森の木陰でなんじゃらほい♪

田舎に住んでる筆者が感じたニュースに対する疑問を正直に書いてみます。テレビに向かってなんかブツブツ言ってるおぢです。

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原発をどうするかということ

2014-09-27 08:36:14 | Weblog

 現在の日本の大問題が原発をどうするかです。

管理人は即時廃止が望ましいが、現実的には段階的に廃止がベストと思っています。

ここで問題になるのが電力は足りているのか?ということです。

廃止派の政治家は今まで停電にならないのだから足りているといいます。

政府の見解は古い火力発電所もフル稼働させている状態は健全ではなく原発も必要だとしています。

経団連は安い電気を供給できる原発を再稼働させよ、です。

それぞれの意見をまとめれば「相対的に安い電力を安定的に供給できたら原発はいらない」ということです。

そうでしょ、自民党さん、経団連さん。

これで原発廃止派が有利のように見えますが現実は厳しいのです。

原発を廃炉にするには一説には一基につき数千億円と30年という年月、そして大量の廃棄物の処理が必要なのです。

稼働するコストは言わずもがなです。廃棄物処理のコストや事故のコストを無視した数字など意味がありません。

※原発を稼働させるほうに賛成できません。

原発を持ってしまった結果、進むも地獄、退くも地獄です。それでも一歩づつ廃止するしかありません。

原発廃止を政治家たちの人気取りに利用されては国民はたまりません。

費用がかかっても将来のために新しい循環型の発電施設を作ろうという政治家を応援したいのです。

水素という希望の星があります。

日本は全力で水素循環のシステムを構築するのです。

世界でトップの産業競争力を持つために。

 

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日本の国債について考える。

2014-09-19 16:45:46 | Weblog

 アベノミクスの成果で円安になり株価も16000円を簡単に突破しました。(2014年9月19日)

景気のほうは回復しているとは言いがたい状況ですが、株価は景気の先行指標でもありますので

期待している人が多いということでしょう。円安によってインフレになりやすい状況でもあります。

実はツイッターで元民主党の元議員の支持者と国債のことでやりあってしまったのです。

国債が暴落などありえないと私の心配を一蹴しました。

 財務省の国債の統計です。 国債だけで約850兆円あります。

この数字だけを見て驚いても意味がありません、なぜなら資産というのも全く見ていないからです。

GDPに対する国債の比率よりも資産との対比のほうが大事ではないかと考えます。

実際はどちらが大事というより、どちらも大事なのですが。乱暴ですがGDPを企業の売り上げと考えれば

なんとなくわかり易い気がします。

ロイターの国債保有主体についての報道 日銀の200兆円保有というのも驚愕の数字ですが、国債の

ほとんどが国内で消化されていること覚えてください。

 国債が円貨建てで国内でほとんど消化されていること、国有資産は国債残高より大きいこと。

資産の計算については財務省はかなり小さく算出して発表しています。ここを説明すると膨大になる

のでご容赦ください。見解の相違というわかったようなわからんようなw

つまりギリシャのような危機はおこらない、国債は暴落などしない。

これが最初の結論です。

八十二銀行さんの説明がわかりやすかったので

実はここまでは先の元国会議員さんと全く同じ意見なのです。

ここからが問題なのです。※個人向け国債は10年は金利変動型ですから安心して所有してください。

5年債も含め個人向け国債はすべて額面は保証されています。

国債の発行条件 10年利付き国債の9月の条件です。

利率0.5% 額面100円 発行価格100円23銭 応募者利回り0.475%です。

償還時(満期)には100円、毎年の金利は0.5%これは日本国が保証しています。

これが崩れるとは全く思っていません。

問題は途中なのです。国債には国債の流通市場があります。

債券の金利は長期金利と連動するものと考えてください。

異次元の金融緩和のおかげで債券市場は堅調ですね。

ここからは未来の予測になります。誰にもわかりません。

景気が回復すると予想しましょう。

景気がよくなると資金の需要が増えるので金利は上昇します。

ゼロ金利が長かったので想像もできませんが8.5%の国債が発行されたこともあります。

遙か昔の昭和55年のことです。(私の記憶が確かなら)

