老いては女に従え

２０１１年９月２８日の読売新聞の論点で、村田裕之氏が「定年後の男性の社会参加」と題して、一部問題のある内容を含んだ主張を展開していました。全体的な内容としては、実体験に基づくもので特に悪いものではなく、納得できるところも多々あるのですが、少しだけ意見を言う必要があります。

一部抜粋はコチラ（村田裕之氏のページhttp://bb.hiroyukimurata.jp/hint/1249/）、読売新聞の電子版の記事は今のところありません。
なお、当該論考の最後は、「高齢社会は人口比で勝る女性が主導する社会。新たな役割が女性に求められているともいえる。」で締めくくられていました。
とりあえず指摘するところとしては、
○そもそも、男性の社会参加より高齢者の男女比が異常に女性に偏っている（そのほとんどは、年金制度の黎明期で掛け金が少なかったり、年金支給開始年齢等で優遇されたり、第３号被保険者制度でほとんど保険料を支払わずに済んだ者達である。一方、男性は戦死、事故死、労災、重労働、激務、重い責任、微罪でも逮捕実名報道等で寿命を幾分縮めた。）ことを問題にする必要がある。
○「人気の女性専用フィットネスクラブ」は、アメリカでは男性差別で違法との判決が出ており、違法性が高い。（反フェミニズム国際組織NCFM （National Coalition for MenのURL （http://ncfm.org/）を参照のこと。）
○男性が社会参加しないと、「要介護状態になるなど、社会的費用の増加にもつながる」と言っているが、高齢者が現役世代や出生率に比して多すぎること自体が最大の社会的費用の増加である。
○女性の主導する社会は、もはや男女共同参画社会ではない。フェミニストが目指す男女共同参画社会の真の姿である。
○高齢者の孤立ではなく、世界最速の超高齢社会で維持不可能にも関わらず年金、医療削減の議論がまるでなされていないことこそが最大の問題。
○定年後も社会参加している男性は、大勢いる。自宅でのんびりするのも一つの生き方であり、あまりに男性を馬鹿にしすぎ。老いては女に従えというような内容の主張は、返って男性の反発を招きかねない。

ロシア人がJR西日本を一刀両断している動画

関西弁のロシア青年が女性専用車両についてＪＲ西日本に電凸し、担当者を謝罪に追い込んでいましたので紹介させていただきます。

女性専用車両は、実は男性が乗れるにも関わらず、「女性専用　women only」と表示して乗客を欺罔しており、消費者保護関連法の理念に違反、詐欺であり、乗務員、同乗の女性による高圧的な男性の乗車拒否は、強要罪に該当するおそれがあります。
女性専用車両の論理は、
・戦時中「日本人は敵国の人間だから財産を没収して僻地に隔離すべきだ」
・昔のアメリカ、南アフリカ「黒人が犯罪を犯すから、白人専用施設は必要。黒人に犯罪を犯す奴がいることが問題だ。」
・９．１１テロ後「アラブ系、イスラム教徒がテロを起こしたから、空港では、若いアラブ系、イスラム教徒だけを検査する。」
と同じ論理です。
上記、日系人強制収容は、その後公式の謝罪と補償がなされ、人種隔離は全て撤廃され、アラブ系、イスラム教徒を狙い撃ちにした検査は幼いころを日系人強制収容所で過ごしたノーマン・ミネタ運輸長官の活躍等によって実施自体回避されています。
男性を犯罪者扱いする思想が背景にある女性専用車両だけのうのうと存続しており、いまだ公然と男性差別がまかり通っています。

女性専用車両を導入する電鉄会社には、抗議乗車の他に乗車しないという方法も考えられます。１～２駅程度でしたら歩いて済ますことも可能ですし、通勤の帰りだけ鉄道を使わないということもでき、その方が健康にも家計にもよいと考えられます。また、競合する別の路線を利用したり、自転車、車を利用するのも手です。車の使用はエコには反するかもしれませんが、フェミニスト、（一部の）女性のエゴには反しておらず、経済効果も大きいと考えられます。
これらを併用して地方の鉄道を中心に経営破綻寸前にまで追い込めば、効果的だと考えられます。それでも悔い改めないような鉄道会社は見せしめに破綻させて鉄道路線を丸ごと消滅させてもよいかもしれません。
かつて、白人専用座席に疑問を呈した黒人が当該バスに乗車しない運動を展開し、世論に影響を与えました。それと同じことをする必要があります。

「関西弁のロシア青年、女性専用車両についてＪＲ西日本に電凸！」
http://www.youtube.com/watch?v=Bb2txbUpnzY

飲み会で女性批判が爆発

飲み会で女性批判が爆発

先日職場の飲み会である男性職員が昨今の女性優遇の風潮とそれを受けた女性の傲慢な態度に文句を言い始めました。
その男性職員はその時結構酔っていたようです。その男性職員とは、女性優遇、男性差別、男女共同参画の問題について会話をしたことは一度もありません。

また、先日友人と電車に乗った時、その友人は女性専用車両に露骨な嫌悪感を示していました。その友人とは、女性優遇、男性差別、男女共同参画の問題について会話をしたことは一度もありません。

こうして着実に昨今の女性優遇、男性蔑視の風潮に対する不満が男性の間で高まっているのがリアルで感じれられます。
ひょっとしたら、男性差別、男女共同参画批判等の類のブログが彼らにもひそかに読まれているのかもしれません。

みなさんの周りはいかかでしょうか。

某知事に即刻猛抗議

埼玉県知事が男女共同参画に重点的に取り組みたいと言っているようなので、男女共同参画社会と貴団体の男女共同参画計画は、家庭を破壊し、非婚化、少子化、財政破綻、年金破綻、男性差別、専業主婦差別を助長し、憲法第１１条、１２条、１３条、１４条、１５条、１８条、１９条、２０条、２１条、２２条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２９条、３０条、３１条、３２条、３７条、３８条、４４条、９７条、９８条、９９条、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、労働法、会社法、国際法に違反し、経済原則、自然の摂理にも反していると指摘した２５０００文字の抗議文を送付し、男性差別の存在を認識しているかどうか、それが公権力によって大規模に作り出されていることを認識しているか、東日本大震災の復興や財政再建よりも男女共同参画を優先するのかを問いただしました。（問い合わせ先は、埼玉県庁広報課あてa2840@pref.saitama.lg.jp）
以下ソース
「県議会９月定例会が２２日、開会した。上田知事が７月の知事選後に初めて臨む定例会で、３期目の基本的な施策方針を説明。市町村と連携して先進的なモデル事業に取り組む考えを強調した。また、重点分野として、エネルギーの地産地消を目指す「エコタウン」、女性の就労と子育て両面を支援する「男女共同参画」、高齢者の医療費抑制を狙う「健康長寿」の３テーマを挙げた。」（読売新聞　知事３期目方針説明nhttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20110922-OYT8T01345.htm
2011年9月23日）

