バンビの独り言

バンビことけーちんの、あくまでも「独り言」デス☆

原子力に反対する100個の十分な理由

2011-09-03 10:28:35 | 地震・原発事故
全文はこちらで読めるので、詳しく読みたい~はこちらをご参照。
http://100-gute-gruende.de/pdf/g100rs_jp.pdf

※このブログには一部を紹介します。


日本の読者の方々に

福島の原子力発電事故は、私たちにこの冊子を日本語に翻訳することを思い立たせました。
ここに記した数多くの数値やデータは、ドイツの原子力発電所に関するものですが、事実は世界中どこでも同じです。
原子力エネルギーは危険であり、非民主的で、高額で、不要なものです。
この小さな冊子が日本において、原子力に反対する市民運動に少ししでも力を与え、支持するものであれば幸いです。

日本にお住まいの方で、地震に、津波に、そして原子力災害で悲惨な目に遭われたすべての方々に、私たちから心からのお見舞いを申し上げます。

自然災害による脅威は、この先も私たち人間が完全に管理することはできないでしょうが、 日本において原子力は私たち人間で終りにすることができます。
この道を進まれ、幸運を心から願っています!

みなさまのことを心から想って、

ウアズラ・スラーデク(Ursula Sladek)
EWSシェーナウ電力会社代表

………………

1.「依存」

すべてのウランは輸入されなければならない。
原子力による電力は、「自国産」のエネルギー源ではない。
原発は資源の輸入と多国籍コンツェルンへの依存度をますます強める(世界のウラン産出の3分の2は、4つの巨大鉱業会社の手中にある)。


2.「強制移住」

ウラン産出は数多くの人びとの生活基盤を破壊する。
世界のウラン資源の約70%は、いずれかの住民コミュニティがすでに居住しているエリアに依存。
ウラン産出は農村を破壊し、牧草地や田畑を奪い、周辺の水源を汚染する。
数多くのウラン産出地域においては土地の強制徴収と移住を人びとに強要。
1996年1月26日にインドのチャティコチャ村では、警察支援の下、事前警告なしで家屋や納屋、田畑を押しつぶした。


3.「水の浪費」

ウラン採掘は貴重な飲料水を奪う。
鉱石からウランを取り出すために大量の水が必要とされる。
しかし多くのウラン採掘地域で水は不足している。
ナミビアで計画されているウラン鉱山が稼働すると、年間5,400万㎥の水が不足。


4.「放射能の汚泥湖」

ウラン鉱山業からの強毒性の汚泥は、住民と環境を脅かす。
ウラン鉱石1トンごとに998kgの毒性汚泥があとに残され、窪地や人造湖に溜められる。
このいわゆる「選鉱くず」には、ウラン鉱石の85%にあたる放射線と、ヒ素など多数の強毒性物質が含まれる。
アメリカ・アトラス鉱山における汚泥貯蔵湖からは、十数年にわたって毒性・放射性のある物質が地下水と1,800万人に飲料水を供給する近くのコロラド川へと漏れ出している。


5.「鉱山による癌」

ウラン鉱山業は癌を引き起こす。
ウラン坑とその廃棄物の埋立場からの放射性・毒性物質は、そこでの従業員と周辺住民を病気にし、癌の発症率を上昇させる。


6.「死の大地 」

ウラン採掘は死の大地を生み出す。
1トンの天然ウランのためには100トンから1万トンの鉱石が必要となる。
それら鉱石は、採掘し、その後加工されねばならず、最終的に毒性を帯びた汚泥として数万年もの間、安全に保管されなければならない。


7.「高価な汚泥」

ウラン採掘跡地の汚染処理には数億ユーロの費用を必要とする。
ウラン鉱山業は莫大な汚染を残す――毒性・放射性の汚泥でいっぱいの湖沼、放射線を発する瓦礫による山々。
数千年以上にもわたりそれらは、地下水・飲料水をおびやかし、大気を汚染し、健康被害を与え続ける。
鉱山業を営む巨大コンツェルンは、ウラン採掘によって巨利を得る。
しかし、安全対策や汚染地域復旧などの処置のため発生する事後コストは、その大部分を市民が賄わなければならない。
アメリカでは、たった1つのウラン鉱山における、たった1つの汚泥貯蔵地の汚染を処理するために、10億ドルもの税金が投入。
ウランが採掘される多くの国々では、そもそも、そのような復旧費用を捻出することは不可能であり、汚染の処理は行われない。