狂乱物価といわれることもあった時代ですので参考にはなりませんか。

それでも2%程度の金利になることは考えても良いかと思います。

債券の金利は直接利回りと最終利回りがあります。

ごく短期の金利は直接利回りで考えます。

0.5%クーポンの国債を2%で回すには25円で買わなければいけなくなります。

最終利回りのように償還差益を全く考慮していませんので極端な数字になります。

つまり1年後に2%の国債が新規発行される状態になったら0.5%の現在の国債は

最終利回り換算で88円から直接利回り換算25円の価値しかない国債になります。

現実的には88円より安いでしょうが25円はあり得ません。

 国債を低利率で大量発行するのは大きなリスクを抱えているということなのです。

国内で消化しているということは、そのリスクは国内の保有者が負うということなのです。

ちなみに8.5%の国債が発行されたときは6.1%の国債は60円台まで売られました。

金融機関が国債の評価損のために貸し付けができない事態も最悪あり得ると

心配するわけです。

アベノミクスの異次元の金融緩和は絶対に景気を回復させて、尚且つ金利の上昇を

緩やかにコントロールすることが求められているのではないでしょうか。

インフレはコントロール不能だと思っています、失われた20年はコントロールできなかった結果です。

今度失敗したらインフレ下の不況になり低金利の国債が牙をむくかもしれません。

日本の国債は暴落するわけがないし国内で消化できるのだから何も問題ないと言い放つ

政治家を私は信用できません。

 

うすっぺらい知識で長々と書きました。政策の当事者たちは深い知識と経験で実行しているのだから

問題なく対処してくれると信じたいものです。

私が青空が落ちてくると心配している馬鹿だといいのですが。

 

 

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ETCをバイクに取り付けた。

2013-10-07 21:48:17 | Weblog

いわゆる自主運用ってやつです。

アンテナと電源コードが長すぎるので写真のようにしました。

電源は簡単ですがアンテナはどうしたものかと悩みました。

色々と検索した結果、単純な方法でいいやという結論になりました。

手順は

適当な長さにカット。

皮膜の下は補強用と思われる細い鋼線で編まれた網状のものがあるので解してカット。

その下は銅箔、これを丁寧に開いて下のビニール線を出す。

ビニールをはがして銅線を出す。

後はハンダ付けをして熱収縮チューブで絶縁します。

銅箔は重ねることによってつなぎましたが、不安なのでこれもつなぎ目をハンダ付け。

そして熱収縮チューブで絶縁して完了です。

熱収縮チューブを先にコードに通しておくことを忘れないようにw

アンテナが少々長いのは老眼ですので工作のやり直しができる保険のためです。

タンクバックだとコードをもっと短くできるのですがウエストバックの使用も考えた

ので長めになりました。

交通量の少ないインターで試しましたが、無事ゲートは開きました。

 

 

 

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衆議院選挙の結果について

2012-12-19 16:10:58 | Weblog

いろいろな見方が出揃っています。

未来の党を応援していた私には厳しい結果でした。

しかし予想よりもましでした。

国民の生活が第一の候補者で09年の選挙で選挙区で当選した人が何人いたでしょうか。

ほとんどが比例区の議員です。

こんなメンバーで戦ったら小沢さん亀井さん以外は全員落選でも驚きません。

第三局なんて幻想にすぎないのです。

だから自由党は民主党と合併したのですから。

維新のようにマスコミの支持を受けて連日のように動向を報道されてもあの程度です。

大躍進とマスコミは言いますが自民公明で三分の二を得たら維新の協力などいりません。

 ましてや生活のように完全に無視されたら存在していないのと同様です。

前回の自民公明政権は小沢さんの率いる民主党がいたので苦労したでしょうが、こんどは敵なしです。

さて、日本はどうなるのでしょうか。

 

 

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TPPについて

2012-11-25 08:47:28 | Weblog

なぜTPPなのか考えたことがありますか?

アメリカ以外は小国といって差し支えない参加国に日本を引き入れようとしているか

考えたことがありますか?

大マスコミが農産物の自由化のみを取り上げて医療保険や金融のことを黙っているのか

考えたことがありますか?

