東京電力が「接待費」や「社内サークル活動費」も原価として電気料金に上乗せ

明日の暮らしさえままならない人がいて、先の展望が見えなくて絶望してる人がいても、東電は痛くも痒くもありません。
なぜならば、必要な経費だけでなく、レジャー費までも全て電気料金に上乗せすることができるからです。
倒産してもおかしくない東電は、夏も冬も、社員にボーナスを支給しました。
その上で「値上げする」と言っています。

総括原価方式をやめない限り、原発は絶対になくならない。
恩恵を受ける人がたくさんいるからです。

以下の文を読んでも、値上げ、許せますか？

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「東京電力が接待費や社内サークル活動費も原価として電気料金に上乗せしていたことが判明」
（2011年12月20日）
http://rocketnews24.com/2011/12/20/165297/

朝日新聞が「6000億円もの電気料金の原価を釣り上げ」を報じて物議をかもした東京電力だが、また信じられない行為を行っていたことが判明した。

新事実を報じた東京新聞によると、保養所維持管理費や高利子の財形貯蓄、さらに社内サークル活動費や社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費までも電気料金の原価として上乗せし、電気料金として請求していたという。
原価に含まれていたとんでもない費用は、以下のとおりだ。
　
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」、接待用飲食施設「明石倶楽部」の維持管理費
・熱海などに所在する保養所の維持管理費
・女子サッカーチーム「マリーゼ」、東京電力管弦楽団の運営費
・総合グラウンドの維持管理費と減価償却費
・野球やバレーボールなど社内のサークル活動費
・PR施設（渋谷電力館とテプコ浅草館）
・一人当たり年間8万5000円の福利厚生の補助（他産業平均では6万6000円）
・健康保険料の70％負担（他企業の会社負担は50～60％）
・社員の自社株式の購入奨励金（代金の10％）
・年3.5％の財形貯蓄の利子（利子補てんがない企業がほとんど）
・年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子（制度自体がない企業がほとんど）
・電力と関係のない書籍の購入代金
・業界団体、財団法人への拠出金と出向者の人件費
・原発立地自治体への寄付金
・オール電化PRの広告宣伝費
（東京新聞より引用）
　
真偽は分からないものの、札幌の風俗店が「東京電力の社員が経費でサービスを受けた」とブログに書いて物議を醸したこともあった。
このような状態では我々の電気料金についてどういう状態になっているのか、本当に不安になってくる。

ネットユーザーたちも「今まで電気料金に乗せてた分、国民に返せよ」や「当然その分は返してもらえるんですよね」などと怒りの声をあげており、お金を返して欲しいとの声も多数出ている。

参照元：東京新聞