女性研究者の活躍願う支援制度の授賞式

これは問題だと思います。男性差別と取られても仕方ありません。

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_131684398966.html
大分大学が女性研究者を対象に、研究費や学会参加のための旅費などを
支援する「研究奨励賞」「学会派遣支援」の授賞式が２０日、同大学であ
った。
　同大学の男女共同参画行動計画に基づく取り組みで、２年目となる本年
度は医学部や工学部、教育福祉科学部などの教員や大学院生ら２１人が選
ばれた。羽野忠学長が一人一人に賞状を手渡し、「女性研究者の数はまだ
まだ少ない。環境整備の流れを加速するためにもそれぞれ活躍してほしい」
とあいさつした。
　続いて出席者１２人と羽野学長が懇談。女性研究者は「子育てをしなが
らの研究には時間的な制約もある。効率的な研究のための補助員確保や病
児保育などの制度を」「家庭と仕事の両立が課題。支援制度を継続してほ
しい」などと話した。

男女共同参画壊滅作戦

男女共同参画を５年以内に壊滅させる方法。
第１段階　動員数：数千人　支持者：数万人
○ネット世論を反男女共同参画で埋め尽くすために、ブログ、日記、動画投稿サイト、ツイッター、大手匿名掲示板、ウィキペディア、MIXI、Facebook等のSNSコミュニティ等で反男女共同参画、反男性差別の宣伝を大規模に行う必要があるかと思います。
○男性差別の取り組みを行う団体の根拠記事、ＵＲＬ等を掲載し、裏付けをしっかりさせ、抗議先のメールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号を記載し、余裕があれば抗議文のフォーマットを作成して抗議を呼びかけた後、有志がメール、電話、ＦＡＸ、手紙、直接現地に赴いて抗議を行います。（コミュニティ、ブログへの書き込みだけでなく、一斉同報メールで少しでも多くのコミュニティの会員に気づいてもらい行動に移してもらうようにします。）
○マスコミ、政治家、政府、自治体に抗議し、内部の担当者に男女共同参画に対する疑念を抱かせ、男女共同参画の正当性を弱め、内部告発、内部反乱を促します。
○マスコミの女性優遇、男性差別記事に対してコメント機能を使って集中的に批判。
○夫婦別姓反対、ジェンダーフリー反対、家族解体反対、専業主婦優遇措置撤廃反対、男性差別反対、ポジティブ・アクション反対、女性専用車両反対、女性専用サービス反対、性別役割分担支持者、離婚時に親権を奪われ子供に会えない人、痴漢等の冤罪被害の本人とその関係者、少子化、財政悪化、就職・結婚できないのはフェミニズム・男女共同参画のせいと思っている人等を幅広く、緩く連帯。
○反男性差別の意見に説得力を持たせるために、差別事件・差別している団体・各種統計の収集・データベース化、法律、経済、社会、生物面からのアプローチを行っている者と連携、理論武装を推進。日本を取り巻く諸問題の過半数は男女共同参画（フェミニズム）で説明できることを実証。
○フェミニスト、男性差別主義者の主張をまとめてさらし上げて、主張がいかに非論理的、感情的であるかを知らしめる。

第２段階　動員数：数万人　支持者：数十万人
○リアルで行動に移し、街頭で抗議行動、政治家、行政、司法への働き掛けを一層強化。絶え間ない組織的抗議を通して男女共同参画行政に大打撃を与え、男性差別を一大社会問題に格上げ。
○実際に活動をしている男性差別を許さない市民の会、女性専用車両に反対する会、男性差別をなくす会、差別ネットワーク等にネット上、リアル上で協力できるところは協力を行います。
○学生の方は、専攻を活かして男性差別に関する研究を行い、卒論等にまとめ、公表するのもよいかもしれません。
○日常生活でも男女共同参画、男性差別の問題を広めます。

第３段階はまだ秘密

『ポジティブ・アクション』は“法の下の平等”に反した『憲法違反』

同志からの引用です。ともにがんばりましょう。

九州大は２０１１年５月１９日の入試審議会で、理学部数学科の１２年度後期入試で、
初めて導入する予定だった「女性枠」を撤回し、実施しないことを決めた。
学外から「男子差別だ」などと批判が相次いだため学内で協議し、
『憲法で定める“法の下の平等”に反する』と判断した。
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10年3月の公表以降、九大にはメールや電話で「法の下の平等に反する」との批判が相次いだ為、
女性枠の見直し検討に着手。昨年末ごろから法律の専門家とも協議した。
顧問弁護士は『憲法違反の恐れがある』と指摘したという。

憲法に詳しい向原栄大朗弁護士（福岡市）によると、
憲法は能力に応じて等しく教育を受ける権利も定めており、
そういう点からも、今回の女性枠は基本的に憲法違反の可能性があった。
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このような女性の特別扱いは、政府が男女共同参画基本計画の中でポジティブアクション
（積極的改善措置）と称して推進してきたことです。
九州大学も文部科学省科学技術振興調整費『女性研究者養成システム改革加速』事業として、
理工系教員の採用に女性枠を設けることによって文科省から補助金を得ていました。

大学入試の女性枠は、いわばその延長線上の取り組みであり、
九州大学にとっては政府のお墨付きだったのでしょう。
ところが、広く受験生や保護者の知るところとなり、まさに「常識」が疑われたのです。

