■見出し（2023年5月14日） No2023-09
〇日・バングラデシュ首脳会談等
〇天皇陛下と面会 バングラデシュの首相が日本の支援に謝意
〇徳島県鳴門市とナラヤンゴンジ市が友好都市協定を締結（バングラデシュ、徳島）
〇第５回日本・バングラデシュ官民合同経済対話
（兼 第２１回日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会会議）を開催
（オンライン）
〇日・バングラデシュ首脳会談の結果に関する当協会池田会長コメント
〇田中理事長がバングラデシュのハシナ首相と会談
〇日・バングラデシュ首脳会談及びワーキング・ディナー
〇バングラデシュ・ハシナ首相及び同国政府訪日団と二国間経済関係の強化に取り組みました
〇バングラデシュとシップ・リサイクル分野の協力推進に同意
～バングラデシュが2023年内の条約締結に向けた準備を加速～
〇日・バングラデシュ税関相互支援協定の署名・発効
〇バングラデシュと都市鉄道分野における協力促進に合意
～国土交通省とバングラデシュ道路交通橋梁省が覚書を交換～
〇農林水産省とバングラデシュ人民共和国農業省との間で協力合意文書を締結しました
〇「立ち上がれ、縫製業の次となる産業！」
バングラデシュの産業多角化に向けたJICAの挑戦
〇世帯収支調査の結果を発表、貧困率減少も格差は拡大
〇日本とバングラデシュのEPA研究会合、東京で開催、あり得べき2国間EPAを議論
〇ADB、バングラデシュの2022／2023年度の経済成長率を5.3％と予測
〇バングラデシュ人民共和国に対する円借款
「チョットグラム－コックスバザール幹線道路整備計画（第一期）」ほか
計3件に関する書簡の交換
〇【参加企業募集中】IT分野で急成長中のバングラデシュでITエンジニアの採用イベント開催
「日本全国100社の採用実績」 日本就職に向けたバングラデシュITエンジニア海外現地面接会
〇ＩＴ人材確保へ バングラからの技術者歓迎式典
〇成田/ダッカ線の就航へ前進、ビーマン・バングラデシュ航空
〇バングラデシュ、原発建設でロシアに人民元で支払いへ
〇「株式会社M2」バングラデシュスマートメーター事業の現地サービス体制構築の為
「MCC Ltd.」と提携協議開始のお知らせ
〜現地でのシステム運用開始に向けて体制構築を加速〜
〇この春、定年退職される先生方より、みなさんへメッセージ
丹羽 京子（にわ きょうこ）先生
大学院総合国際学研究院 教授
〇「グラミンユニクロ」事業の終了について
〇バングラデシュ ハシナ首相 “ロヒンギャの人たちの支援を”
〇母語を絶やさないために：ムロ語でつづる物語を初出版
■日・バングラデシュ首脳会談等
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/26bangladesh.html
（首相官邸 令和5年4月26日）
令和５年４月２６日、岸田総理は、総理大臣官邸でバングラデシュ人民共和国のシェイク・
ハシナ首相と首脳会談等を行いました。
儀じょう隊による儀礼に続き、両首脳は会談を行い、その後、文書交換式及び共同記者発
表を行いました。
■天皇陛下と面会 バングラデシュの首相が日本の支援に謝意
https://www.asahi.com/articles/ASR4V6K1TR4VUTIL02L.html
（朝日新聞デジタル 2023年4月26日）
天皇陛下は26日、皇居・御所でバングラデシュのハシナ首相と面会した。
宮内庁によると、首相から、日本からのODAによる開発に対する支援と、コロナ禍での約
455万回分のワクチン供与の支援について謝意が伝えられたという。
一方、陛下は、バングラデシュではサイクロンや水害で非常に大きな被害があったものの
、人的被害が抑えられていることについて、どのような努力をしているかを質問。これに対
し首相は、様々な防災の努力を説明するとともに、災害時以外も活用できる多機能なシェル
ターを多数作って人的被害を最小にしようとしていることを紹介したという。（多田晃子）
■徳島県鳴門市とナラヤンゴンジ市が友好都市協定を締結（バングラデシュ、徳島）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/0edc7a176516a23e.html
（JETRO 2023年04月06日）
徳島県鳴門市とバングラデシュのナラヤンゴンジ市が3月28日、友好都市協定を締結した。
本協定締結にあたり、サリマ・ハリット・アイビー同市長が徳島県鳴門市を訪問し、泉理彦
市長との間で締結式を行った。
2009年に鳴門市に本社を置く衣料製造業の丸久が、ダッカから南東部のナラヤンゴンジ市に
位置するアダムジー輸出加工区（EPZ）に進出したことをきっかけに（2014年2月21日記事参
照）、8月の阿波踊りの期間にナラヤンゴンジ市からダンサーを招聘（しょうへい）するな
ど、経済交流に加え、文化交流なども推進してきた。ナラヤンゴンジ市は、ニットを中心と
した繊維産業が盛んで、2023年4月現時点で、アダムジーEPZには衣料関連、自動車関連分野
の日系企業が計4社、進出している。
友好都市協定においては、両市の教育、経済、人材面における交流をより一層推進すること
が合意され、具体的には、バングラデシュから技能実習生の受け入れを推進すべく、現地送
り出し機関と連携の上、鳴門商工会議所の有志企業が2023年6月までに技能実習生のための
受け入れ機関の開設を予定している。
アダムジーEPZに進出する丸久の平石公宣代表取締役社長は「鳴門市がバングラデシュ初の
友好都市となり、国レベルのみでなく、地方レベルでも両国の友好関係の構築や交流促進に
役立つものにしていきたい。徳島県や鳴門市においても人手不足が深刻となっており、ナラ
ヤンゴンジ市から技能実習生や高度IT人材を受け入れ、両市にとってウィンウィンの交流を
進めていきたい。また、文化面においては、ナラヤンゴンジ市において、『鳴門展』を開催
することにしている。文化、経済、人材、教育の交流を成功させていき、『鳴門モデル』と
いわれるような関係を構築したい」と話す。
■第５回日本・バングラデシュ官民合同経済対話
（兼 第２１回日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会会議）を開催
（オンライン）
https://www.tokyo-cci.or.jp/about/international/Japan-Bangladesh-5th.pdf
（2023年4月11日 日本商工会議所）
1 第5回日本・バングラデシュ官民合同経済対話
（兼第21回日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会会議）概要報告
１．日時2023年4月11日（火）15：00～18：00（日本時間）
２．形式オンライン
３．出席者
日本側
平井裕秀経済産業審議官（主催者・議長）
岩間公典駐バングラデシュ日本国特命全権大使
國分文也日本・バングラデシュ経済委員会委員長（丸紅㈱取締役会長）
はじめ約130名
バングラデシュ側
トファゼル・フセイン・ミーアバングラデシュ首相府筆頭次官（議長）
関係省庁次官・長官
シャハブッディン・アーメド駐日バングラデシュ大使
