夜景も自然も堪能 六甲山に新展望台（産経新聞）

　標高８８０メートルから神戸の夜景や六甲山の自然が楽しめる六甲ガーデンテラス（神戸市灘区）に７月、新展望台がオープンする。同施設を運営する阪神電鉄の子会社、阪神総合レジャー（大阪市福島区）が２５日、発表した。

　六甲山新展望台（仮称）は、平成１４年１１月に老朽化のため営業を終了した「回る十国展望台」跡地に建設。２階建て展望台の中央に煙突を配し、木製のフレームで全体を覆うデザインを採用。冬には六甲の風などを利用してフレームに霧氷を着氷させ、自然に溶け込むようにしたという。応募１０３作品の中から、若手建築家の三分一博志氏の作品が選ばれた。

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大麻事件 摘発、過去最多…栽培が増加、罪悪感希薄か（毎日新聞）

　大麻の所持や栽培などの０９年の摘発件数・人数は３９０３件（前年比１．９％増）、２９３１人（同６．３％増）で、ともに過去最多となったことが警察庁のまとめで分かった。一方、航空機を利用した小口の持ち込みが拡大し、覚せい剤の密輸摘発も１６４件（同１１３％増）、２１９人（同１２５．８％増）と急増、平成に入り最多となった。

　大麻の摘発件数のうち、栽培が前年比１３．９％増の３１２件で、過去最多になった。０５年の１５５件から倍増している。インターネットなどを通じた種の入手の容易さや罪悪感の希薄化が影響しているとみられる。

　逮捕・書類送検された２９３１人のうち、少年と２０代を合わせた若年層の比率は６１．４％（同１．３ポイント減）と過去５年間で最低だった。初犯者の割合も８４．８％（同０．７ポイント減）と減ったが、ともに高いレベルで推移している。

　覚せい剤の密輸は、航空機による小口密輸が例年は４～７割だったが、０９年は７７．４％に増加。東南アジアや北米などに限られていた密輸入先がアフリカやメキシコ、中東にも広がったことなどが背景にあり、０８年に１グラムあたり約１０万円だった末端価格が約１万円も下落したという。

　一方、拳銃の押収は４０７丁で、前年に比べ１７．３％減った。警察庁は「組織防衛の強化で、第三者に預けたり分散して隠すなど、潜在化している」とみている。【長野宏美】

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＜長谷川等伯＞特別展２３日開幕 東京国立博物館で（毎日新聞）

　安土桃山時代の絵師、長谷川等伯（１５３９～１６１０）の作品を一堂に集めた「没後４００年　特別展『長谷川等伯』」（主催・東京国立博物館、毎日新聞社、ＮＨＫほか）の開会式と内覧会が２２日、東京・上野の東京国立博物館であった。２３日に開幕し、３月２２日まで（最終日を除き月曜休館）。

　同展には、日本の水墨画の最高峰といわれる「松林図屏風（しょうりんずびょうぶ）」、京都・智積院（ちしゃくいん）所蔵の金碧（きんぺき）障壁画「楓図壁貼付（かえでずかべはりつけ）」など国宝３件、重要文化財２７件を含む７３件が出展される。

　開会式で銭谷真美・東京国立博物館長は「国内の等伯作品をできる限り網羅し、等伯の全貌（ぜんぼう）を一挙に公開する史上最大規模の大回顧展です。魅力あふれる作品の数々をぜひ堪能していただきたい」とあいさつした。

　内覧会には約１９００人が出席。等伯ファンで等伯を主人公にした歌舞伎を構想しているという歌舞伎俳優の中村吉右衛門さんも訪れ、２時間近くかけて松林図屏風などの作品に熱心に見入っていた。【森本英彦】

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現場の目線に立った医療行政を―レセオンライン訴訟が終息（医療介護ＣＢニュース）

　法律ではなく、厚生労働省令で定めたレセプト(診療報酬明細書)のオンライン請求義務化には従う義務がないことの確認を求めた行政訴訟の第4回口頭弁論が2月22日、横浜地裁(佐村浩之裁判長)で開かれ、神奈川県保険医協会の会員開業医を中心とした原告団と国が訴訟取り下げで合意した。原告団の小賀坂徹弁護士は取り下げに当たっての意見陳述で、今後は医療現場の目線に立った医療行政を行うよう求めた。

　2006年4月の改正厚労省令で定められたレセプトのオンライン請求義務化は、昨年11月施行の改正省令で撤回されており、原告団は訴訟を取り下げる方針を示していた。

　小賀坂弁護士は意見陳述で、「行政がいったん決定した政策を、その実行前に撤回することは極めて珍しい。英断であり、その意味で政府、厚労省に敬意を表したい」と述べた。しかし、医師会や保険医協会のアンケートで、医療機関の1-2割が廃業せざるを得ないと答えたにもかかわらず、義務化を厚労省令によって強行しようとしたことは「異常だと言うしかない」とし、「これだけの重大な問題を、厚労省が省令改正という手続きで強行しようとしたことは、法律家として信じられない思いがした。このことが立法事項であることは、誰の目から見ても明らかだったのではないか」と述べた。
　その上で、「医療現場の実情を全く無視して、役所の都合、思惑だけを押し付けるやり方は、オンラインの義務化の問題にとどまらず、これまでの医療行政全般の特徴だった」とし、「医療現場、そして医療を受ける国民の目線に立った医療行政が今後行われることを強く要望する」と語った。


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両親、元市職員らを提訴＝3児死亡飲酒事故－福岡地裁（時事通信）

　福岡市で2006年、幼児3人が死亡した飲酒運転事故で、3児の両親が17日までに、車を運転していた元市職員今林大被告（25）＝二審で懲役20年、上告＝ら5人を相手取り、計約3億5000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。提訴は5日と9日付。
　両親の代理人弁護士によると、今林被告のほかに、同乗男性2人と車を所有していた被告の父親に対し、慰謝料などを請求。また、飲酒検知前に水を飲ませた知人男性についても、200万円の賠償を求めている。　

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