8.「ウランの欠乏」

ウラン鉱山はすでに20年来、原子力発電所の需要を満たせていない。
2006年において、世界中のウラン鉱山を合わせても、原発が必要とするウランの3分の2の量しか産出していない。


9.「埋蔵量の限界」

ウラン埋蔵量は、わずか数十年のうちに枯渇する。
すでに知られている全てのウラン鉱山を採掘したとしても、現状の約440基の原子力発電所の需要を、45~80年しか満たすことができない。


10.「ウランの輸送」

六フッ化ウランが絡む事故は破局的な大惨事を招きかねない。
ドイツにあるウラン濃縮プラントは、ウランを六フッ化ウラン(UF6)に加工する。
この非常に毒性・放射性の強い物質は、鉄道、トラック、そして船によって毎週のようにヨーロッパを、大都市や人口密集地域の中も横切って自由に移
動している。
事故や火災によって輸送容器は破裂する可能性があるが、そのとき周辺数kmの範囲内は、人間と環境に致命的な危険がおよぶ。


11.「プルトニウムの輸送」

核燃料棒の製造のために毎年何トンもの純粋な、兵器になりうるプルトニウムがヨーロッパの道路を走りまわっている。
約7kgのプルトニウムで原子爆弾1つの製造に十分であり、数マイクログラムを吸い込むと癌を確実に発生させる。
フランスとベルギーのMOX燃料製造工場には、年間数トンの純粋な酸化プルトニウムが納品されている。
高速道路上をトラック輸送によって。


12.「癌の危険性」

子供が住んでいる距離が原子力発電所に近ければ近いほど、癌になる危険性が高まる。
ドイツでは原子力発電所の5km圏内に住む5歳以下の子供は癌になる確率が、ドイツ全土の平均値より60%高い。
核施設周辺の大人も癌になる確率が高いと推測されている。


13.「汚染物質の排出」

原子力発電所は大気へ、水中へと放射性物質を排出。
この排気と排水による放射性物質の排出は政府によって公に認められている。
通常1000兆ベクレルの放射性の希ガスと炭素、50兆ベクレルのトリチウム、300億ベクレルの
放射性微粒子、約100億ベクレルの放射性ヨウ素131の排出が許可されている。
もちろん1年間に、1つの原子力発電所あたりの話である。


14.「欠陥ある安全基準」

放射線防護の安全基準は放射線による被害を甘んじて受け入れている。
国内外の放射線防護の安全基準は、はじめから放射線による住民への健康被害を容認
「原子力エネルギー拡大戦略のための理性的な余地」を確保するために。


15.「低線量の放射線」

低線量の放射線被爆は、公的な想定よりも危険だ。
保守的であると評価されるアメリカの「National Academy of Science」でさえも近年では、低線量被爆が有害であることを認めている。
原子力発電所周辺に居住する子供の癌の発生率が高いこともこれで説明できる。


16.「トリチウム」

核施設は大量の放射性水素(トリチウム)を大気や水中に放出する。
人間、動植物は呼吸と食料、栄養を通してそれを摂取する。
身体はトリチウムとトリチウムを含む水を通常の水素や水と同様に、すべての内臓器官に取り入れ、遺伝子にまで組み入れる。
そこで放たれる放射線は、病や遺伝子障害を引き起こす可能性がある。


17.「河川の高温化」

原発はとりわけ(発電以上に)33℃までの温排水によって、まずは河川を温める。
温かい河川の水は、冷たい水に比べて酸素の含有量が少ない。
温かい水ではより多くの植物や小動物、プランクトンが死滅し、この有機物の腐敗の過程で酸素をさらに消費する。
そうして魚のための酸素が不足する。


18.「放射能の汚れ仕事」

原子力発電所では何千人もの非正規労働者が汚れ仕事を処理している。
多くの場合、放射線防護の安全措置が十分でないまま。
非正規の労働者は、正規の従業員よりも数倍高い放射線被曝を受けている。
フランスでは彼らを「放射能の餌」と呼んでいる。