大学は少子化と景気の低迷で受験者が減り、優秀な学生と資金の確保に躍起になっています。
国立大学といえど、独立法人として厳しく採算が問われ、
統廃合が進む中で生き残りをかけて補助金の獲得を目指しているのです。
その様な大学の多くが潤沢な男女共同参画予算に群がり、女性優遇策に走るのも無理はありません。

女性議員を強制的に増やすことは憲法上不可能

男女共同参画白書によると衆院議員に占める女性の割合は１１．３％で、世界１８６カ国の中で１２１位であり、クオータ制等の差別措置の導入の必要性が訴えられています。
しかし、これは憲法４４条が「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。」と規定している以上、不可能です。
さらに、一般に、日本の女性議員は「一に働く女性、二に子育てする女性」で男性、財政、未来のことまで考えが及ばない者が比較的多いように見受けられます。（男性の政治家の資質にも問題があり、現在の男女共同参画を推進している政治家の多くは、男性であることも認識する必要がある。）
なお、これを受け、内閣府男女共同参画局は大規模なキャンペーンを起こすことでしょう。これに反対する者は組織化して大規模な抗議行動を起こすべきだと考えます。

2011年3月24日には、 読売新聞で下記の内容の記事が掲載されました。
「統一地方選を控え、女性議員増やす運動活発」
内容は、政府が第３次男女共同参画社会基本計画に基づき、国政選候補者の一定割合を女性へ割り当てる「クオータ制」の推進を打ち出したというもの。
　クオータ制は、男女比率に偏りがでないよう立候補者や議席について、国家権力で強制的に一定枠を設ける制度であり、クオータ制で女性議員比率が上がった国では、フェミニストが政策決定にかかわることで、男性差別が激化し、犯罪率の上昇、少子化による移民の導入で社会が混乱しているという。
　国内では「男性に対する逆差別」といった反対意見が根強く、導入に消極的な政党が多いが、各政党にクオータ制導入するよう要請を行ったとのこと。
　女性団体の活動も活発で数百人のフェミニストが全国でキャンペーンを展開しており、読売新聞の報道でその活動が何百倍にも増幅、誇張されて伝えられている。
　はっきり言ってクオータ制は、女性であることを理由として当選枠、立候補枠を割り当てるもので、投票の選択肢を奪い、男性の立候補の自由を侵害するものであり、憲法第１５条の公務員の選定及び罷免の権利の侵害。また、性別によって男性を差別し、女性を優遇するものであり、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産、収入による差別を禁じた憲法第４４条の議員及び選挙人の資格の要件に違反する。（年齢（６５歳以上引退、若者枠）・出身地・所得（低所得者枠）・民族別（沖縄・アイヌ枠）の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。）
民主党政権、読売新聞は、クオータ制の導入を積極的に推進しており、もはやフェミニストに乗っ取られて正常な判断ができていないところまで腐敗しています。
各政党にクオータ制を導入しないよう求めるとともに、クオータ制の導入に明確に反対を表明し、リアルで行動に移すべき時に来ています。このまま理不尽、違法な取り組みがのさばり続け、男性だけでなく、若い世代の男子達が生き辛い生活を余儀なくされることを黙って見ていることはできません。行動を起こさなければ社会は変わらないと考えます。今後、女性の権利を拡張し、男性差別につながるいかなる微細な動きにもインターネット、実生活、職場問わず堂々と抗議していきます。男性差別の問題に関しては、激しく徹底的に理路整然と反駁し、日本の衰退を抑止していきます。

なお、フランスは、クオータ制（パリテ法）を導入しており、法施行後の2001年の統一地方選挙では、22%だった女性議員割合が47.5%に一挙に増えたとのことです。その後フランスでは、子育て策が充実することになりましたが、それだけ財政に負担がかかることとなり、増えたのはもっぱら移民の子供との指摘もあります。（信頼できる統計があればいいのですが、フランスはあまり民族、人種別の統計を行っていないようです。現職のサルコジ大統領自体、ユダヤ人を母に持つハンガリー移民２世というお国柄です。）
また、２０１０年にはブルカ着用禁止法が成立し、２０１１年４月に施行されましたが、これにはブルカは女性差別との意見も少なからぬ影響を及ぼしています。（宗教の自由、服装の自由、公共の安全、文明の衝突等も論点となる問題ですが。）

