いつもご覧頂き有り難うございます☆
今朝は冷え込みましたね
明日も最低気温がマイナス１度！
足元から冷えて身体も冷えきってしまいそうです
暖かくしてお出かけください
乾燥にも注意が必要ですね
ミントスプレーを使ったマスクで保温したり
お水を携帯しておくのも忘れないようにしましょう
こまめの水分補給と手洗いで
ウィルスが身体に入り込まないようにしたいですね
さて、本日は2018年度税制改正大綱の発表がありました
気になる方は一緒に読んでみて下さい
＜Ｙａｈｏｏニュースより＞
◇高所得者は増税・賃上げ企業に優遇措置
焦点だった所得税改革では
給与所得控除を減額し
年収850万円超の会社員らが増税となる
出国時に1人1000円を徴収する
新税の創設を盛り込むなど全般的に個人の増税が目立つ一方
法人向け税制では賃上げの促進や中小企業の支援で減税メニューが並んだ
所得税改革として
全納税者に適用する基礎控除を現在の38万円から10万円増やし
会社員向けの給与所得控除を一律10万円減額する
控除額の上限も220万円から195万円に引き下げる
この結果、年収850万円超の会社員は増税となるが
自営業者やフリーランスは減税となる
22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる会社員は増税の対象外とする
ただ、基礎控除については
年間所得が2400万円を超える高所得者は段階的に縮小し
2500万円超ではゼロとする
また、年金受給者が対象の公的年金等控除も見直し
年金以外に1000万円を超える副収入がある人は
控除額を最大20万円削減する
増税対象は会社員や公務員の4％に当たる約230万人で20年1月から実施する
大綱には
「所得再分配機能を回復する観点から見直しを継続する」と明記し
18年度以降も所得税改革を進める方針を示した
また配偶者と死別、離婚した人の所得税負担を軽減する
「寡婦控除」については
未婚の母を対象に加えるかどうかを18年に検討する
企業向け税制では
賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税減税を実施
支払う法人税額を最大20％減らす
中小企業の代替わりを後押しするため
受け継いだ株式にかかる相続税を全額猶予するなどの拡充を図った
企業が接待に使った交際費の減税措置を延長するなど
減税項目が多いのが特徴だ
たばこ税は8年ぶりに税率を引き上げ
紙巻きたばこは18年から21年にかけて1本当たり3円増税
近年普及が進む加熱式たばこの増税も併せて行う
観光施策を推進するため
日本からの出国時に徴収する「国際観光旅客税」を19年1月から導入
市町村の森林整備に充てる森林環境税も創設し
24年度から個人住民税に年1000円上乗せする
このほか、各都道府県に配分される地方消費税の配分基準を見直し
人口に応じた配分を17．5％から50％に変更
多くの自治体では増収となるが
東京都が年1000億円程度の減収となる見通しだ
「22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる
会社員は増税の対象外とする」
法律には矛盾が生じている事も多いですが
この一文に安心しました♪
デフレ脱却に繋がると良いですよね
最後までご覧頂き有り難うございました＾＾
今朝は冷え込みましたね
明日も最低気温がマイナス１度！
足元から冷えて身体も冷えきってしまいそうです
暖かくしてお出かけください
乾燥にも注意が必要ですね
ミントスプレーを使ったマスクで保温したり
お水を携帯しておくのも忘れないようにしましょう
こまめの水分補給と手洗いで
ウィルスが身体に入り込まないようにしたいですね
さて、本日は2018年度税制改正大綱の発表がありました
気になる方は一緒に読んでみて下さい
＜Ｙａｈｏｏニュースより＞
◇高所得者は増税・賃上げ企業に優遇措置
焦点だった所得税改革では
給与所得控除を減額し
年収850万円超の会社員らが増税となる
出国時に1人1000円を徴収する
新税の創設を盛り込むなど全般的に個人の増税が目立つ一方
法人向け税制では賃上げの促進や中小企業の支援で減税メニューが並んだ
所得税改革として
全納税者に適用する基礎控除を現在の38万円から10万円増やし
会社員向けの給与所得控除を一律10万円減額する
控除額の上限も220万円から195万円に引き下げる
この結果、年収850万円超の会社員は増税となるが
自営業者やフリーランスは減税となる
22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる会社員は増税の対象外とする
ただ、基礎控除については
年間所得が2400万円を超える高所得者は段階的に縮小し
2500万円超ではゼロとする
また、年金受給者が対象の公的年金等控除も見直し
年金以外に1000万円を超える副収入がある人は
控除額を最大20万円削減する
増税対象は会社員や公務員の4％に当たる約230万人で20年1月から実施する
大綱には
「所得再分配機能を回復する観点から見直しを継続する」と明記し
18年度以降も所得税改革を進める方針を示した
また配偶者と死別、離婚した人の所得税負担を軽減する
「寡婦控除」については
未婚の母を対象に加えるかどうかを18年に検討する
企業向け税制では
賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税減税を実施
支払う法人税額を最大20％減らす
中小企業の代替わりを後押しするため
受け継いだ株式にかかる相続税を全額猶予するなどの拡充を図った
企業が接待に使った交際費の減税措置を延長するなど
減税項目が多いのが特徴だ
たばこ税は8年ぶりに税率を引き上げ
紙巻きたばこは18年から21年にかけて1本当たり3円増税
近年普及が進む加熱式たばこの増税も併せて行う
観光施策を推進するため
日本からの出国時に徴収する「国際観光旅客税」を19年1月から導入
市町村の森林整備に充てる森林環境税も創設し
24年度から個人住民税に年1000円上乗せする
このほか、各都道府県に配分される地方消費税の配分基準を見直し
人口に応じた配分を17．5％から50％に変更
多くの自治体では増収となるが
東京都が年1000億円程度の減収となる見通しだ
「22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる
会社員は増税の対象外とする」
法律には矛盾が生じている事も多いですが
この一文に安心しました♪
デフレ脱却に繋がると良いですよね
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