19.「自己防衛」

原子力発電所を運営する電力コンツェルンの上層部のエリートは原発から大きく離されたところで生活している。


20.「チェルノブイリ」

チェルノブイリの原子炉事故は数え切れないほど多くの人びとの生活を破壊した。
流産、早産、死産が事故の後、劇的に増加、原子炉付近に住んでいた35万人の住民は、永久に自身の故郷から引き離された。
確実に分かっていることは、1986年の大事故は、まだまだ終わっていないということだけだ。


21.「安全性の欠陥」

学問上、技術上においてその時代毎に妥当だと考えられる安全基準を満たしている原子力発電所は、今のドイツには1つもない。
明白な安全性の欠陥により、ドイツの17基の原子力発電所はすべて、再度、新設としての許可を得ることはできない。


22.「老朽化のリスク」

原子力発電所を使えば使うほど、事故の危険性は増大する。


24.「石器時代の技術」

30年前の技術とは一言で言うと、廃棄するにふさわしい。
現在でもなお稼働しているドイツの原子力発電所は、1970年から1982年の間に建設工事が開始された。
原子力発電所においてのみ、原発事業者の見解では、こうしたことは問題ないとされている。


25.「地震の危険性」

原子力発電所は十分に地震対策がなされていない。


26.「航空機墜落」

原子力発電所は航空機の墜落に対して守られていない。
戦闘機の墜落や戦車装甲を貫通する兵器でさえ、破局的な大災害を引き起こすことができる。


27.「すでに倒れゆく新型原子炉」

新型の原子炉でさえ、安全でない。
自称、 最新型の欧州加圧水型原子炉(EPR)であっても、炉心溶融にいたるまでの重大な事故は起きうる。その場合、大量の放射性物質が周囲に撒き散らされる。


28.「保険」

ドイツ原発の損害賠償保険は、合計最大で25億ユーロまでカバーされているが、これは想定される被害額の0.1%でしかない。
原子力発電所の駐車場に停めてある車50台のほうが、原子力発電所自身よりも大きな補償額でカバーされている。


29.「破局的な大災害」

破局的な大災害は、今日にでも起こりうる。


31.「悪天候」

単に嵐が来ただけで事故の危険性が高まる。


32.「金の亡者」

原子力発電所において迷ったときの判断基準は――安全より利益優先――それが爆発事故
の後であっても。


33.「人為的なミスのリスク」

人間はミスをする――それは原子力発電所では致命的となる。
バブルの開閉を間違う、警告信号を見落とす、スイッチを入れ忘れる、命令を間違って理解する、緊急時に誤った対応をする――技術的・施設面ではなく、人為的なミスが、原子力発電所においてはとりわけ危険な事態を引き起こす多くの原因となる。
「人為的なミスのリスク」は事前に計算できない。


34.「ホウ酸」


原子力発電所を稼動する複数の事業者は、長年にわたって組織的に稼動の際の法令規定を無視。
原発稼動をする事業者はそんなことは気にしない。
それどころか、彼らはむしろ意図的に、 稼動の際のハンドブックにある規定を無視している。
数々の調査は、他の原子力発電所においても長年にわたって、十分なホウ酸を準備しておらず、緊急の冷却システムが完全には機能しないことを報告している。


35.「スパゲッティ配線」

原子力発電所における電気系統のトラブルは日常事であり、それは深刻な結末を伴う可能性もある。


38.「故郷の喪失」

ドイツの原子力発電所において破局的な大災害が発生したとき、数百万もの人びとが自身の家、住宅、仕事場に戻れなくなる。


39.「避難」

ある地域全域の数時間以内での避難は不可能である。
新型の拡散予測システムは、25km離れた場所でさえ、住居内に滞在していると数時間以内に、半数の住民が死に至る高さの放射線汚染量になることを示してる。


