■見出し（2023年5月14日） No2023-09
〇日・バングラデシュ首脳会談等
〇天皇陛下と面会 バングラデシュの首相が日本の支援に謝意
〇徳島県鳴門市とナラヤンゴンジ市が友好都市協定を締結（バングラデシュ、徳島）
〇第５回日本・バングラデシュ官民合同経済対話
（兼 第２１回日本・バングラデシュ商業・経済協力合同委員会会議）を開催
（オンライン）
〇日・バングラデシュ首脳会談の結果に関する当協会池田会長コメント
〇田中理事長がバングラデシュのハシナ首相と会談
〇日・バングラデシュ首脳会談及びワーキング・ディナー
〇バングラデシュ・ハシナ首相及び同国政府訪日団と二国間経済関係の強化に取り組みました
〇バングラデシュとシップ・リサイクル分野の協力推進に同意
～バングラデシュが2023年内の条約締結に向けた準備を加速～
〇日・バングラデシュ税関相互支援協定の署名・発効
〇バングラデシュと都市鉄道分野における協力促進に合意
～国土交通省とバングラデシュ道路交通橋梁省が覚書を交換～
〇農林水産省とバングラデシュ人民共和国農業省との間で協力合意文書を締結しました
〇「立ち上がれ、縫製業の次となる産業！」
バングラデシュの産業多角化に向けたJICAの挑戦
〇世帯収支調査の結果を発表、貧困率減少も格差は拡大
〇日本とバングラデシュのEPA研究会合、東京で開催、あり得べき2国間EPAを議論
〇ADB、バングラデシュの2022／2023年度の経済成長率を5.3％と予測
〇バングラデシュ人民共和国に対する円借款
「チョットグラム－コックスバザール幹線道路整備計画（第一期）」ほか
計3件に関する書簡の交換
〇【参加企業募集中】IT分野で急成長中のバングラデシュでITエンジニアの採用イベント開催
「日本全国100社の採用実績」 日本就職に向けたバングラデシュITエンジニア海外現地面接会
〇ＩＴ人材確保へ バングラからの技術者歓迎式典
〇成田/ダッカ線の就航へ前進、ビーマン・バングラデシュ航空
〇バングラデシュ、原発建設でロシアに人民元で支払いへ
〇「株式会社M2」バングラデシュスマートメーター事業の現地サービス体制構築の為
「MCC Ltd.」と提携協議開始のお知らせ
〜現地でのシステム運用開始に向けて体制構築を加速〜
〇この春、定年退職される先生方より、みなさんへメッセージ
丹羽 京子（にわ きょうこ）先生
大学院総合国際学研究院 教授
〇「グラミンユニクロ」事業の終了について
〇バングラデシュ ハシナ首相 “ロヒンギャの人たちの支援を”
〇母語を絶やさないために：ムロ語でつづる物語を初出版
■バングラデシュ人民共和国に対する円借款
「チョットグラム－コックスバザール幹線道路整備計画（第一期）」ほか
計3件に関する書簡の交換
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001396.html
（外務省 2023年3月29日）
3月29日（現地時間同日）、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、岩間公典
駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、シャリファ・カーン バングラデシュ
人民共和国財務省経済関係局次官（Ms. Sharifa Khan, Secretary, Economic Relations
Division, Ministry of Finance, People’s Republic of Bangladesh）との間で、総額
1,653億1,900万円を限度とする円借款3件に関する書簡の署名・書簡の交換が行われました
。
対象案件の概要
（1）「チョットグラム－コックスバザール幹線道路整備計画（第一期）」（供与限度額557
億2,900万円）
バングラデシュの国道1号線は、同国南東部のマタバリ港への主要ルートとして、同港と
商工業の中心地である首都ダッカやチョットグラム（旧チッタゴン）を繋ぐ貨物輸送の基幹
路線となることが今後見込まれています。本計画では、国道1号線のチョットグラム‐コッ
クスバザール区間のうち、主要な混雑区間においてフライオーバー及びバイパス道路を建設
するための資金を融資します。この整備により、同区間の交通の円滑化とマタバリ港へのア
クセス向上を図り、もって沿線地域の経済発展及び同国の物流促進に寄与することが期待さ
れます。
（2）「ジョイデプール－イシュルディ間鉄道複線化計画（調査・設計のための役務）」（
供与限度額42億2,800万円）
ダッカ近郊のジョイデプール駅からバングラデシュ西部のイシュルディ駅間は、同国北西
部からの路線と接続し、またダッカと同国西部の各都市を結ぶ主要路線であるものの、複線
化がなされておらず、遅延が頻発し、サービスレベルの低下が問題となっています。本計画
では、ジョイデプール駅からイシュルディ駅間の鉄道複線化を行うための詳細設計等エンジ
ニアリングサービスを実施するための資金を融資します。この鉄道複線化により、同国の鉄
道輸送能力の強化を図り、もって国内及び周辺国との連結性向上に寄与することが期待され
ます。
（3）「マタバリ港開発計画（第二期）」（供与限度額1,053億6,200万円）
近年の世界的な船舶大型化の傾向と今後の貨物需要の増加を踏まえ、バングラデシュでは
、中・大型船の受入が可能な水深を有した新たな港湾開発が課題となっています。本計画で
は、チョットグラム管区コックスバザール県マタバリ地区において、コンテナ及び一般貨物
等の多目的深海港の建設等を行うための資金を融資します。この整備により、同国の貨物取
扱容量の向上及び周辺国との物流促進を図り、もって同国の経済発展に寄与することが期待
されます。
供与条件
（1）上記1（1）及び（3）
ア 金利：年1.2％（コンサルティングサービス部分は年0.01％） イ 償還期間：30年
（10年の据置期間を含む。） ウ 調達条件：一般アンタイド
（2）上記1（2）
ア 金利：年0.01％（コンサルティングサービスのみ） イ 償還期間：30年（10年の