男女共同参画社会は男性総奴隷社会

男女共同参画社会の下、男性は、立法、行政、司法、マスコミによって二級市民どころか奴隷として扱われるようになりました。さらに、教育、様々なコンテンツによる物心つかない頃からの数十年に亘る執拗な男性蔑視、女性擁護の思想の押付により、妻、娘、同級生、同僚まで男性を侮り、見下す傾向が強まっています。警察は、女性が嫌がる事案は、あらゆる法令を駆使して簡単に男性を逮捕し、マスコミは批判するどころか嬉々として（たとえ容疑者が否認していても）それを実名報道し、男性差別は一切存在しないというスタンスを貫き通しています。
男性は、女性との関係では基本的人権などないに等しく、国家権力とマスコミによって奴隷同然の扱いを受けていることを認識する必要があります。
女性を守るという考えそれ自体は素晴らしいものかもしれませんが、そうした好意がフェミニストに利用され、最早自分で自分の首を絞めているだけだということを自覚する必要があります。女性の地位向上、権利拡大のために（特に若い）男性が犠牲になるという動きにもっと問題意識を持つべきだと考えています。そういったことが様々な分野で公然と大規模に公権力をバックに行われて、就職、結婚、自己実現、生存もままならなくなった男性が多く生まれています。もっと男性の人権に敏感になるべきだと思います。平成２１年１２月１１日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで２５歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっています。民間人による差別ではなく、男性蔑視を背景とした国家権力による致死性の人権侵害ですが、マスコミはほとんどこの問題を報じることはありませんでした。平成２３年９月１１日には、子供を無断で連れ去られ、ほとんど会えなくなってしまったことを苦にした男性が自殺したとの報告がありました。法律とその運用及び司法機関の著しい女性擁護、離婚・子供引き離しビジネスで金儲けしている法律の専門家等が原因と考えられます。男性差別の存在を認識しているか、約６００の自治体に問い合わせたところ、認識していると回答したのは２か所だけであり、男性差別が公権力によって大規模に作り出されていることを認識していると回答した自治体はゼロでした。男性差別の存在を認めないというのはそれこそ暴力であると言えます。おかしいことはおかしいと申し立てるのが当然なのではないですか。自身が不当に扱われ、またはそのおそれがあるのに、それを容認するお人好しな男性ばかりではありません。（特に若い）男性が一体何をしたのでしょうか。何でこんな目に遭わなければならないんだと思うのが、大半なのではないですか。
男性差別の問題は、財政再建、高齢社会、経済成長、外国人参政権、カルト宗教、人権擁護法案、国籍法改正、民主党政権の諸問題に勝るとも劣らない深刻なものであるにもかかわらず（これら諸問題にも男性差別の影響が及んでいる。）、その抗議活動の規模はこれまで小さいのが実態でした。しかしながら、このままこのような横暴、迫害、弾圧を放置する訳にはいきません。さらなる大規模な情報拡散、組織化、理論武装を行い、平成２３年中にインターネット内の世論を反男性差別、反男女共同参画一色に染め上げ、平成２４年には、（ある事件を引き金として）大規模な抗議デモを起こせるまでに義憤、危機感、猜疑心、恐怖心、不満を日本人、男性、若者内で醸成しておく必要があります。
実際に男性差別を行う企業、団体に対しては組織的な抗議を行い、意思決定に影響を及ぼす必要があると考えます。女性枠、女性限定、女性専用、女性優先、女性優遇のサービス、ポジティブ・アクションを行っているところは既にたくさんあり、各地の自治体は、男女共同参画計画・条例の策定・改正、男女共同参画（女性）センターの運営を税金で行っています。
今後も男女共同参画社会の理念に則り、あるいは第３次男女共同参画社会基本計画に基づき、女性優遇、男性差別の取り組みがあちこちから噴出するおそれがあります。それらの取組、コンテンツ、問題発言を発見次第、抗議の呼びかけをブログ、SNSのコミュニティ、関係者への一斉同報送信等で行い、関係者へ抗議依頼の拡散を行って態勢を構築した後、集中的・組織的に猛抗議し、見直し・撤回を迫られるところまで打撃を与え、各個撃破していく必要があると思われます。そうすれば、うかつに男性を差別し、女性を持ち上げるような施策はできなくなるでしょう。男女共同参画という名の男性差別・女性優遇に反対する者は、まだまだ圧倒的な人員と予算を握るフェミニスト、共産主義者の残党に比べると人員が限られているのが現状です。
まずは、数千人の先駆者が組織的な抗議を行う必要があると考えます。
行動しなければ社会は変わりません。しかし、行動の際は、節度を持ち、あくまで紳士的であるべきだと思います。非論理的、感情的、ただの中傷では逆効果で世論、男性差別推進機関内部の支持を得られません。適切に怒ることが求められます。
大組織、役所には法令違反の指摘、訴訟の警告が特に効果的で、他に不買運動、悪評・過去の不祥事の拡散の予告、英語による抗議等も有効であり、問題の発生源にタイミング良く集中的に抗議を行い、時には法的措置も辞さない強硬な態度で抗議に臨むのが効果的だと考えられます。
細かな見解の相違、関心のある分野等に違いがあっても今は、打倒するために団結するべきです。
特に、当初は過大な負担をお願いすることになりますが、最初が肝心です。皆様のご協力をお願いいたします。
歴史は、私達の手で作ることができます。自由、平等、権利を再びこの手に取り戻すのです。

※上記文章は著作権フリー。（一部）転載可。
問い合わせ、抗議、宣伝等のために一部抜粋、削除、加筆修正等してご自由にご活用ください。日記、ブログ等にもご自由に転載等して結構です。拡散をお願いいたします。
情報拡散、理論武装、組織化が必要です。

性器の挑戦状

中傷や嫌がらせを受けています。

例えば、
ハンドルネーム：おちんちん
>>あなたのおちんちんレベルが測定できるおちんちんチェッカーｗあなたのおちんちんレベルは何レベルかな？

女性の地位向上、権利拡大のために若い男性が犠牲になるという動きにもっと問題意識を持つべきだと考えています。がんばっている男性を排除して、女性に対し公権力による強制的な優遇処置は行うのは許せないと考えます。そういったことが様々な分野で公然と大規模に行われて、就職、結婚、自己実現、生存もままならなくなった男性が多く生まれているのです。もっと男性の人権に敏感になるべきだと思います。男性差別は、現に存在しており、女性の問題ばかりが取りざたされる一方で、男性差別の問題は放置され、より深刻になっています。平成２１年１２月１１日には、酒に酔った女性の言いがかりのみに基づいた一方的な警察の取調による痴漢冤罪のショックで２５歳の男性が早稲田駅で自殺する事件も起こっています。民間人による差別ではなく、男性蔑視を背景とした国家権力による致死性の人権侵害ですが、マスコミはほとんどこの問題を報じることはありませんでした。男性差別の存在すら認めない（男性差別の存在を認識しているか、５００の自治体に問い合わせたところ、認識していると回答したのは１か所だけでした。）というのはそれこそ暴力であると言えます。
おかしいことはおかしいと申し立てるのが当然なのではないですか。自身が不当に扱われるおそれがあるのに、それを容認するお人好しな男性ばかりではありません。今の若い男性が一体何をしたのでしょうか。何でこんな目に遭わなければならないんだと思うのが、大半なのではないですか。
男女平等と言っておきながら、その実態は今回の件のような女性優遇・男性差別が多々見受けられます。男性が性差によって恩恵を受けたと言いますが、今の若い男性がその恩恵を受けたとはほとんど思えません。男性を老若一緒くたにして論じるのは無理があります。逆差別という言葉があり、アメリカなどでは黒人に大学の優先入学枠を設けたことが白人からおかしいと訴訟を提起され、違憲とされました。労働者の権利もグローバル化に伴う国際競争の激化に対応するため事実上制限されてきており、公共の福祉及び他者の人権を守るためにいわゆる弱者の権利拡大の歴史は概ね一段落しています。男女共同参画推進には、少子化、非婚化、男性差別等数々の問題をはらんでおり、それに対して反対の動きが社会から現れるのは、歴史的にもおかしな動きではないと考えます。
女性がこれまで給与、昇進等で不当な扱いを受け、不利な面もあったかと思われますが、当時の男性は男性で労災や戦争で命を落としたり、緊急時に職場に泊まり込んで対応に当たったり、長時間労働、技術革新等で日本を世界第二の経済大国に導いたりとそれだけのことはやってきたことを忘れてはなりません。当時の女性は女性で専業主婦などの税制、年金の優遇や夫が妻を養ったりとメリットもあったと思われます。そういったことを抜きにして一方的に女性は差別されてきたとの前提で議論を進めるのは公正さを欠いており、問題があると考えます。

