アメリカを真似てもネェ？－ホワイトカラーエグゼンプション

残業代ゼロ法案、提出へ　厚労相「対象は２０万人」(朝日新聞) - goo ニュース

　１月１１日の報道ステーションだったと思うが、アメリカの状況などと比較した報道がなされていた。
　記憶だけなのだけれどその中で印象に残っている内容があった。（単に私の記憶で潜在的な希望が混ざり、報道の内容と異なっているかもしれないが）

　まず、アメリカのサラリーマンの一人が言った「残業ありでもなしでも働く」といった内容。アメリカのように「日本に比べれば」まだ成果が評価されるし、いやだったら辞めて別の職を探すのがたやすい社会なら自分のスキルやキャリアを積み上げるためにはこの言葉は理解できる。日本でももっと転職がたやすい社会環境を作らないと結局は辞めたくても辞めることができない奴隷が増えることになりかねないと思う。

　２つめに、出演していた人材派遣会社の女社長が言ってた言葉で、管理を会社や上司に甘えずに自己管理せよというのが印象に残った。
　世間知らずとはこのことだと思ったのは私だけでは無いと思う。
　業務分担（分掌）が明確でなく、自己の仕事でないものまで押しつけられ、それをこなすことが評価になり断ることがマイナス評価になることが多いことについて、本当に知らないのか知らない振りなのか全く触れなかった。本当に知らないとすれば語る資格なしだと思う。
　人材派遣会社の経営者としてはそうしてあぶれた会社員を派遣として雇えば業務拡大につながり儲かるから良いのだろうけど。

　この件に関しては何度も書いているのだけれど、無理矢理この制度を導入するのであれば別のところでももっと強制力のある罰則を設ける必要があるだろう。
　そしてなにより、正しく業績が評価され、それが対価として報われるシステムが必要だと思う。
　労働者にとって自分の労働力が高く売れるような社会環境作りが必要だと思う。この法律のままだと、労働力の買い手は買い叩けるが、売り手は高値で売ることができない。ましてや、労働者派遣の法律があるものだから、労働力の買い手はなおさら労働力を買い叩くことができてしまう。
　せめて適正な市場価格がバランスされるような仕組みを作る必要があるのではないだろうか？

　とはいっても、財界からの献金で潤っている与党や民主党だから期待できないのはつらいところである。