アメリカが日本を誘うのは日本のためになるからでしょうか?アメリカのために決まっていますね。

APECをアメリカ抜きで話し合っていたときアメリカが激怒したことはご存知ですか?

アメリカは日本がアジア諸国と緊密な連合を組むのは絶対に阻止してきます。

アメリカ抜きの枠組みでルールを作ることはアメリカには許せないことなのです。

自民党政権でもアメリカべったりのグループと比較的自主を重んじるグループがありました。

しかし小泉政権からはアメリカべったりになっています。

民主党は松下政経塾というアメリカと官僚の傀儡に乗っ取られてしまいました。

マスコミがもてはやす維新は小泉流の別働隊にすぎません。

石原という人が党首になり本性がはっきりしました。

支那だの三国人だの右翼っぽい言葉を連発して威勢はいいですが、日本にはアメリカがついているん

だぞと常に意識させるような態度の人です。

高校生の不良が俺にはやくざの先輩がついているんだぞと凄んでるのと同じです。

なんて恥ずかしい人なんでしょう。

マスコミは無視を決め込んでいますが「国民の生活が第一」が民主、自民公明に代わる第三局です。

政権をとりたい一心で政策をころころ変える政党を第三局とはいわないのです。

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ポジトークということ

2012-11-24 15:58:15 | Weblog

ポジトークというのをご存知でしょうか。

ポジショントークの略です。

たとえば日経225の強気のポジションをとっている人が、強気の見通しや材料を

ぺらぺらと話すことです。弱気でも同じことで、自分に有利なことをもっともらしく

話すことをポジトークといいます。

テレビに出てくる証券会社のアナリストと称する人がよくやります。

これは投資家どうしの駆け引きなら問題はありません。個人も機関投資家も外国人も

同じ土俵で勝負するのが相場ですから。

ところがこのポジトークを大手メディアが政治という舞台でやっているのです。

消費税増税賛成との論陣を張りながら新聞や出版物は低減税率を適用とか平気です。

TPP賛成で自由競争を持ち上げながら、自分たちの業界に新規参入など認めません。

ちなみにTPPは自由競争ではありません、アメリカに有利な競争を自由と言い換えてるだけです。

ユニクロの柳井社長のTPP発言はまさにポジトークです。

ポジトークの最悪なところは自分の言っていることが正しいとは思っていないことです。

 

 

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大手メディアという無法権力

2012-11-20 10:45:41 | Weblog

選挙が近くなって大手メディアが本性を現せています。

自分たちに都合のいい世論を作り出すのが彼らの仕事です。

政治の話は横へおいておくと、アイドルとかスナック菓子とか飲料とかを考えてください。

面白くもないお笑い芸人が作られた笑い声の中で人気者のふりをしている。

美味しくもないスナック菓子が一瞬のブームで一時期売れたりする。

そして人気があったアイドルがテレビに出ないとあっという間に忘れられてしまう。

大手メディアは一瞬のブームなら作り上げることができます。

維新の会の橋下市長あたりがこの例でしょう。

逆にTPP反対、原子力の廃止、消費税増税の撤回を訴える「国民の生活が第一」は

話題にすらしません。不都合なものはないことにするのが得意技なのです。

消費税の増税で新聞は例外扱いにするとか、TPPは農業問題だけではなく日本の健康保険の破壊や

郵便貯金の外資支配など日本の根本を崩そうしていることとか、テレビの電波の使用料は携帯電話会社

よりも桁外れに安いこととか・・・

端的に言えば大手メディアの言わないことが明るい明日への道しるべなのです。

 

 

 

 

 