九州大学理学部数学科に女性枠を設けることに反対の意見を表明し、上記のように不当性、違法性を真摯に論じてきたところ、女性優遇枠に賛成の立場の「のあA」氏からの中傷のお便りがありました。
>だから？（笑）
>
>それが
>ご不満なら、ここで文句を
>言っていないで、公式のルートを通じて
>抗議したり、訴訟でも何でもやればいい
>んです。
>この際だからはっきり書いておくけど、
>そちらが○○○○というのは
>嘘ということなどはわかっていますから（笑）
>
>サル並の知性の者であっても
>文句は言えてしまうんです（笑）

その言い方はひどいんではないですか。
私の問題提起に対して、そのような反論ですらない中傷では、
逆効果です。
これはもはや通報できるレベルです。（特に「サル並の知性」）
のあA氏のプロフィール、マイミク、コミュニティを見ていると医師であることがわかりますが、医師であるならばなおさら高い倫理観が求められ、告訴・告発したら警察やマスコミによって捜査、事実確認、事情聴取、記事化が行われる可能性がそれだけ高くなります。そのことをどれだけ理解しているのでしょうか。

刑法（侮辱）第２３１条　事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
刑事訴訟法　第２３０条 　犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。
第２４２条　司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

今回の件にとどまらず、男女共同参画にまつわる問題を主張する際には、かなりの確率で感情論、暴論の反応が見られます。このようなコメントを他山の石としなければなりません。
意見を表明するに際しては、己の意図と逆の効果を招かないよう言葉づかい、論理展開には慎重にならなければなりません。
非論理的、感情的、誹謗中傷の類は逆効果です。

虐げられた男性達へ

男女共同参画社会の下、男性は、立法、行政、司法、マスコミによって二級市民どころか奴隷として扱われるようになりました。さらに、教育、様々なコンテンツによる物心つかない頃からの数十年に亘る執拗な男性蔑視、女性擁護の思想の押付により、妻、娘、同級生、同僚まで男性を侮り、見下す傾向が強まっています。警察は、女性が嫌がる事案は、あらゆる法令を駆使して簡単に男性を逮捕し、マスコミは批判するどころか嬉々として（たとえ容疑者が否認していても）それを実名報道し、男性差別は一切存在しないというスタンスを貫き通しています。
男性は、女性との関係では基本的人権などないに等しく、国家権力とマスコミによって奴隷同然の扱いを受けていることを認識する必要があります。
男性差別の問題は、財政再建、高齢社会、経済成長、外国人参政権、カルト宗教、人権擁護法案、国籍法改正、民主党政権の諸問題に勝るとも劣らない深刻なものであるにもかかわらず（これら諸問題にも男性差別の影響が及んでいる。）、その抗議活動の規模はこれまで小さいのが実態でした。しかしながら、このままこのような横暴、迫害、弾圧を放置する訳にはいきません。さらなる大規模な情報拡散、組織化、理論武装を行い、平成２３年中にインターネット内の世論を反男性差別、反男女共同参画一色に染め上げ、平成２４年には、（ある事件を引き金として）大規模な抗議デモを起こせるまでに義憤、危機感、猜疑心、恐怖心、不満を日本人、男性、若者内で醸成しておく必要があります。
また、実際に男性差別を行う企業、団体に対しては組織的な抗議を行い、意思決定に影響を及ぼす必要があると考えます。女性枠、女性限定、女性専用、女性優先、女性優遇のサービス、ポジティブ・アクションを行っているところは既にたくさんあり、各地の自治体は、男女共同参画計画・条例の策定・改正、男女共同参画（女性）センターの運営を税金で行っています。
今後も男女共同参画社会の理念に則り、あるいは第３次男女共同参画社会基本計画に基づき、男性差別の取り組みがあちこちから噴出するおそれがあります。そのような取り組みを発見次第、抗議の呼びかけをブログ、SNSのコミュニティ、関係者への一斉同報送信等で行い、関係者へ抗議依頼の拡散を行って態勢を整えた後、集中的・組織的に猛抗議し、見直し・撤回を迫られるところまで打撃を与え、各個撃破していく必要があると思われます。そうすれば、うかつに男性を差別し、女性を持ち上げるような施策はできなくなるでしょう。男女共同参画という名の男性差別・女性優遇に反対する者は、まだまだ圧倒的な人員と予算を握るフェミニスト、共産主義者の残党に比べると人員が限られているのが現状です。
まずは、数千人の先駆者が組織的な抗議を行う必要があると考えます。
行動しなければ社会は変わりません。しかし、行動の際は、節度を持ち、あくまで紳士的であるべきだと思います。非論理的、感情的、ただの中傷では逆効果で世論、男性差別推進機関内部の支持を得られません。適切に怒ることが求められます。
大組織、役所には法令違反の指摘、訴訟の警告が特に効果的で、他に不買運動、悪評・過去の不祥事の拡散の予告、英語による抗議等も有効であり、問題の発生源にタイミング良く集中的に抗議を行い、時には法的措置も辞さない強硬な態度で抗議に臨むのが効果的だと考えられます。

