基調判断を上方修正＝7カ月ぶり－2月消費動向調査（時事通信）

　内閣府が15日発表した2月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は、前月を0．8ポイント上回る39．8と2カ月連続で上昇した。昨年10月をピークに下降に転じた指数の動きに歯止めが掛かったことから、基調判断について、前月までの「弱い動きがみられる」から「ほぼ横ばい」へ昨年7月以来7カ月ぶりに上方修正した。
　指数を構成する4指標のうち、「暮らし向き」と「収入の増え方」は各0．9ポイント、雇用環境は1．1ポイント上昇し、いずれも2カ月連続で前月を上回った。「耐久消費財の買い時判断」は0．1ポイント上昇、3カ月連続でアップした。　

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「心神喪失」専門家でも分かれる判断 明確な基準必要（産経新聞）

　平沢美樹被告の裁判員裁判の東京地裁判決は、平成２０年４月の「精神鑑定の結果は公正さを欠くなどの理由がない限り、十分に尊重すべきだ」とする最高裁の判断に沿ったといえる。ただ、裁判員からは鑑定医による鑑定結果の説明に「専門用語が多い」「理解しがたかった」などの声が相次ぎ、専門家でさえ判断が分かれる責任能力の有無を、素人の裁判員が判断する難しさが浮き彫りになった。

　公判では鑑定医が「犯行当時、感情や行動に偏りがあったが、善悪の判断能力が著しく欠けてはいなかった」と証言。女性裁判員は「分からない」と再度の説明を求め、再び被告の精神状態や犯行との因果関係の可能性などが説明された。ところが、「全然分からないな」と首をかしげ、押し黙った男性裁判員もいた。

　責任能力の有無はプロの裁判官でも意見が分かれる。２０年４月、殺人と死体損壊・遺棄の罪に問われた女性被告の東京地裁判決は、鑑定医２人が「犯行時は心神喪失状態だった」と診断したが、「動機や犯行前後の行動などを総合的に検討し、裁判所が判断する」として、被告の完全責任能力を認めた。

　同年５月、殺人と死体損壊の罪に問われた男性被告の判決では、鑑定医は犯行時のどの時点でも「責任能力に問題がある」と指摘したが、死体損壊時のみ「責任能力なし」とする判断が出た。

　今後も責任能力が争点となる事例が数多く出てくる中、裁判員が判断するのは相当な負担といえる。明確な一定の判断基準を設けることも必要ではないか。（福田涼太郎）

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採血基準、12年ぶりに改正へ－400ml、再来年度から男性は17歳以上に（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会の血液事業部会(部会長=池田康夫・早大理工学術院教授)は3月11日、今年度2回目の会合を開き、同部会が昨年末から議論していた採血基準の見直しに関する省令の改正案について、400ml全血採血の男性の下限年齢を現行の18歳から17歳に引き下げるなどとする厚労省案を了承した。同省では、来年4月1日の施行に向け、近く省令改正の手続きに入る方針で、採血基準の改正は12年ぶりとなる。同部会ではまた、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も了承し、同日、長妻昭厚労相に答申した。

　厚労省の「献血推進のあり方に関する検討会」が昨年2月にまとめた報告書を踏まえ、同部会では昨年末の前回会合で省令の改正案について協議。これを受けて同省では、今年1月末から1か月間、国民の意見を求める「パブリックコメント」を実施した。
　今回了承された改正案では、男性の全血採血基準について、200mlでは献血可能な血色素量の下限値を現行の「12 g/dL」から「12.5 g/dL」に増量。また、400mlでは献血可能な下限年齢を17歳に引き下げる一方、血色素量の下限値を現行の「12.5 g/dL」から「13 g/dL」に引き上げる。さらに、男性の血小板成分採血基準については、上限年齢を現行の54歳から69歳まで大幅に拡大。ただし、65-69歳が献血する場合、60-64歳に献血経験がある人に限るとしている。

■来年度の目標血液量は202万リットル

　3月初旬の長妻厚労相の諮問を受け、この日の部会では、献血や血液製剤の安定供給に関する来年度の計画案も審議。
　献血の推進に関する計画案では、来年度に確保すべき血液量について、全血採血139万リットルと成分採血63万リットル(血しょう採血30万リットルと血小板採血33万リットル)の計202万リットル(約516万人分)とし、目標量を確保するため、子ども連れの主婦が献血できる「キッズスペース」を増やすなど、普及・啓発を促進するとしている。
　また、血液製剤の安定供給に関する計画案(需給計画案)では、来年度に確保すべき原料血しょうの目標量を96万リットルとし、原料血しょうの標準価格については、▽凝固因子製剤用1万2380円(1リットル当たり)▽その他の分画用1万1300円(同)▽P2+3ペースト4万7640円(1キログラム当たり)▽P4-1ペースト1万4330円(同)▽P4-4ペースト1万5000円(同)―としている。

■調査会と検討会を新設へ

　部会ではこのほか、献血の推進について調査する下部組織と、厚労省医薬食品局長の諮問機関として、血しょう分画製剤のコスト構造などについて議論する検討会を設置することも了承した。


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鳩山首相、女性記者にミモザの花贈呈（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は8日夜、女性の日ごろの労をねぎらう「国際女性の日」に合わせ、首相の取材に当たっている女性記者10人にミモザの花束を贈った。首相は「いつもお世話になっています」と声を掛けながら、女性記者一人ひとりに花束を自ら手渡した。
　国際女性の日は、女性たちが平等、組織への参加のさらなる前進に向けて話し合う場として、国連が3月8日に定めた記念日で、今年は100周年。イタリアでは、男性が女性にミモザの花を贈る習慣が定着している。　

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密約、対米関係に影響せず＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は9日夕、外務省の有識者委員会が日米関係の「密約」の存在を認める報告書を提出したことについて、「これからの日米関係に影響を与えると考えるべきではない。与えないように対処することが大事だ」と強調した。また、「核を含む抑止力が、日米安保を含め、アジア・太平洋地域に必要だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　

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