ムハンマド・ジョシム・ウディンバングラデシュ商工会議所連盟（FBCCI）会頭
はじめ要人26名
４．セッション別概要
（１）開会挨拶
平井経済産業審議官は「コロナ禍を経て約4年ぶりの第五回PPED開催が叶った。2021年の日
本からバングラデシュへのFDIは過去5年で最高の約91百万ドル、進出日本企業も324社を記
録し、日本企業はコロナ禍でもバングラデシュシフトを止めることは無かった。投資分野も
競争力が強い繊維産業に留まらず、インフラ・二輪車・化学・エネルギー・ITと多角化して
いる。今年をポストコロナの二国間経済関係構築の年とすべく、対面交流を重視、早期に東
京で次のPPEDを開催したい。」と述べた。
〇第5回日本・バングラデシュ官民合同経済対話（PPED）（兼第21回日本・バングラデシュ
商業・経済協力合同委員会会議）が4月11日、コロナ後初めてオンライン形式により開催さ
れた。PPED開催は2019年7月以来約4年ぶり。
〇会議には、日本側平井裕秀経済産業審議官、日本・バングラデシュ経済委員会國分委員長
をはじめ約130名、バングラデシュ側ミーア首相府筆頭次官、ムハンマド・ジョシム・ウデ
ィンバングラデシュ商工会議所連盟会頭をはじめ26名及びその関係者、合わせて両国の官民
関係者約150名以上が参加した。
○第5回PPEDは、ビジネス環境課題、貿易・投資促進、エネルギー協力等を中心に、これま
での日バ官民協力の成果と今後の両国間の協力の方向性を確認し、4月下旬のハシナ首相訪
日へと繋げるために開催された。
ミーア首相府筆頭次官は「バングラデシュ独立以降、日本とは友好関係を築いてきた。日本
は信頼のおけるパートナーである。2014年にハシナ首相と故安倍首相が包括的パートナーシ
ップの枠組みを立ち上げて以降、今日まで関係は強化されている。バングラデシュは2026年
後発発展途上国（LDC）からの卒業することが決定した。2041年までの先進国入りを目指し
、ハシナ政権のもと様々な施策を進めている。」と述べた。
岩間大使は「本会合はコロナ禍で途絶えていたが、４年ぶりに再開できたことを嬉しく思う
。
本日の閣議決定で4月25日～28日のハシナ首相の日本への公式実務訪問が発表された。心か
ら歓迎したいと思う。本会合は両国の関係をより一層強化されるマイルストーンになるだろ
う」と述べた。
アーメド大使は「JETROの調査では、バングラデシュに進出する日本企業のうち7割以上が今
後1～2年の事業展開について、『今後ビジネスを拡大する』と回答したことからも日本企業
の関心の高さがうかがえる。昨年12月には日本企業向けに新しく経済特区が開業した。今後
ますます両国の経済連携が強化されることを祈念する。」と述べた。
國分委員長は「バングラデシュへの進出日本企業は300社を超え、経済特区の工業団地、ダ
ッカ市内のMRT、マタバリの複合的な港湾開発等、官民協調の大型プロジェクトも相次いで
おり、日本企業の進出・投資拡大が期待される状況である。バングラデシュが2026年にLDC
を卒業することが決定されたことは喜ばしいことである一方、LDC卒業後は関税優遇措置の
適用対象外となるため、バングラデシュから日本への輸出総額の８割を占める繊維業界への
影響が懸念されている。日本・バングラデシュ両政府の間ではＥＰＡ締結に向けた共同研究
会が立ち上げられたと承知しているが、今後、議論が着実に進展することを期待したい」と
述べた。
ウディン会頭は「バングラデシュへの投資の新たなフォーカス分野の一つはICTであり、こ
れを活用した近代的な通関システムの構築も重要である。バングラデシュは2026年にLDCを
卒業する為、その後に向けて様々な要素を研究している。日本からの投資と産業・技術面の
協力は引き続き最重要である。日本とのPPEDを通じて、バングラデシュは新たな経済的繁栄
を目指して行きたい。」と述べた。
（２）第4回PPEDならびにワーキンググループ（WG）での協議事項のレビュー
１）第4回PPED及びWGでの議論の進捗
ハサン首相府局長は、過去のPPEDで取り上げられた各種ビジネス環境課題の対応状況を報告
したうえで、「税制・手続きの煩雑さ、為替レート変動、原材料等の現地調達の難しさ、電
力不足をはじめとしたエネルギー面での問題等、バングラデシュにおける投資環境にかかる
諸課題に対応するため、４つのWGを設けて解決にむけて動いている。」と述べた。
２）日本政府からのコメント
平井経済産業審議官は「ハサン首相府局長の報告を伺い、多くの課題が進捗・解決している
状況を改めて実感した。一方、ボンドライセンス更新の様に両国で見解が分かれるもの、LC
決済状況、通関手続き、行政手続きの透明性等、更なる改善が求められる項目もある。又、
駐在員のWork Permitと云った新たな課題も出ている。これらの項目をPPEDの各WGで具体的
に整理、議論し、実現可能な改善を導き出し、日本企業の対バングラデシュ投資を持続的に
拡大すべく、引続き両国で協力して行きたい。」と述べた。
（３）日本企業のバングラデシュ投資促進に係る取組紹介
１）ポストコロナ期のバングラデシュの投資機会
①アグリビジネス
アクタル農業省次官、アンサレーACI社アグリビジネス部部長より発表があった。
アクタル次官は政策支援・イニシアティブについて「ハシナ首相のリーダーシップのもと、
バングラデシュは農業分野の構造改革と技術面の近代化を積極的に進めている。バングラデ
シュは熱帯気候であり、果物、野菜、コメ、芋、水産、畜産と多様な食品原料が豊富。
アグリ分野への投資には税の減免等、政府からインセンティブを提供している。日本企業の
アグリ分野への進出、投資と技術支援を期待する。」と述べた。
アンサレー氏はアグロ貿易・投資の新たな機会について「バングラデシュは人口多く、平均
年齢も若く、市場が大きい。農業・水産業からの原料も豊富で農業・水産業、食品加工業に
は、養鶏、畜産、果物、水産養殖、これらの加工、機械・設備と云った、多様な投資機会が
ある。また、政府による税の減免等、インセンティブも有る。アグリ分野で進出済の日本企
業の例としては、種苗のサカタ、タキ、農機のクボタ、ヤンマー等があり、日本企業のアグ
リ分野でのバングラデ
シュ進出に期待している。」と述べた。
②ロジスティクス
スルタナ民間輸出加工区セル部長、リアズPolicyExchangeBangladesh会長より発表があった
。
スルタナ氏は効率的な物流セクター開発について「バングラデシュにおけるロジスティクス
は注目されている。背景として、官民連携（PPP）フレームワーク、情報システム、ジョイ
ントベンチャーによる現地でのビジネス形態などが挙げられる。」と述べた。
リアズ氏は「バングラデシュのロジスティクス効率向上は輸出競争力の鍵となる。国別ロジ
スティクス効率ランキング（2018年）では、バングラデシュは世界100位、港別ランキング
ではチッタゴン港は世界341位。バングラデシュのロジスティクスへの投資機会は主に5分野
がある（港湾、内陸コンテナヤード、貨物輸送、倉庫、内陸水運）。日本企業のバングラデ
シュのロジスティクスへの投資に期待する。」と述べた。
２）日バ官民事業のベストプラクティス紹介
