企業も待機児童解消を求めている

企業というものは会社が儲かっても内部留保に回すばかりで労働者のことなど全く考えないと思っていたが，待機児童問題に関しては働く人々と問題意識を共有しているようだ．
主要企業１００社を対象に朝日新聞が行なったアンケートでは，統計上の好景気が「あまり実感と合わない」との回答が４４社に上るなど，統計データからはわからない実感をすくい上げているが，安倍政権が掲げる「人づくり革命」の中で「最も優先すべき取り組み」の問いには「待機児童解消」が最多で３３社，「IT人材教育などの高等教育改革」が次点だったという．そして政府が進めようとしている「３～５歳の幼稚園・保育所の無償化と，所得の低い世帯の０～２歳児の無償化」は７社，「所得が低い世帯を中心とした高等教育の無償化」は１社にすぎなかった（朝日新聞１２月５日）．
このブログでも待機児童解消の目途が立たない中での幼児教育無償化には疑問を呈してきた．世論でも同じような声が多いと聞く．企業（基本的には面談した経営トップ）も同じように考えていることがわかり，心強い．もちろん企業にとっては人材確保という意味で待機児童解消が必要という事情はあってのことだが，それでいい．これに関しては保護者と企業の利害は一致している．
安倍政権は安易な「無償化」よりも待機児童解消に軸足を移すべきだ．

関連記事：
「幼児教育無償化を進めても待機児童解消はできるのか？？？」（１１月２６日）
「何でも「無償化」はいいことなのか？」（１１月２４日）（他の関連記事へのリンクあり）