男女共同参画は、国際法の理念にも違反

数々の国内法に違反した現行の男女共同参画社会及び当該計画は、当然国際法の理念、人権条約にも違反。
世界人権宣言違反（全３０条中２４の条項に違反（違反率８０％）、第１条（自由平等）、第２条（権利と自由の享有に関する無差別待遇）、第３条（生命、自由、身体の保全）、第４条（奴隷の禁止）、第５条（非人道的な待遇又は刑罰の禁止）、第７条（法の前の平等）、第８条（基本権の侵害に対する救済）、第９条（逮捕、抑留又は追放の制限）、第１０条（裁判所の公正な審理）、第１１条（無罪の推定、遡及刑の禁止）、第１２条（私生活、名誉、信用の保護）、第１６条（婚姻及び家族の権利）、第１７条（財産権）、第１８条（思想、良心及び宗教の自由）、第１９条（意見及び表現の自由）、第２０条（集会及び結社の自由）、第２１条（参政権）、第２２条（社会保障の権利）、第２３条（労働の権利）、第２５条（生活水準の確保）、第２６条（教育の権利）、第２８条（社会的及び国際的秩序への権利）、第２９条（社会に対する義務）、第３０条（権利及び自由を破壊する活動の不承認））、
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約違反（第２条（締約国の義務）、第３条（男女同等の権利）、第４条（権利の制限）、第５条（権利の制限の範囲を超える制限）、第６条（労働の権利）、第９条（社会保障））、市民的及び政治的権利に関する国際規約違反（第２条（締約国の義務）、第３条（男女同等の権利）、第４条（権利の制限）、第５条（権利の制限の範囲を超える制限）、第６条（生命に対する権利）、第７条（拷問又は残虐な刑の禁止）、第９条（身体の自由及び逮捕又は抑留の手続き）、第１０条（自由を奪われた者及び被告人の取扱い）、第１４条（公正な裁判を受ける権利）、第１７条（干渉又は攻撃に対する保護）、第１８条（思想、良心及び宗教の自由）、第１９条（表現の自由）、第２１条（集会の権利）、第２２条（結社の自由）、第２３条（家族に対する保護）、第２４条（児童の権利）、第２５条（政治に参与する権利）、第２６条（法律の前の平等））、児童の権利に関する条約違反（第２条（差別の禁止）、第３条（児童の最善の利益）、第６条（生命に対する権利）、第１３条（表現及び情報の自由）、第１４条（思想、良心、宗教の自由）、第２９条（教育の目的））
○内閣府男女共同参画局と女性団体が金科玉条にする女子差別撤廃条約は、極端なフェミニズムの影響が濃く、極端なフェミニストが牛耳る女子差別撤廃委員会の勧告等は、多くの国で正当性に疑念を抱かれ、遵守されていない。経済協力開発機構（OECD）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際労働機関（ＩＬＯ）、国連人権理事会等の勧告は対して注目を浴びず、日本で遵守されていなくても大きく問題にされることはないが、女子差別撤廃委員会、その他人権に関する機関の女性に関する勧告はマスコミで大々的に報道され、大問題にされる。
○欧米からのハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）の加盟要求に対しては、夫の暴力のせいで子供を連れて帰国する女性のことを考慮する必要があるとして男女共同参画の関係者は、慎重な姿勢である。しかし、暴言に対して暴力を振るうのが許されないのと同様、暴力（暴力がなくても）に対して子を連れて国外に逃亡するのは、当然許されるものではなく、刑法第２２４条の未成年者略取誘拐罪が成立し、国際犯罪となる。しかも、日本国内のＤＶ法の運用と同様、夫の暴力を公的に証明することなく、女性の主観によって夫の暴力が認定され、無断で子供を国外に連れ去るという国際常識とかけ離れたことを行い、欧米諸国から誘拐であると非難され、多くの日本人女性が国際指名手配されており、国際紛争にまで発展している。（相手国の言い分では、実際に夫の暴力があった事例はほとんどないとのことである。）さらに、平成２３年２月には、アメリカ大手のＡＢＣニュースが日本女性を誘拐犯呼ばわりして大規模な反日キャンペーンを行い、アメリカの高官が北朝鮮の拉致問題に協力しないと外務省に警告し、日米間の外交問題に発展している。
○フェミニストは、内政干渉のおそれがある個人通報制度を規定した女子差別撤廃条約の選択議定書の批准は、国際水準に合わせよと批准を働きかけておきながら、ハーグ条約の加盟となると内政干渉、白人の押し付けと反対し、男女平等と女性保護を都合よく使い分けるのと同様の首尾一貫しない態度を取る。その根底にあるものは、女性の権利拡張であり、こういう偏った考えの持ち主が国、都道府県、市町村の男女共同参画会議の委員、女性センターの職員を多数務めている。