ハルンバ国経済特区庁(BEZA)長官、河内BSEZ社Managing Directorより発表があった。
ハルンバBEZA長官はバングラデシュの投資機会について「BSEZは2014年の日本・バングラデ
シュの政府間合意に始まり、JICAと住友商事がバングラデシュ政府とのJVを組成し、開発・
運営を進めて呉れている。電力、IT、ロジスティクスを始めインフラ面を充実させ、税イン
センティブも提供される。既に部分開業しており、今後益々の日本企業のBSEZ進出を歓迎す
る。」と述べた。
開始、昨年には一部開業した。日本からライオン（日用品）、シンガー（家庭用機器）、オ
ノダ（ガスメーター）等、５社が契約・予約済であり、バングラデシュの大きな市場向けを
志向、或いはコスト競争力を活かして再輸出している。日本企業の BSEZ への益々の進出を
歓迎する。」と述べた。
３）日本政府による対バ投資促進の取組・ビジョンの紹介
千代通商交渉官、安藤 JETRO ダッカ所長、伊藤 JICA 南アジア部長より発表があった。
千代通商交渉官は「経済産業省は次の 4 つの柱により、バングラデシュとの貿易ならびに
同国への投資促進に取り組んでいる。第一の柱は投資促進（2014 年開始の PPED、産業高度
化に向けた二国間協力、バングラデシュシフトを支援する投資促進イベント等。第二の柱は
貿易の促進（EPA 共同研究等）。第三の柱は IT 協力（情報処理技術者試験・サイバーセキ
ュリティ）。第四の柱は知財協力である。個々分野がシナジー出すことも念頭に、経済産業
省として積極的に推進している。」と述べた。
安藤 JETRO ダッカ所長は「JETRO は主に、バングラデシュ進出済の日本企業の事業成功と
同国在バングラデシュの日本企業では事業がパンデミック前の状況に回復したと回答した企
業が 71.6%に達している。同国でのビジネス環境改善要素としては、通関手続き改善、現地
通貨の為替レート変動、電力不足が主な項目である。」と述べた。
伊藤 JICA 南アジア部長は「2014 年に日本バングラデシュ首脳会議で発表されたベンガル
湾開発（BIG-B）は、発電、ロジスティクス、投資誘致の３つの柱を推進中。モヘシュカリ
・マタバリ統合的インフラ開発イニシアティブ（MIDI）については、超々臨界石炭火力、マ
タバリ港湾開発含め５項目のインフラ開発を推進。このほか、産業人材の育成支援、ICT マ
スタープラン策定を進めている。」と述べた。
４）進出日本企業の活動・ビジネス環境の概要及び今後の方向性
李ダッカ日本商工会会長は「両国は国交樹立 50 周年を迎えた。バングラデシュへの日本企
業の関心は高まっている一方、投資協定や租税条約といったインフラ面の取り決めは完全に
は整備されていないので、中長期的な解決への対応に期待したい。」と述べた。
５）バングラデシュ政府からのコメント
ムニーム歳入庁長官は「ここ２～3 年、輸入・輸出や保税貨物に関し
て、税関のプロセス改革、関税・その他の税の課税や払い戻し、最新の IT 技術を活用した
システム化に精力的に取り組んで来た。これらの要素はバングラデシュの貿易の根幹を強化
する為に欠かせないもの。一連の改革が或る程度の成果を見るには未だ向こう数年を要すと
予想されるが、重要課題として鋭意、取り組みを継続する。」と述べた。ゴッシュ商業省次
官は「バングラデシュは 2026 年に LDC を卒業することから、その後の産業政策を多角的
に研究している。日本とのパートナーシップは、LDC 卒業後の指針を策定する為に最重要で
あり、今後、両国の連携を益々深化して行きたい。」と述べた。
（４）バングラデシュのエネルギートランジションに向けた協力
１）アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）)の概要及び日バ協力
の方向性 星野経済産業省資源エネルギー庁国際室長、久下 JICA 社会基盤部資源・エネル
ギーグループ次長より発表があった。星野資源エネルギー庁室長は、アジアエネルギートラ
ンジションイニシアティブ（AETI）の概念を説明し、「カーボン・ニュートラルのゴールに
向かう、エネルギートランジションの道筋は国毎に現実的に策定する事が重要。アジアにお
いては、環境、経済、エネルギー安全保障（英文頭文字３Es）のバランスを取ること。バン
グラデシュのケースでは、化石燃料、地熱をクリーンに効率良く活用しつつ、風力・太陽光
等の再生可能エネルギーの比率を増やして行くことが現実的であろう。経済産業省はバング
ラデシュと現実的なエネルギートランジション進めて行くべく、ロードマップや日本の技術
を活用したバ国のトランジション支援に向けた議論を開始し、キャパビル協力の実施やビジ
ネスフォーラムの実施にも繋げていきたい」と述べた。久下 JICA 資源・エネルギーグルー
プ次長は「JICA はバングラデシュの IEPMP（Integrated Energy and Power Master Plan
Project）を 2050 年に向けて長期的に支援している。エネルギー安全保障を保ちつつ、カ
ーボン・ニュートラルのゴールを達成する為に同国の現実に即して複数の技術パスを推進し
ている。又、このプロジェクトを成功させる為には人材育成が欠かせず、バングラデシュか
らトレイニーを日本に招聘することも含め、短期面、長期面で同国の人材育成に寄与してい
る。」と述べた。
２）バングラデシュ政府からのコメント
ラーマン電力局次官は「バングラデシュは、サステナブルな経済成長、産業の高度化を進め
ている。日本との連携は電力政策のマスタープラン策定に始まり、技術支援も含め様々な要
素で貢献頂いている。JICA に対しては、代替エネルギーも含めてマタバリ発電所のフェー
ズ 2 事業の協力を改めて依頼したい。バングラデシュは 2041 年の先進国入りを目指して
おり、日本との連携を一層、深化して行きたい。」と述べた。
マズムダーエネルギー資源局次官は「現在エネルギーマスタープランの策定を進めており、
2023年 6 月までに完成させることを目指している。これまで、JICA や JBIC と連携して、
例えばマタバリ火力発電所開発事業などの多くのインフラプロジェクトを進めてきた。天然
ガスは今後バングラデシュの重要なエネルギー源になると考えており、マタバリ地域に陸上
LNG ターミナルの設置を進めようとしておりこの件で JBIC と MOU を締結していく。経産
省の AETI の取組やバングラデシュとの協力の方向性についても歓迎したい。」と述べた。
（５）閉会挨拶
平井経済産業審議官（代：村山南西アジア室長）は「本日は第５回 PPED を有意義な形で完
了出来ることを嬉しく思う。結びに私からの御願いを二点述べたい。一点目は、本日の議論
、課題、コンセプトを WG に落とし込んで詳細議論し、具体化、進捗させること。二点目は
、出来る限り早く次回、第 6 回 PPED をリアル形式で東京にて開催し、バングラデシュ側
の皆さんには日本のフィールドを御覧頂き、具体的なビジネスに繋げて行くことである。」
と述べた。ミーア首相府筆頭次官（代：ハサン首相府局長）は「本日は約 4 年ぶりの第 5
回 PPED で、両国官民の間で率直、忌憚なく意見を交わせたことを嬉しく思う。本日の結果
