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☆邦人救助でようやく態勢を強化 また防衛産業業者審査厳格化へ

2021-11-23 23:20:50 | ミリタリー関連

今回は防衛関連の施策のいくつを見ていきます
まずはアフガン撤収時に問題となった邦人保護の
態勢らついてです


政府、邦人保護で態勢強化 アフガン教訓

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政府が緊急時の在外邦人保護に向けた態勢を
強化したことが分かった。
海外でクーデターなどが発生した際に
関係省庁連絡会議を開催し、現地情報の
共有を図ることで迅速な対応を可能とする。

8月にイスラム原理主義勢力タリバンが
実権を掌握したアフガニスタンで、
政府が国外退避の支援対象としたアフガン人
約500人の保護が遅れたことなどを
踏まえた措置。
10月以降に緊急事態となったアフリカ
北東部スーダンやアフリカ東部エチオピア
での邦人保護に適用されている。

複数の政府関係者によると、関係省庁
連絡会議は10月25日にスーダンで
軍民共同の統治評議会のブルハン議長が
非常事態を宣言したことを受けて開催。

内閣審議官をトップに外務省、防衛省、
経済産業省、国土交通省、警察庁、公安調査庁
などが集まり、第2回会合では今月2日に
非常事態が宣言されたエチオピアも議題に追加された。

非常事態が宣言された当時、スーダンに
在留する邦人は約100人で、エチオピアは
約200人。
すでに大部分が商用機で国外退避しており、
残る邦人に関しては連日退避を呼びかけている。
現地大使館を中心に情報収集に当たり、
毎朝外務省幹部に報告され、関係省庁
連絡会議でも共有されているという。
産経より

 

まったくアフガン邦人救助の時は
C-2やC-130まで送っていたにもかかわらず
空港の外で起きた爆発により数百人が
たどりつけず 結局のところ邦人は僅か1名
という結果でしたから このような動きが
でるのは当然のことといえます

後は懸念されている数万規模の台湾邦人の
有事の際の救出の手立てでしょう
続いても防衛関連の施策をまとめます

防衛産業業者審査厳格化

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自国の軍事機密流出に中国が関与していると
判断した日本政府が事実上、中国製品の
排除に乗り出したという分析が出ている。

日本政府は戦闘機・艦艇など軍事装備を
作る過程で審査を強化する内容の新しい
法案をまとめ、来年の通常国会に提出する予定だ。

法案の核心は政府の関与だ。日本政府は企業が
軍事装備製造用として設備を導入する際、
事前許可を受けるようにする案を検討している。

情報が流出したりサイバー攻撃を受ける危険が
あると判断されれば、政府は該当企業に
工程変更を要求することができる。
これを拒否するメーカーとは調達契約を
解約できるようにする内容も、新法案に
盛り込まれる予定だ。
これまで民間企業が自主的に安保脅威などを
見てきたが、日本政府がこれだけでは不十分
だと判断したのだ。

日経は「新法案は中国製機器の使用を防ぎ、
米国などとの共同開発基盤を強化するためのもの」
と説明した。

防衛装備品の製造を効率化。防衛省が一手


防衛省は、防衛装備品の製造工程を
効率化するための支援制度を2022年度に
新設する。

効率的な作業を可能にする新鋭機械や
新システムを購入したり、据え付けたり
する装備品企業に一定割合の資金を支援する。

防衛装備品はハイテク化やIT化が年々進み
、生産設備も高度なものが求められている。
資金支援により関連企業の設備投資を
後押しし、効率化や技術水準アップにつなげる。


援助率は現在、検討中だが、2分の1から
3分の2の高率になる可能性が大きい。

22年度概算要求で9億円を盛り込んだ。
人手不足対策で溶接ロボットシステムを
導入するといった一般的な援助ではなく、
防衛装備品の特性を踏まえ、ステルス性能を
試験する装置のような性能向上につながる
案件を対象とする。

22年度概算要求で9億円を盛り込んだ。
人手不足対策で溶接ロボットシステムを
導入するといった一般的な援助ではなく、
防衛装備品の特性を踏まえ、ステルス性能を
試験する装置のような性能向上につながる
案件を対象とする。日本工業新聞より


これは至極 結構なことだと思います

日本よりいち早く軍用装備品の脱中国に
動いたアメリカですが一時は 式典用の国旗や
ブーツなどが中国製と判明したこともありました
ドローンではグレーゾーンな部分もあります

防衛装備開発に関わる企業への融資も必要でしょう
長くAFVなどに関わっていた小松が新型装甲車
開発の悶着から撤退するということもありました
また掛け声はかかるものの軍事系の産品の輸出は
苦戦中なのが実情です

後継者育成のためにも 防衛産業の開発と発展が
望まれます

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