刑事手続きにおける男性の扱いは奴隷そのもの

男性は刑事手続きにおいて、奴隷同然の状態にあることを認識する必要がある。
○男性の場合、セクハラ、盗撮、痴漢の未遂、容疑否認まで実名報道を行って社会的抹殺まで追い込み、女性の場合、自分の子供を殺害しても匿名報道を行い、そもそも凶悪犯罪を行ってもニュースとして取り上げず、男性蔑視、男性差別の報道を繰り返すのは、報道の自由、放送の自由、取材の自由の濫用である。また、マスコミは国益を損ねる報道を繰り返し、国民の知る権利を蔑ろにし、国民のメディアへのアクセス権を遮断して反論、正論を取り上げず、一方で第４の権力としてメディアス
クラムや風評被害、誤報等で国民の人権を侵害して平然とし、責任を取ろうとしない。
○ポジティブ・アクション、離婚時の女性の一方的な言い分のみに基づいた不公正かつ女性に有利な財産分与、法外な慰謝料、養育費の支払、年金受給の種類・年金受給開始年齢・第３号被保険者等で優遇されているにも関わらず、離婚時に男性の厚生年金を最高２分の１まで分捕る厚生年金の分割制度は、憲法第２９条の男性の財産権の侵害である。（家庭裁判所の事務官や家事事件を取り扱う弁護士の資質や思想的偏向にも問題がある。）
○確たる証拠なく、女性の言い掛かりのみに基づいて逮捕し、無罪と主張しても聞き入れず、痴漢等の犯罪を自白させるために、何日も勾留するのは、憲法第１８条の奴隷的拘束及び苦役からの自由の侵害である。
○税制において、男女共同参画（女性優遇・男性差別）に積極的に取り組む企業を優遇するのは、企業の経済活動に不当に干渉し、男性差別を間接的に強制するもので、税の公平性、中立性に反し、納税義務を不当に免れるもので憲法第３０条の納税の義務に違反。
○杜撰な捜査、おとり捜査、無罪の推定の原則を逸脱した推定有罪の取調べ、痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換等の不適正な法手続きは、憲法第３１条の適正手続きの保障違反である。女性保護、男性蔑視の名の下に、１００人の犯罪者を処罰するために、１人の冤罪を生み出し、取り返しのつかない損害を与えてもよいとの考えが蔓延している。
○ジェンダーバイアスに基づいた裁判官、裁判員による裁判は、憲法第３７条の刑事被告人の公平な裁判を受ける権利の侵害である。（逮捕、取調べ、公訴提起、裁判、量刑に至るまで同じ犯罪であっても男女で差別的な取り扱いがなされており、男性側が不利である。男性加害者、女性被害者の通報の場合、どんな軽微な犯罪でも警察が駆け付け、あらゆる法令を駆使して男性を逮捕しようとするが、逆の場合はそうではない。刑事訴訟法において、性別で異なる取り扱いが許されるのは、身体検査、懐胎者の死刑執行の停止のみである。）また、多くの国民が男性蔑視の考えを持つに至ったのは、マスコミの差別的な報道に責任がある。
○痴漢等の犯罪における被告人側への挙証責任の転換や起訴後の有罪率が約９９％であることを背景に、幾日にも渡る暴行、脅迫を伴う取調べで自白を強要し、それのみを持って有罪が確定するのは、憲法第３８条の不利益供述の不強要・自白の証拠能力違反である。
○被害者女性の供述のみによって女性に有利な判決になり、痴漢、盗撮の冤罪が確定するのは、「疑わしきは被告人の利益に」の刑法の大原則に違反。フェミニズムに基づいた安易な性犯罪の厳罰化は「罪刑均衡の原則」の刑法の大原則に違反。性犯罪の再犯の対策だが、性犯罪の再犯率は、３％以下で殺人、強盗（３％程度）より低く、覚せい剤取締法違反、窃盗、詐欺、傷害（３０％～４５％）に比べても圧倒的に低い。犯罪者が男性、被害者が女性であるために、微罪でも不平等な逮捕、起訴まで踏み切るのは、捜査権、逮捕権、公訴権の濫用であり、刑事訴訟法に違反する。政府の主導する男女共同参画社会がこうした風潮を作出、強化し、男性側を擁護する意見は無視されることになる。
○ほとんど皮肉となるが、そんなに性犯罪を減らしたいのならば、公共の場でのミニスカート、キャミソール、水着等の着用、水泳、陸上、体操、バレーボール等の露出の高いユニフォームのスポーツ、深夜徘徊の自粛等の自衛措置を女性に要請すればよい。既存の刑法第１７４条の公然わいせつ罪、軽犯罪法、迷惑防止条例、青少年保護育成条例等の発動をちらつかせれば、実効性が高まるであろう。なぜ、他の犯罪では当たり前のように行われている自衛措置が一切行われず、女性に自由に振舞わせて何の義務も負わせず、冤罪や女性専用車両等で男性に負担を押し付けようとするのか。体を触られただけで心に深い傷を負うと言い張るのならば、同様に心ない一言が男性にうつ病やインポテンツ等の病気を引き起こし、心に深い傷を負わせるので、中傷、小言も刑法第２３０条の名誉棄損罪、第２３１条の侮辱罪の対象にして痴漢並みに大々的に取り締まればよい。証拠は、録音記録だけで十分であり、ＤＶ防止法等と同様、犯罪行為に至った前後の事情は考慮に値しない。犯罪に該当するかどうかはセクハラと同様、男性の主観により決まる。また、痴漢と同様に逮捕後、実名報道を行って社会的に抹殺すれば一罰
百戒となるであろう。以上の例や７０歳以上の高齢者の男女比を５：５にする、ホームレスに占める男女比を６：４にするといった少しでも女性側が不利になるような取り組みは、議論の俎上にすら上っておらず、いかに当該計画が女性の優遇のみに特化し、欺瞞に満ちた計画であるかがわかる。
○法曹関係へのポジティブ・アクションは、公権力の介入によって歪められた公正な試験に基づかない不当な採用であり、憲法第３２条の裁判を受ける権利の侵害である。当事者は、刑事訴訟法第２１条及び民事訴訟法第２４条の規定に基づき、ポジティブ・アクション導入以降に採用された女性裁判官を忌避することができる。（年齢・出身地・所得・民族別の割当の議論がされることはなく、女性のみが騒ぐので議論される。）

日本人女性の性を買いに来る中国人が急増中

SAPIOの2010年１１月24日号の記事によると日本の男性の経済的余裕がなくなることにより、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場が下落し、思うように稼げなくなった女性が豊かになった中国人と愛人契約を結ぶケースが続出しているようです。女性はわざわざ中国まで行って愛人になる場合もあるとのことです。中国にODAで数兆円、男女共同参画のために数十兆円費やしてきた結果がこれです。
また、男女共同参画社会により、家族のきずな、男女間の愛が破壊され、生涯独身、無縁社会が構築されています。

なお、内閣府男女共同参画局（男女共同参画担当相：福島みずほ→岡崎トミ子）で計画された第３次男女共同参画社会基本計画は問題だらけであり、当該計画は、憲法第１１条、１２条、１３条、１４条、１５条、１８条、２０条、１９条、２１条、２２条、２３条、２４条、２５条、２６条、２７条、２９条、３０条、３１条、３２条、３７条、３８条、４４条、９７条、９８条、９９条、民法、刑法、刑事訴訟法、行政法、労働法、会社法、国際法に違反し、経済原則、自然の摂理にも反していると考えられます。