を各 WG に落とし込み、更に精査を進めて頂きたい。又、その結果を活かし、次回の第６回
PPED や、両国間ハイレベル交流も通じ、着実にビジネスの果実に結び付けて行きたい。」
と述べた。
以 上
■日・バングラデシュ首脳会談の結果に関する当協会池田会長コメント
https://www.jsanet.or.jp/environment/pdf/env20230427.pdf
（日本船主協会 2023年04月27日）
4月26日に東京で開催されました日・バングラデシュ首脳会談の結果※を受けた、当
協会池田会長談話は次の通りです。
--------------------
4月26日に開催された日本・バングラデシュ首脳会談において、岸田内閣総理大臣
よりバングラデシュハシナ首相に対し、香港条約へ最も早い機会に加入することへの期
待が表明され、これに対し、同首相より2023年中の批准の意向が示されたことを心よ
り歓迎する。また、岸田総理より、バングラデシュが必要とするTSDF（廃棄物処理施
設）整備等の支援に前向きな姿勢が示されるとともに、同日、国土交通省とバングラデ
シュ工業省間で締結された覚書において、当局間で首脳会談の結果を補強する明確な確
認が行われたことも併せ歓迎したい。これらについての政府関係者のご努力に深く感謝
する。当協会は今回の首脳会談が、バングラデシュが予てより表明している本年の香港
条約批准を力強く後押しするものと確信しており、同国の一刻も早い批准とそれによる
香港条約の早期発効を強く期待するものである。
海運業界は将来的なGHGネットゼロに向け、現在総力を挙げて代替燃料船などの環
境性能の高い船舶へのシフトを加速させているところ、そのためには老朽船の適時適切
な市場退出が不可欠である。後者の実現のためには、香港条約の早期発効を通じ、既に
批准済のインドに加え、世界最大の解撤実績を有するバングラデシュを含む複数国にお
いて、環境適合型ヤードの能力が拡充されることが急務であり、日本・バングラデシュ
両国においては本会談を契機として、一層の取り組みをお願いしたい。
当協会は2022年4月に斉藤鉄夫国土交通大臣にバングラデシュの香港条約批准に向
けた環境整備への日本政府の支援を要請しており、そのご配慮に改めて厚く感謝申し上
げる。当協会は引き続き、同国での香港条約認証ヤードでの優先的解撤を協会内外の船
主に働きかけていく。なお、来月にはバングラデシュに当協会友田副会長を団長とする
官民合同の訪問団を派遣し、現地ヤードの視察を行うとともに現地官民の関係者の環境
適合型解撤ヤード整備及び香港条約批准への動機付け向上を図る予定としている。
----------------------
※外務省発表：https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/bd/page4_005852.html
国土交通省発表：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001603634.pdf
■田中理事長がバングラデシュのハシナ首相と会談
https://www.jica.go.jp/information/official/2023/20230428_32.html
（JICA 2023年4月28日）
田中明彦JICA理事長は、4月26日、バングラデシュ人民共和国のシェイク・ハシナ首相と都
内で会談しました。
冒頭、田中理事長は 都市鉄道（MRT）6号線の部分開業、バングラデシュ経済特区（BSEZ）
開業等、JICAが支援する事業に大きな進捗が見られることに言及しました。また、同国の経
済インフラ整備、投資環境整備、地域連結性の向上を目指す「ベンガル湾産業成長地帯（
BIG-B）構想」の下、マタバリ深海港を含む南部チョットグラム地域の総合開発に向けた「
モヘシュカリ・マタバリ統合的インフラ開発イニシアティブ（MIDI）」への支援を重点的に
行っていくと述べました。
これに対し、ハシナ首相から長年にわたるJICAの協力に対する感謝の言葉がありました。ま
た、今後もバングラデシュの成長に向け両国のさらなる連携を深めていきたい旨の発言があ
りました。
■日・バングラデシュ首脳会談及びワーキング・ディナー
https://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sw/bd/page4_005852.html
（外務省 令和5年4月26日）
4月26日、午後6時40分から約45分間、岸田文雄内閣総理大臣は、公式実務訪問賓客として
訪日中のシェイク・ハシナ・バングラデシュ人民共和国首相（H.E. Sheikh Hasina, Prime
Minister of the People’s Republic of Bangladesh）と、首脳会談、文書交換式立ち会い
及び共同記者発表を実施した後、午後8時00分から約60分間、ワーキング・ディナーを行っ
たところ、概要は以下のとおりです。
また、両首脳は、日・バングラデシュ戦略的パートナーシップに関する共同声明を発出し
ました。
1 冒頭
岸田総理大臣から、ハシナ首相の訪日を歓迎するとともに、昨年、外交関係樹立50周年を
迎えた中で、戦略的要衝に位置するバングラデシュとの関係を「戦略的パートナーシップ」
に格上げすることをうれしく思うと述べつつ、二国間関係を更に深化させ、「自由で開かれ
たインド太平洋（FOIP）」の実現に向けて、ハシナ首相と一層協力していきたい旨述べまし
た。
これに対し、ハシナ首相から、両国関係の新たな50年の幕開けにあたる本年に訪日を実現
することができ、うれしい旨述べるとともに、日本とバングラデシュは、長年、友好関係を
築いてきており、今回、二国間関係を「包括的パートナーシップ」から「戦略的パートナー
シップ」へと格上げし、日本との関係を更に強化させたい旨述べました。
2 二国間関係
（1）「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」
岸田総理大臣から、今年3月にFOIPの新たなプランを発表したことを説明した上で、その
際に発表された「産業バリューチェーン構想」はベンガル湾地域全体の連結性向上を目指す
ものであり、「ベンガル湾産業成長地帯（BIG－B）」構想の下での協力をインド北東部の開
発と有機的に連結させていくことで、相乗効果を生み出していきたい旨述べました。また、
岸田総理大臣から、国家安全保障戦略等について説明し、ハシナ首相からは、自由で開かれ
たルールに基づく国際秩序への日本のコミットメントを歓迎しつつ、バングラデシュとして
も自国のインド太平洋アウトルックを発表するなど、自由で開かれた包摂的なインド太平洋
を重視している旨説明がありました。
（2）安全保障
両首脳は、寄港や部隊間交流、ハイレベル交流が活発化していることを確認しつつ、防衛
装備品・技術移転協定の交渉開始を歓迎し、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の活用
を含め、安全保障協力を引き続き促進することで一致しました。
（3）経済・経済協力
岸田総理大臣は、バングラデシュの2026年後発開発途上国（LDC）卒業決定に祝意を述べ
