもって法律的に対処できるといい、テロ等準備罪の法案は過去廃案となった「共謀罪」の見直ししたものに過ぎないといっている。

概ね安倍政権は巨視的な観点に立たず、微視的な観点に立って行政を進めていき、安倍総理が矢面に立っていて前面全開の勢いで日本のトップの役割を果たそうとしています。

しかしながら安倍総理の人事は「第一次の組閣」と同様「人事配置」は相変わらず下手です。
法務大臣・防衛大臣が辞任が続けば「安倍政権の崩壊」はそんなに遅くはないと考えます。

それに代わる野党第一党の「民進党の非力さ」が「日本政治」をダメにしているのかナ？
志位委員長を率いる「共産党のまとまり」はイデヨロギーを排除して考えると例えば「労働党」であれば支持します。