選挙区間の議員１人当たり有権者数を比較した「１票の格差」が最大で２．３０倍となった０９年８月３０日投開票の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁（富越和厚＜かずひろ＞裁判長）は２４日、違憲状態と判断した。選挙自体は有効として請求を棄却した。東京都と神奈川県の弁護士１０人が、定数配分が法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に９選挙区の選挙無効を求めていた。
選挙の効力を問う訴訟は、公職選挙法の規定で高裁が１審。政権交代が実現したこの選挙を巡っては、別のグループが起こした訴訟で、昨年１２月に大阪高裁、１月に広島高裁が相次いで違憲判断を示している。いずれも１票の格差が２倍を超えた状態で行われたことを根拠としていた。
今回の訴訟で原告側は、小選挙区の定数３００のうち、まず１議席ずつを４７都道府県に割り当て、残りを人口比で各都道府県に振り分ける「１人別枠方式」による現行の定数配分が、人口分布に比例しない状況を生み出していると主張。純粋に人口比で定数配分した場合に比べ、現行では４７都道府県中２９都道府県で過不足が生じていると訴えた。【伊藤一郎】
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今回の訴訟で原告側は、小選挙区の定数３００のうち、まず１議席ずつを４７都道府県に割り当て、残りを人口比で各都道府県に振り分ける「１人別枠方式」による現行の定数配分が、人口分布に比例しない状況を生み出していると主張。純粋に人口比で定数配分した場合に比べ、現行では４７都道府県中２９都道府県で過不足が生じていると訴えた。【伊藤一郎】
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