42.「核廃棄物の山」

原子力は大量の核廃棄物を生み出す。


43.「処分という嘘」

これまで核廃棄物はただの1gとして無害に処分されていない。


44.「技術面の未解決問題」

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、技術面ですら解決されていない。


45.「百万年」

核廃棄物とは百万年にわたる放射線危害である。


47.「最終処分場はない」

世界を探してもこれまでに、安全な高レベル放射性廃棄物の最終処分場は1つと存在しない。


50.「再処理工場の嘘(その1)」

いわゆる使用済み燃料からの再処理は、核廃棄物からより多くの核廃棄物を作り出す。
再処理工場――これはリサイクルステーションのようにも聞こえる。
しかし実際は、使用済み燃料のうちの約1%だけが新しい燃料に取り入れられる――それはプルトニウムだ。
すべてを考慮すると再処理後には、処理前よりも多くの核廃棄物が発生する。
それゆえフランスでは再処理工場のことを率直に「プルトニウム工場」と呼んでいる。
さらに再処理工場は、世界最大規模の放射性物質の拡散装置でもある。
(再処理工場からのプルトニウムを混ぜた)いわゆるMOX燃料は、製造、輸送、そして原発での使用時において、天然ウランからの燃料よりはるかに危険である。
同時に「プルトニウム工場」は、原子爆弾のための原料を供給している。


58.「専門家の口封じ」

ゴアレーベンを最終処分場にするためにドイツ政府は、地質学者たちの口を封じた。


67.「過剰生産」

原子力発電所は無駄が多い。
2007年と2009年において、17基ある原子力発電所のうち7基が一時的に同時に停止された時でさえも、ドイツは相当量の電力を輸出していた。


68.「温室効果」

原子力からの電気はCO2フリーではない。
ウラン採掘やウラン精製、ウラン濃縮には莫大な量の気候変動の原因となる温室効果ガスが排出される。


70.「非効率」

物理的に原子力発電所は、核分裂によって放出されたエネルギーの約3分の1のみ電気に変換できる。
残りの3分の2のエネルギーは――生態系にダメージを与えながら――河川や大気を温め続ける。


71.「電気の浪費」

原子力は電気の浪費を促進する。
彼らが推奨するのはエアコンだ。


72.「補助金」

原子力開発部門は数十億ユーロ規模の補助金を得ている。
原子力技術の研究と開発に対しては、ほとんどすべて国が支払っている。
さらに国は最初の原子力発電所の建設にも税金で力強く支援をし――そして原発の解体作業にも引き続
いて国費が投入されている。
それに加えて減税措置や数多くの助成金、核廃棄物の処理費用、国庫の優遇的な利用、輸出の際の担保契約がある。


77.「電気料金」

原子力発電による電力が、電気料金を高騰させている。
もし現在の原子力への過大な助成措置がなくなれば、たちまち原子力発電からの電力は誰もが購入できないほど高騰する。
E.ON社の経営者も率直に「国の金なくして、原子力なし」と認めている。


79.「自由の剥奪」

原子力は私たちの自由を奪い、私たちの基本的人権を制限する。
使用済み核燃料のキャスク運搬に反対するデモが迫ると、当局はただちに集会の自由という基本的人権を数km2の広さにも及んで制限し、平和的な抗議も警察の力で排除。


82.「警察の暴力」

原子力反対の抗議活動を阻止するために国家は暴力を行使する。
うまく反論できない者には、暴力しか残されていない――警察はこれまでに数万人の市民に対し、警棒で、足蹴りで、拳で、放水車で、格闘技の絞技で、ペッパースプレーで、ガス榴弾で乱暴に扱い、負傷させ、これまでに2名が死亡している。
この2人は何をしたのか?
彼らは反原発のデモを行ったのだ。


83.「50年間の争い」

原子力は、数十年にわたり社会を分裂させる。
1950年代にドイツで最初の原子炉が建設されて以来、原子力にまつわる対立がある。
なぜなら原子力は生命を脅かすからだ。
これは今日まで何も変わっていない。
それゆえ完全な、事実上の脱原発だけが、この対立を終わらせることができる。


85.「国民の白痴化」

「原子力がなければ電気が消える」という作り話を、電力コンツェルンは30年以上も語り続けている。
「太陽光や水力、風力では、わが国の電力需要の4%以上を長期にわたって賄うことはできない」。
これは、ドイツの電力コンツェルンが1993年の半ばに行っていた全国の新聞各紙への広告内容である。
しかし事実はこれに反する――2009年にドイツで消費された電力の16%以上が、再生可能エネルギーで生産され、はやくも2020年にはその割合は50%
になりうる。
今世紀半ばまでには電力供給の100%を再生可能エネルギーで賄うことも可能だ。
それにもかかわらず電力コンツェルンは、今日でも「長期の停電」が差し迫っているという作り話を吹聴している。