つつ、引き続きバングラデシュの発展を後押ししていく旨述べました。また、ロシアによる
ウクライナ侵略等の影響を受けたバングラデシュ経済を支えていくため、財政支援（円借款
（注））の実施に向け検討していく旨述べました。さらに、岸田総理大臣から、バングラデ
シュが更なる投資を呼び込むために投資環境改善や産業高度化に向けた取組をハシナ首相に
要請しました。ハシナ首相からは、長年にわたる日本の支援に謝意を示しつつ、デジタル化
等の分野で両国の協力を深めていきたいとの期待を述べました。両首脳は、今月、第1回会
合が開催された「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定(EPA)に関する共同研究」の
進捗を歓迎し、二国間経済関係を強化していくことで一致しました。
（注）円借款：開発途上国に対して必要な資金を緩やかな条件（低い金利や長い返済期間
）で貸し付ける協力。開発途上国にとっては、日本への返済を前提とした資金なので、効果
的な活用や自立的発展につながることが期待される。
（4）人的・文化交流
両首脳は、昨年の日バングラデシュ外交関係樹立50周年に、多くの文化交流事業が行われ
たことを歓迎しました。また、二国間初となる徳島県鳴門市とナラヤンガンジ市の友好都市
提携、成田・ダッカ間の直行便の再開、特定技能制度のための現地試験の開始等、新たな取
組が進展していることを歓迎し、幅広い人的・文化交流を進めていくことで一致しました。
3 地域・国際情勢
（1）岸田総理大臣より、G7議長国として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅
持と、G7を超えた国際社会のパートナーとの関係強化という2つの視点を重視している旨述
べ、ハシナ首相からは日本のG7議長国就任をお祝いすると述べるとともに、国際社会にとっ
ての重要課題についての考えの説明がありました。
（2）両首脳は、東シナ海や南シナ海、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応
など、地域情勢について議論しました。
（3）岸田総理大臣から、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であるロシアによるウクライナ侵
略について、ロシアによる侵略を1日も早く終わらせるべく、国際社会が一致して声を上げ
て訴えていく必要がある旨述べました。
（4）両首脳は、ミャンマー・ラカイン州からの避難民問題についても意見交換し、岸田総
理大臣から、避難民を受け入れるバングラデシュに敬意を表するとともに、その取組を引き
続き後押ししていく旨を述べ、ハシナ首相から日本の支援への謝意が示されつつ、早期帰還
の重要性につき説明がありました。
（5）両首脳は、安保理改革を含む国連の機能強化に向けて引き続き連携することを確認し
ました。ハシナ首相は日本の国連安保理常任理事国入りへの希望に対するバングラデシュの
支持を改めて確認し、岸田総理大臣から謝意を述べました。また、核軍縮・不拡散について
、両首脳は、引き続き連携していくことを再確認しました。
■バングラデシュ・ハシナ首相及び同国政府訪日団と二国間経済関係の強化に取り組みまし
た
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230427002/20230427002.html
（経済産業省 2023年4月27日）
4月25日から28日にかけて、バングラデシュ・ハシナ首相が公式実務訪問賓客として訪日し
ており、経済産業省は、首脳会談や各種経済協力覚書の交換、日本企業向けの貿易・投資セ
ミナー等を通じて日本・バングラデシュ間の経済関係の強化に取り組みました。
1．西村経済産業大臣が日・バングラデシュ首脳会談に出席しました
4月26日（水曜日）、西村康稔経済産業大臣は、公式実務訪問賓客として訪日中のシェイク
・ハシナ・バングラデシュ人民共和国首相（H.E. Sheikh Hasina, Prime Minister of the
People's Republic of Bangladesh）と岸田文雄内閣総理大臣による首脳会談に出席しまし
た。
首脳会談では、経済分野について、「日本・バングラデシュ官民合同経済対話」や「あり得
べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」等の進捗が歓迎され、更
なる投資を呼び込むためにバングラデシュの投資環境改善や産業高度化に向けた取組を促進
し、二国間経済関係を強化していくことで一致しました。
2．平井経済産業審議官が日本・バングラデシュ産業高度化パートナーシップ立ち上げに係
る覚書を交換しました
平井裕秀経済産業審議官は、タパン・カンティ・ゴーシュ・バングラデシュ人民共和国商業
次官と、首脳会談終了後の文書交換式において、両首脳立ち会いの下、「日本・バングラデ
シュ産業高度化パートナーシップ（Bangladesh-Japan Industry Upgradation Partnership
）」立ち上げに係る協力覚書（MOC：Memorandum of Cooperation）の交換を行いました。
このパートナーシップは、バングラデシュの後発開発途上国（LDC)卒業、2041年までの先進
国入り目標に向けて、両国間の官民協力を通じたバングラデシュの産業高度化を促進する枠
組みとして、経済産業省とバングラデシュ商業省により合意されました。今後、「日本・バ
ングラデシュ官民合同経済対話」等の枠組みと連携して両国の経済関係強化を図ります。
3．バングラデシュ特許意匠商標局と知的財産分野における協力覚書を交換しました
日本国特許庁（JPO）濱野長官は、バングラデシュ工業省スルタナ次官と、知的財産分野に
おける協力覚書（MOC：Memorandum of Cooperation）の交換を行いました。
この協力覚書では、JPOとバングラデシュ特許意匠商標局（DPDT）との協力が、両庁の能力
を向上させ、知的財産の創造、保護、活用からなる「知的創造サイクル」を加速させること
により、イノベーションの促進、ひいては社会経済の発展に寄与する知的財産制度を構築す
ることを目的に、JPOとDPDTにより合意されました。
JPOとDPDTは、知的財産分野（特許・実用新案・意匠・商標）における両庁の協力をより強
固なものとするため、以下の協力を行います。
協力分野
知的財産制度・運用の相互理解の促進
産業発展とイノベーション促進に向けた知的財産制度の構築
両庁の人材交流強化
4．中谷経済産業副大臣がバングラデシュ貿易・投資サミットに出席しました
4月27日（木曜日）、バングラデシュ証券取引委員会（BSEC）・バングラデシュ投資開発庁
(BIDA）主催、ジェトロ・日本バングラデシュ経済委員会共催による「バングラデシュ貿易
・投資サミット」が都内で開催され、中谷真一経済産業副大臣が挨拶を行いました。同サミ
ットでは、中谷経済産業副大臣の他、ハシナ首相、石黒ジェトロ理事長、小林日商会頭等が
、両国のビジネス関係強化に向けて講演・挨拶を行いました。