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衆議院の解散

2012-11-16 16:54:17 | Weblog

今日、衆議院が解散しました。

マスコミは民主、自民公明、維新、を中心に報道するでしょう。

彼らは対立しているようで同じ穴の狢なのです。

つまりアメリカ従属という視点から見たら何も変らない議員たちなのです。

対米従属を否定したら中国従属かと批判が来るのです。

従属しか頭にない連中がネットにはいっぱいいます。

自立した国としての対米同盟など考えられない人たちなのでしょうか。

私は「国民の生活が第一」を応援します。


自民党は原発の再稼動を明言しているようです。

原発は最終的な廃棄物の処理がいまだに確立できていない発電なのです。

地中深く埋めるという原始人のような考えかたが平気でできる人が推進しているのです。

これから最終処理はもっとできる科学は進むと推進派は言いますが、実際はちっとも進んでは

いないのです。

太陽や風力以外にも地熱発電のようにランニングコストが本当に安い発電方式だってあるのです。

それでも無視されるのは核廃棄物が核兵器の材料でもあるので核開発というものを手放したく

ない人たちがいるからなのです。

 

自民公明に政権が戻ればまた同じことを繰り返すことになるでしょう。

松下政経塾が実権を握った民主も維新も同じことです。

 

事故は天災が引き金ですが福島は人災なのです。

大マスコミが推進するのは亡国への道です。


 

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増税と減税

2012-10-27 08:16:50 | Weblog

消費税の増税が決まりました。経済の状況というものがあるにしろ官僚主導ならやるでしょう。

そもそも、増税とは何でしょうか。

税収を増やすことですね。

当然だと思わないでください。

減税も税収を増やすことを目的にしているのですから。

増税で税収を増やそうと考えるのは景気や国民の所得にかかわりなく

税収だけを増やしたいのです。

減税で税収を増やすのは景気を良くし経済活動が活発になり所得が増えるので

税収が増えるというやりかたです。

官僚が消費税増税を推進するのは人口の構成比を変えるのは無理だ、景気の

回復なんてできない、現状を維持できれば自分たちは問題ないさ。

このような考え方を追認するのが民主党、自民党、公明党なのです。

 

 

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なぜ消費税増税なのか考えてみた。

2012-07-14 07:24:11 | Weblog

民主党政権は何が何でも消費税の増税をやりたいらしい。

管内閣のときに参議院選挙で消費税の増税を掲げ惨敗しても平気である。

民主党内のコンセンサスも得ないで(両院議員総会で採決もしないで前原が一任と勝手に言っている)

衆議院で採決をした。小沢前代表や鳩山元総理のグループの反対を無視したので50名の離党、「国民の生活が第一」という新党ができた。

それでも消費税増税に突き進む。

 

この常識では理解できない動きの背景は何があるのだろう。

 

現在の金融問題は国内ではデフレ、円高、世界ではユーロ危機であろう。

新興国の景気減速もユーロ危機からの派生だとしておく。

 

日本はこれに対して何をしたか

デフレに対しては消費税増税で加速させようとしている。インフレターゲット導入かと思われる

日銀の発言があったとされるが、白川総裁は他人事のような発言で市場は失望。

円高に対してはドル買介入という時代遅れの対策。財政再建は良い悪いは別に円高材料

景気回復なんてやる気があるとは到底思えない。

 

それでも狂ったように消費税増税に走るのは、これが誰かのためになってるのだという客観証拠だ。

 

円高で困るのは自動車や電気機器の輸出産業、円高で潤うのはユニクロやイオンのような内需消費産業。

ここに答えがあるのでしょう。

たぶん円高は止められない、円安に行き過ぎる恐怖が官僚にあるから思い切った対策などできない。

それならば消費税の影響のない輸出企業は減税や優遇策を提示すれば賛成するだろう。

工場の海外移転は止められないというのが官僚の認識だろうと思う。

製造拠点が海外なら円高も歓迎である。

つまり輸出メーカーの生産にかかわる雇用は捨てたのである。

 

逆に内需企業は円高が維持されて安く輸入できるから消費税は我慢しましょう。

だけど法人税は下げろよ。

 

消費税の税収は社会保障費ではなくて財界と官界の法人に還流するように細工してますよ。

 

これで大企業はどちらも消費税に賛成である。

 

それでも極端な円高は困るので時々はドル買い介入はしますよ。

でも買ったドルでアメリカ国債を買いますよ。

これでアメリカもニコニコである。

 

財界とアメリカが味方なら官僚は安泰である。

政治家など眼中にないのが民主党の試験秀才にはわからないのだろう。

 

それにしても国民はなめられたものである。

 

 

 

 

 

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