86.「望ましくないこと」

誰も原子力発電所の隣に住みたくない。
アンケート回答者の3分の2以上が、自分が住んでいる地域への新たな原子力発電所の建設を拒んでいる。
たとえそれと引き換えに、一生電気代が無料になったとしても。


87.「倫理」

原子力発電所は、わずかな人びとが、わずかな時間しか利用できないのに、非常に多くの人の命と健康に大きなリスクを背負わせる。
原子力発電所は、数十万年も安全に保管しなければならない核廃棄物を後世に残す。
この先の4万世代にとって、想像できないほど重い負の遺産である。


88.「偽装プログラム」

原子力の平和利用と軍事利用は切り離せない。
ウラン濃縮工場は核爆弾につかう高濃縮ウランを製造できる。
原子炉でも大量のプルトニウムを増殖できる。
再処理工場では原発の核廃棄物から原子爆弾の原料プルトニウムを抽出している。
多くの国々では平和的核利用という隠れ蓑の下、核兵器開発を進めており――いくつかの国ではそれは非常に成功している。
原子力発電所の数が多ければ多いほど、それだけ軍事的、あるいはテロのために悪用される危険性も大きくなる。


89.「 高速増殖炉」

「高速増殖炉」という原子力発電所は、従来の原子炉と比べて格段に危険で、より高い確率の事故のリスクがある。
さらにそこでは燃料としてウランではなく、プルトニウムを使用する。
「高速増殖炉」の大規模稼働で膨大な量のプルトニウムが生産され、それが商品として市場に流通する。


91.「攻撃の標的」

原子力発電所は、攻撃の標的である。
数百万という人間に危害を加え、命を奪い、地域全域を居住不可能にするのに、原子爆弾を持つ必要はない。
原子力発電所を1つ攻撃すればそれで事足りる。
ドイツ政府の依頼で行われた極秘のフライトシュミレーション実験では、舵を握った被験者の50%が、ジャンボ旅客機を原子力発電所に突入させることに成功した。
ドイツ連邦刑事局は原子力発電所の空からの攻撃について「最終的にはその可能性を考慮に入れなければならない」と判断している。


92.「劣化ウラン弾」

ウラン濃縮の過程で生じる放射性廃棄物は、劣化ウラン弾になる。
原子力産業は、自身の生み出す放射性廃棄物を安価に「処理」できることで潤っている。


93.「ウランをめぐる抗争」

アフリカ諸国におけるウラン分布は、かの地に数十年にわたって続く紛争と深い関係がある。
原子力発電所の数が多ければ多いほど、天然ウラン資源への依存度が大きくなる。
ウラン埋蔵量が少なくなれば、石油抗争と同様に「ウランを巡る戦争」の現実味が上昇する。


98.「時代遅れの遺物」

原子力は世界中で時代遅れの遺物である。
ヨーロッパでは46各国のうち原子力を使用しているのは、18国のみである。
そしてそのうちの2国のみが新しい原子炉を建設中である。


99.「雇用」

原子力は雇用を脅かす。
再生可能エネルギーは国内で最大の雇用発生装置である。
将来性、持続性のある30万人分以上の職場がわずか数年のうちに確保され、しかもそのうち5万人分はここ2年間のうちに創出された――経済危機にもかかわらず。
原子力産業では合計してもわずか3.5万人を雇用しているのみである。
経済予測では、電力系統の中で今後もエコ電力の優先を保障する限り、2020年までにさらに20万人の職場が創出されるという。


100.「エネルギー革命」

原子力はエネルギー革命を阻害する。
原子力は私たちのエネルギー供給の再編成のためのすべての努力を無駄にする。
原子力は投資資本を束縛し、電力流通を妨げ、分散型の再生可能エネルギーの拡大を遅らせる。
とりわけ原子力は大企業の億単位の利益と影響力を確保するために、ここ数十年にわたって再生可能エネルギーと省エネの推進を妨害してきた。

………追伸――日本における原発事故について………

日本の原発の破局的な大事故は、原子力をコントロールできないことを明らかにした。
津波や原発事故によりいつ帰れるかわからないまま故郷を離れなければならない方、健康やもしかしたら命までも犠牲にして最悪の事態を防ごうとしている技術者や作業者の方、そしてもちろん地震の影響を大きく受け、追加で放射能汚染に怯えなければならない日本の市民の方など、日本のみなさんを思うと心を痛めています。
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