中谷経済産業副大臣の挨拶では、ハシナ首相を筆頭にバングラデシュ政府のビジネス環境改
善に向けた取組への謝意・継続の要望を述べると共に、4月に約4年ぶりに開催された「日本
・バングラデシュ官民合同経済対話」や、「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定に
関する共同研究」、「エネルギー・トランジション」、「2025年大阪・関西万博」等、様々
な分野での協力を強化し、両国経済関係を担う民間セクターの取組を支援していく旨を述べ
ました。
■バングラデシュとシップ・リサイクル分野の協力推進に同意
～バングラデシュが2023年内の条約締結に向けた準備を加速～
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000308.html
（国土交通省 令和5年4月27日）
令和５年４月26日（水）、岸田文雄内閣総理大臣とバングラデシュ人民共和国のシェイク
・ハシナ首相は、首脳共同声明において、バングラデシュが2023年内のシップ・リサイクル
条約の早期締結を目指すとともに、我が国は同国に対するシップ・リサイクル分野での支援
を検討することを表明しました。
国土交通省は、本声明を受け、同日、バングラデシュ人民共和国工業省との間で、「シッ
プ・リサイクル分野における協力覚書」への署名を行いました。
この協力覚書に基づき、専門家及び職員の交流等を通じた両国の協力を促進するとともに
、シップ・リサイクル条約の早期発効に向けた取組を引き続き進めてまいります。
１．背景・経緯
シップ・リサイクル条約は、船舶の解体について、安全・環境に配慮した船舶の再資源化
のための国際ルールをIMOにおいて我が国主導で策定したもので、我が国は、平成31年3月に
同条約を締結しました。
バングラデシュは世界最大の船舶解撤国であり、同国がシップ・リサイクル条約を締結す
れば、同条約の発効に向け大きく前進することとなります。
このような背景を踏まえ、国土交通省ではこれまでも同国の早期締結に向けた協力を進め
ておりましたが、今般、ハシナ首相およびスルタナ工業省事務次官が来日されるのを機会に
、締結に向けた動きを加速させるべく、協力覚書に署名することとしたものです。
２．覚書の内容
○名称：シップ・リサイクル分野における協力覚書
○署名者：（日本側）国土交通省 水嶋国土交通審議官
（バングラデシュ側）工業省 ザキア・スルタナ事務次官
※当日は署名済の協力覚書を交換
○両国の取組：
・バングラデシュは、以下につき、最大限取り組む。
[1]2023年内のシップ・リサイクル条約加入のために必要な能力の獲得
[2]シップ・リサイクル条約履行のための必要な能力の獲得
[3]廃棄物処理施設を含むシップ・リサイクル施設の整備
・日本は、バングラデシュが条約の要件を達成できるよう、シップ・リサイクル分野に
おけるバングラデシュの取組を支援すべく、最大限取り組む。
■日・バングラデシュ税関相互支援協定の署名・発効
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001449.html
（外務省 令和5年4月26日）
4月26日、東京において、岩間公典駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使とアブ
・ヘナ・ムハンマド・ラマトゥル・ムニム・バングラデシュ人民共和国財務省国内資金局上
級次官兼国家歳入庁長官（Mr. Abu Hena Md Rahmatul Muneem, Senior Secretary,
Internal Resources Division and Chairman, National Board of Revenue, Ministry of
Finance of the People’s Republic of Bangladesh）との間で、日・バングラデシュ税関
相互支援協定（税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国政府とバングラデ
シュ共和国政府との間の協定）が署名され、発効しました。
この協定は、双方の税関当局が、それぞれの関税法令を適正に執行し、税関手続の簡素化
・調和を含む貿易円滑化措置及び効果的な水際取締りを実現する観点から、不正薬物の密輸
情報の交換を含む相互支援等を行うための法的な枠組みを提供するものです。
［参考1］日・バングラデシュ税関相互支援協定の主な内容
支援・協力の内容
両税関当局は、自己の発意により又は要請に基づき、関税法令の適正な適用の確保並びに関
税法令違反の防止、調査及び処置に寄与する情報の交換を通じて相互に支援を行う。
両国政府は、税関手続の簡素化及び調和のため、税関当局を通じて協同の努力を払う。
支援・協力の条件
本協定は、それぞれの国の法令に従い、かつ、それぞれの税関当局の利用可能な資源の範囲
内で実施される。
各国政府は、この協定に従って受領した情報の秘密性を保持する。本協定に従って提供され
た情報は、当該情報を提供した税関当局の書面による事前の同意がない限り、裁判所又は裁
判官の行う刑事手続において使用されない。
各国政府は、この協定に基づく支援が自国の主権、安全、公共政策その他の重要な利益を侵
害することとなると考える場合には、要請された支援を拒否し、又は保留することができる
。
［参考2］別添
日・バングラデシュ税関相互支援協定（和文（PDF）別ウィンドウで開く／英文（PDF）別
ウィンドウで開く）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100497156.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100497157.pdf
■バングラデシュと都市鉄道分野における協力促進に合意
～国土交通省とバングラデシュ道路交通橋梁省が覚書を交換～
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo05_hh_000309.html
（国土交通省 令和5年4月27日）
令和5年4月26日（水）、国土交通省は、バングラデシュ人民共和国のシェイク・ハシナ首
相の訪日に合わせ、バングラデシュ人民共和国道路交通橋梁省との間で「都市鉄道分野に関
する協力覚書」への署名を行いました。
本覚書に基づき、都市鉄道分野での共通理解や知見共有を促進し、両国の協力関係を一層
深めてまいります。
１．背景・経緯
バングラデシュでは、首都ダッカにおける急速な経済発展及び人口増加による交通渋滞や
大気汚染等の課題を解消するため、都市高速鉄道の整備を進めております。
2022年12月には日本の支援により整備が進められているダッカ6号線が部分開業し、現在
、残りの区間についても工事が進められているほか、今後も円借款により、1号線及び5号線
北路線が整備される予定です。
このような状況を踏まえ、バングラデシュとの間で都市鉄道分野における協力関係を一層
深めるべく、協力覚書を交換することとしました。
２．覚書の内容
○名称：都市鉄道分野における協力覚書
○署名者：
（日本側）国土交通省 水嶋国土交通審議官