当該計画を詳らかに見たところ、フェミニズムの狂信者や女性のためだけの政策が目白押しであり、男性のための政策は全くありません。（男性を対象にした政策は、女性も対象にしていたり、女性もメリットを享受できる。）
当該計画上では出てこない
○女性優遇のために、男性がどうなろうと知ったことではないし、そもそも男性差別など存在しない。
○男性は、女性の人権の前に跪つかなければならない。
○女性のために、家族、社会、国家は解体させる。
○女性の人権が守られれば、後のことは知ったことではない。
○セックス、結婚、中絶は、女性の自由。
○男性を蔑視・無視・敵視。
○男女の平均所得を同じにすることを強制。
○性別役割分担、男らしさ・女らしさを否定することを強制。
○１３歳～１７歳の女性を恋愛や性の対象として見る男性をロリコン呼ばわりする一方で、３０歳以上や離婚歴のある女性、処女でない女性を２０歳代や新婚女性、処女と同じくらい魅力のある女性として喧伝。
○非婚、離婚、晩婚、高齢出産、母親不在の育児を積極的に肯定。
○日本人男性と途上国の女性の結婚を経済格差を背景にした新手の人身売買と主張。
○歴史的に男性が不利に扱われていた事象（徴兵、責任、刑罰）を何とも思っておらず、改善しようとも思っていない。
○少数のエリートや勝ち組の男性と比較して差別だと騒ぎ立て、指導的立場に立つ者に伴う責任・義務や社会の各分野を下から支えてきた大多数の男性のことは眼中にない。
等の極端なフェミニズムの思想の下、男性に不利な制度、慣行が次々に構築されています。

こうして男性や若者が気づかないうちに、
○男性の人口減が女性の１０倍以上（平成２１年男性：約５万５千人減少、女性：約５千人減少、男性は平成１７年から減、女性は平成２１年で初の減少）戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成２１年では男性より女性の方が約３２５万人多くなっている。また、毎年５～６万人ずつ男女の人口差が拡大している。（総務省統計局）
○平均寿命男性７９歳、女性８６歳（平成２０年）で７歳以上に拡大（１９２１～２５年では男女の平均寿命はほぼ同じ。）
○ホームレスの９８％は男性。自殺者の７割は男性。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪（自分の子供を殺害）でも匿名報道。
○男性の育児参加、育児休暇取得を奨励しているにも関わらず、離婚時の子供の親権は、事情に関わらずほぼ母親が取得。
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。
○男性の経済的余裕がなくなることにより、婚姻件数だけでなく、水商売、性風俗店の利用者数、料金相場まで下落し、思うように稼げなくなった女性が中国人と愛人契約を結ぶケースが続出。（SAPIO）
等の状況にありますが、これらが問題視されることはほとんどありません。
男女共同参画社会は、ほとんどすべての男性を不幸にし、わざわざ海外に性を売りに行かなければならないほど女性間の格差を拡大させています。

男性は奴隷である

同志から引用させていただきました。衝撃の事実です。少しでも多くの方がこのことを知る必要があります。このような事例を収集し、多くの人に提示すれば、効果があるかもしれません。また、卒論にこれらの事例が使えるかもしれません。
夫婦編↓

●妻のへそくり平均額は３６４．５万円。
http://allabout.co.jp/finance/gc/322143/3/
＞しかし、ボーナス時でも
　「　夫　へ　の　小　遣　い　渡　さ　ず」がトップ。

●google検索で「夫　」と入れると、
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1335522.html
「夫　死んで欲しい」が検索候補に。

●サラリーマン川柳
http://event.dai-ichi-life.co.jp/company/senryu/23th/best_10.html
＞ただいまは　犬に言うなよ　俺に言え


●夫に早く死んで欲しい妻達
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/275

●男は女性を守りたいと思っている
http://girl.sugoren.com/report/post_345.php

●レディーファーストは女性を危険から遠ざけるもの
http://www.love-potion.info/man/houhou/ladyfirst.html

●平均寿命は男性７９歳、女性８６歳
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=28472

●男性の自殺者は、女性の二倍以上
http://www.t-pec.co.jp/mental/2002-08-4.htm


●婚活女子「初デートがマクドナルドなんて嫌！」
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1484470.html


●１月３１日（愛妻の日）に、妻への愛を叫ぶ
http://www.kanshin.com/keyword/3132393

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就職・進学編↓

●男女共同参画　第4分野　雇用関係
http://www.gender.go.jp/kihon-keikaku/3rd/3-07.pdf
＞ポジティブ・アクション取組企業数の割合
30.2％（平成21 年）
40％超（平成26 年の目標）
↑
既に3割超が女性優先採用を行っている。


●７６％は結婚を機に一度は専業主婦になりたい●
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1011/02/news080_2.html

●業績同等なら女性優先、教員採用
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20051228ok05.htm

●法科大学院で女性優先●
http://www.omiyalaw.ac.jp/admission/index.html
二次試験の項目に注目。
＞女性出願者が他の条件において男性出願者と同程度と判断される場合には、
＞女性出願者を優先させます。
＞女性出願者を優先させます。
＞女性出願者を優先させます。

●女性研究者一人につき、６００万円●
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/555788.html
＞2008年10月5日　朝日新聞より。

●国立大入試でも女性枠設定●
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1607353.html
＞九州大学、名古屋工業大学、金沢工業大学
　等々・・・、他、数校。

●選挙でクォータ制導入を提唱●
http://unkar.org/r/wildplus/1271337045
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●格下クンとの結婚●
http://books.hankyu-com.co.jp/_ISBNfolder/ISBN_10200/10213_kakushitakon/kakushitakon.html

格下クンとか騒ぐ割に、相変わらず「男」に稼いでもらおうと考えているという。
↓
●66.3％の女性が年収600万円以上の夫が理想●
http://type.jp/s/nenshu/vol008.html
↑見出しにとらわれず、
　600万円以上の割合を足してみましょう。

●年収600万円以上の未婚男子は5.7％●
http://www.kon-katsu-news.com/news_SZAOhmjyQ.html?right

●女性は　現実的　！！●
http://okwave.jp/qa/q4938463.html
＞潜在的に男性よりも強い、しっかりしている、といった傾向があるようです。

●占いにはまる女性達●
http://www.counselingservice.jp/lecture/lec344.html
＞女性は、たとえば「白馬に乗った王子が私を迎えに来る」やシンデレラの物語のように「王子様の遣いの者がガラスの靴を持って私を探しに来る」というように、運命が私を左右するといった運命論的な気持ちが男性に比べて強いのです。