（バングラデシュ側）道路交通橋梁省 アミン・ヌリ次官
※当日は署名済の協力覚書を交換
〇協力分野
・都市鉄道に関する政策・法制度
・インフラ、車両、システムに関する技術
・安全性向上に関する取組
・災害対策に関する取組
添付資料
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001603636.pdf
■農林水産省とバングラデシュ人民共和国農業省との間で協力合意文書を締結しました
https://www.maff.go.jp/j/press/y_kokusai/kokkyo/230426.html
（農林水産省 令和5年4月26日）
農林水産省は、ラザクバングラデシュ人民共和国農業大臣が、同国ハシナ首相に合わせて訪
日した機会に、当省と同国農業省との間で食料・農業分野における協力に関する合意文書を
締結し、野村農林水産大臣が署名しました。また、本日4月26日（水曜日）に、岸田総理大
臣及びハシナ首相の立会いの下、本合意文書の交換を行いました。
1. 協力合意文書の概要
本合意文書は、食料・農業分野における両国間のビジネス交流や技術協力、気候変動問題等
への対応での協力を促進する内容となっています。
2. 協力合意文書
日本国農林水産省とバングラデシュ人民共和国農業省との間の協力合意文書
（英文(PDF : 147KB)
https://www.maff.go.jp/j/press/y_kokusai/kokkyo/attach/pdf/230426-1.pdf
仮訳(PDF : 191KB)）
https://www.maff.go.jp/j/press/y_kokusai/kokkyo/attach/pdf/230426-2.pdf
■「立ち上がれ、縫製業の次となる産業！」
バングラデシュの産業多角化に向けたJICAの挑戦
https://www.jica.go.jp/topics/2023/20230424_01.html
（JICA 2023年4月24日）
「日本バングラデシュ友好樹立50周年となる2022年、この国の産業構造を変える工業団地
が開業します」と語るのは、Bangladesh SEZ Ltd（BSEZ社）の河内太郎社長。バングラデシ
ュ経済特区（ Bangladesh Special Economic Zone: BSEZ ）は、2022年12 月 6 日、華々し
く開業式典を行いました。
バングラデシュ初となる国際水準の経済特区 （工業団地）であり、日バ友好の象徴とし
て日本支援による準備が長年進められていたBSEZ。この開発をJICAが後押ししてきた背景に
は、「バングラデシュが「縫製業一本足打法」から卒業するための大きなマイルストーンに
なる」という想いがあります。BSEZに対して、JICAがどのような包括的な協力を行ってきた
かを紹介します。
最重要課題である産業多角化に向けたJICAの取組
バングラデシュはコロナ禍においても安定した高い経済成長を続けています。人口1億7千万
人という世界第8位の人口大国であり、平均年齢が27.6歳で若年層が多いことから、成長著
しいアジアの中でも、豊富な労働力と消費市場としてのポテンシャルが大きな注目を集めて
います。一方、バングラデシュの産業セクターは、その約4割、さらに同国の輸出の8割以上
を縫製業が占めています。安い人件費を売りに縫製業は他国との競争性を維持していますが
、急速な経済成長を見せているバングラデシュにおいて人件費の高騰は近い将来に迫ってお
り、今後の産業転換が求められています。
JICAバングラデシュ事務所市口所長は、「FDI（外国からの直接投資）の促進等を通じた
産業多角化・高付加価値化は今後のバングラデシュへの支援の中でも最も重要なテーマ」と
語ります。中でも最も注力してきたのがバングラデシュ初の国際水準の工業団地となるBSEZ
です。様々な不確実性（リスク）が存在するバングラデシュにおいて、民間企業が製造業に
安心して投資を行えるビジネス環境を整備することが、FDI誘致において最も重要だからで
す。
BSEZの開発に際して、JICAは前例の無い包括的な協力によって、BSEZへの投資の魅力を引
き立てています。
JICA史上前例のない唯一無二の包括的協力
BSEZの大きな魅力はBSEZのインフラ整備体制です。 アジアの工業団地整備では、運営会
社がインフラ整備を一括で実施するのが一般的ですが、洪水が多く、土地造成だけでも多額
の初期投資が必要なバングラデシュのBSEZでは、公共資金を活用し、民間企業の初期投資を
減らしました。100年間で最大規模とされる洪水にも耐えられるバングラデシュ初の国際水
準の高規格工業団地として整備しています。
バングラデシュ政府がBSEZ周辺インフラ（工業団地までのアクセス道路等）と下物のイン
フラ（工業団地の土地造成等）を政府資金で整備し、BSEZ社はBSEZ内のインフラ（工業団地
内のアクセス道路等）を整備しています。JICAは、バングラデシュ政府のインフラ整備資金
を円借款により支援しており、日本の官民一体で整備するBSEZへの日本企業からの信頼は大
きいです。河内社長は、「日本企業を中心に40社程度の引き合いがあり、開業後の販売経過
としては好調」と語ります。
次に、BSEZ社の出資構成も特徴的です。JICAはBSEZ社の出資資金を、①円借款事業を通じ
たバングラデシュ政府出資分へのファイナンス（Equity Back Finance）、②海外投融資に
よるBSEZ社への直接出資、によって支援しており、BSEZ社の運営も日バ両政府からの後ろ盾
があります。
また、BSEZ入居企業への進出促進に向け、経済特区における煩雑な投資許認可行政手続き
を簡素化するためのワンストップサービス（OSS）の制度構築、さらにBSEZにおけるOSS事務
所の設立も技術協力で支援しています。市口所長は、「半年から1年かかっていた工事開始
前の経済特区での投資許認可が、OSSの整備により早まり、3か月程で工事を始められるよう
になってきた」と着実な投資環境の改善を実感しています。また、JICAはBSEZ入居企業への
タカ(注)建ての低金利融資も円借款によって支援しており、日本企業への進出促進も行って
います。開発から運営まで、これだけ多角的かつ包括的な支援を行っているのは、数ある
JICAの取り組みの中でも本事業のみです。
注：バングラデシュ通貨
広がる産業バリューチェーン！産業多角化への今後のJICA協力
国内に約100カ所の経済特区を整備するという野心的なバングラデシュ政府の工業団地整
備計画の中で、国際水準の工業団地が特に期待されるのは、BSEZ、チッタゴン北部のミルシ
ョライ地域、バングラデシュ南部のマタバリ・モヘシュカリ地域の3エリアです。臨海部で
あるミルショライ地域、マタバリ地域は縫製業に代わる産業となる重工業等の誘致が期待さ
れており、2014年日バ首脳会談で言及されたベンガル湾成長地帯（BIG-B）構想の重点地域
・分野に位置づけられています。
市口所長は「バングラデシュ唯一の大水深港の地理的優位性を生かし、20年後のマタバリ
地域には産業バリューチェーンの上流企業の進出を期待しています」と語ります。マタバリ
地域では、今後1兆円規模の投資を呼び込むべく、円借款事業「マタバリ港開発事業」等を
実施しており、総合開発計画の策定から、電力・エネルギー、港湾・道路等の各セクターで
のインフラ整備協力まで、更なる包括的な協力を実施していく方針です。
■世帯収支調査の結果を発表、貧困率減少も格差は拡大
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/ef7595170df478f8.html
（JETRO 2023年04月21日）
バングラデシュ統計局（BBS）は4月12日、世帯収支調査（HIES）2022年版の調査結果PDFフ
ァイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を公表した。本調査は、1971年の独立
直後の1973/1974年度（1973年7月～1974年6月）から実施され、今般17回目となるBBSの旗艦
調査の1つで、2000年（第13回調査）以降は世界銀行による技術支援のもとで実施されてい
る。世帯当たりの収入や支出、電化率や貧困率など、さまざまな基本的な指標が調査対象と
なっている。今回の調査結果では、各項目で、前回調査時（2016年）から多くの進展がみら
れた。
識字率と電化率が大きく向上、農村部の水道整備は進まず
7歳以上の識字率は74.0％と前回調査時から8.4ポイント上昇し、電化率（ソーラーパネルな
どオフグリッドの電源を含む）は99.3％と前回調査時から23.4ポイントの大幅上昇になった
。飲用水の主要な供給源については、都市部で水道の割合が56.6％と前回から19.3ポイント
上昇したのに対し、農村部では大きな改善はみられなかった。
貧困率減少も格差が拡大
世帯当たりの月収は、全体平均で3万2,422タカ（約4万1,000円、1タカ＝約1.27円、都市部
で4万5,757タカ、農村部で2万6,131タカ）と前回調査時から約2倍に拡大した。月当たりの
支出についても、総支出が全体平均で3万1,500タカ（都市部で4万1,424タカ、農村部で2万
6,842タカ）、消費支出が3万0,603タカ（都市部で3万9,971タカ、農村部で2万6,207タカ）
とそれぞれ前回調査時の約2倍となった。
貧困の状況については、貧困ライン（UPL）以下の人口割合が18.7％と前回調査時から5.6ポ
イント減少し、最貧困ライン（LPL）（注）以下の人口割合が5.6％と前回調査時から7.3ポ
イント減少と推定され、改善がみられた。
一方で、所得格差を計るジニ係数は0.499と前回調査時より0.017ポイント上昇し、格差の拡
大が進んでいる実態が明らかになった。
国外移住は微増、フォーマルな金融の利用が増加
その他、直近5年間での世帯メンバーの移住についての統計も発表されており、国内への移
住については2.3％と前回調査時から0.7ポイント減少しているのに対し、国外への移住は
8.3％と前回調査時から0.06ポイントの上昇と微増した。
また、銀行口座を開設している世帯の割合が14.1％と前回調査時から2倍近くに上昇するな
ど、フォーマルな金融システムを利用する世帯の割合の増加もみられた。
（注）最低水準の生活を維持するために、必要な食料と非食料のコストを基に算出される。
UPLとLPLの算出方法はCBN法に準拠。詳細は原典PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィン
ドウで開きます)のANNEX3を参照。
■日本とバングラデシュのEPA研究会合、東京で開催、あり得べき2国間EPAを議論
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/4a2a7f1527fcf921.html
（JETRO 2023年4月19日）
「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」の第1回会合が4
月10日および12日、東京でハイブリッド形式で開催された。この研究は2022年12月に両国政
府間が立ち上げたもの（2022年12月13日記事参照）。
日本の外務省発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、日本側から外務省
南西アジア課長をはじめとする官民学の関係者、バングラデシュ側からは商業省貿易協定担
当局長らの関係者が出席した。
会合では、共同研究の検討範囲や、日本とバングラデシュの2国間経済関係の分析、両国の
貿易・投資政策などについて意見交換が行われた。今後も会合が開催される予定だ。
バングラデシュが2026年に後発開発途上国（LDC）を卒業するに当たり（2021年12月6日記事
参照）、日本とバングラデシュ双方から2国間EPAに関する注目が高まっている。
■ADB、バングラデシュの2022／2023年度の経済成長率を5.3％と予測
https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/9e12104faba10e66.html
（JETRO 2023年4月10日）
アジア開発銀行（ADB）は4月6日、バングラデシュの2022/2023年度（2022年7月～2023年6月
）の実質GDP成長率は5.3％とするPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)
予測を発表した。2021/2022年度の7.1％から、成長率が低下している。
2021/2022年度の成長率（7.1％）の背景として、輸出が前年度比33.4％増と堅調に成長した
ことに加え、民間投資の拡大、大規模インフラ開発をはじめとした政府投資の増大がある。
一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰により、輸入額が35.9％増加
し、為替レートが対ドルで9.2％のタカ安となった影響もあったため、インフレ率が8.7％（
前年度6.2％）に上昇し、民間消費が冷え込んだ。
一方、2022/2023年度については、引き続き世界経済の不安定さを背景とし、高いインフレ
率が残り民間消費が停滞、政府の緊縮財政による政府消費の縮小を反映し、5.3％の成長率
を予想する。調査対象のアジア大洋州地域46カ国・地域の平均の成長率は4.8％で、南アジ
アの中ではバングラデシュはモルディブ（7.1％）、インド（6.4％）に次ぐ高い成長率見通
しとなった。
今後としては、郷里送金を背景とした民間消費への期待、国内市場に対する民間投資、ダッ
カメトロなどの優先プロジェクトを中心とした政府投資の実施などを反映し、2023/2024年
度の経済成長率は6.5％と予測している。
さらに、同調査では、バングラデシュの政策課題として、次世代のためのより良い教育の提
供を指摘している。バングラデシュは2026年に後発開発途上国（LDC）を卒業するに当たり
、低賃金労働力の優位性が低下する可能性があり、高付加価値化やデジタル技術などを導入
し、人的資本を向上される必要があると述べている。あわせて、教育の質向上やスキル育成
の必要性も提言されており、高等教育の質の向上や低コストの学生ローンの必要性について
も言及されている。