据置期間を含む。） ウ 調達条件：一般アンタイド
（参考）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は、面積約14.7万平方キロメートル（日本の約4割）、人口1億
6,936万人（2021年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）2,570米ドル（2021年
、世界銀行）。
■【参加企業募集中】IT分野で急成長中のバングラデシュでITエンジニアの採用イベント開
催
「日本全国100社の採用実績」 日本就職に向けたバングラデシュITエンジニア海外現地
面接会
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000092580.html
（グローバルギークス 2023年4月25日）
グローバルギークス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：明石康弘）（以下、当
社）は、ITエンジニアの採用を課題に掲げる日本企業を対象とした「バングラデシュITエン
ジニア海外現地面接会」を２０２３年６月５日〜８日(木)に、バングラデシュの首都ダッカ
で開催します。
〈開催概要〉
名称｜ バングラデシュITエンジニア海外現地面接会
日時｜ 2023年６月５日（月）ー ６月８日（木）
会場｜ バングラデシュ人民共和国 首都ダッカ
B-JETセンター（ノースサウス大学キャンパス内）
お申込みフォーム｜ https://forms.gle/JPhKGY5or7dSmPKf9
＊募集チラシデータ（PDF）は以下からもダウンロードできます。
https://prtimes.jp/a/?f=d92580-7-00ae409c5a375f5cf978bb3b4838f9b6.pdf
〈海外現地面接会について〉
海外現地面接会の対象となるITエンジニアは、日本企業への就職を目的とした日本語教育
研修プログラム「B-JET」(ビー・ジェット) の受講生です。現地面接会では、参加企業によ
る企業説明会の実施、事前書類選考に基づく候補者とのグループ面接や個人面接、B-JET受
講生との懇親会などを予定しています。開催場所は、バングラデシュの私立上位大学である
ノースサウス大学キャンパス内にある「B-JETセンター」です。
B-JETプログラムでは、バングラデシュ国内大学の情報理工学部を卒業したエンジニアの
うち、技術テストと面接による選考を通過したエンジニアが日本語と日本式のビジネスマナ
ーを学んでいます。同国内においてB-JETは、日本企業への就職の架け橋となる人気プログ
ラムとして広く認知されており、毎期２,０００名以上の応募が集まります。
B-JET受講生の特徴として、AIなどの先端技術に興味を持つ若手エンジニアやインターン
シップ・フリーランスとしての実践的なプロジェクト経験を持つエンジニアが多いこと、ま
た、日本のアニメや映画鑑賞などが趣味であり、熱烈な日本ファンが多いことが挙げられま
す。
日本では若手IT人材やAI・先端技術人材の採用難が深刻化する中、バングラデシュは現在
進行形で優れた技術力を持つ若手エンジニアを豊富に輩出しています。２０１７年から７年
間で、日本全国１００社以上が約２００名のB-JETプログラム受講生を採用し、現在も全国
各地で活躍しています。
〈B-JETプログラムについて〉
B-JETとは、”Banglades-Japan ICT Engineer’s Training Program” の略称で、２０１
７年に独立行政法人国際協力機構（JICA）とBangladesh Computer Counsil （BCC）が開始
したJICA技術協力プロジェクトのひとつです。２０２０年１０月、同プロジェクトの終了を
受け、国立大学法人宮崎大学とバングラデシュ国内のノースサウス大学（英：North South
University）（以下NSU）、当社及びBJITグループ、株式会社B＆M（宮崎）、株式会社新興
出版社啓林館が連携し、同プログラムの運営を承継しました。
B-JETは宮崎大学の履修証明プログラムに登録されており、受講生らは3ヶ月の必修コース
と2ヶ月の面接対策コースの合わせて５ヶ月間、日本語及びビジネスマナー教育を受講しま
す。同国内においてB-JETは、日本企業への就職の架け橋となる人気プログラムとして広く
認知されています。
〈バングラデシュのIT産業について〉
バングラデシュと日本は、１９７２年の国交樹立以来一貫して友好関係を築き続けており
、２０２２年には外交関係樹立 ５０周年を迎えました。バングラデシュの人口は約１億６,
０００万人であり、平均年齢は24歳と若いのが特徴です。バングラデシュはBRICｓに次ぐ
NEXT１１（ゴールドマン・サックス）のひとつにも挙げられており、世界中で今後の経済成
長が注目されています。直近のGDP成長率は６.９４％（２０２１年度、バングラデシュ統計
局）(＊バングラデシュの会計年度は７月〜翌年６月末。２０２１年度は２０２０年７月か
ら２０２１年６月）と、コロナ禍でも７％に近い成長を維持する結果となりました。
バングラデシュ政府は、２０１０年より「Vision２０２１」という経済成長政策を掲げ、
２０２１年までに生活に関わるすべてをデジタル化するという「デジタルバングラデシュ」
計画を推進し、インターネットの普及率は当初の１００倍を達成しました。国内ではIT政策
に基づいた整備導入が進み、企業だけでなく政府機関などあらゆる組織における経営や運営
へのIT導入が急速に進んでいます。現在は「Vision2041」として、IT政策はテクノロジー分
野に限らず、教育・人的資源の開発、インフラ整備、農業、食品・保健衛生など多岐にわた
る分野を対象とし、産業の成長や雇用創出を促進する為、IT人材の育成に力をいれています
。
〈グローバルギークス株式会社について〉
グローバルギークスは、外国人エンジニアの活躍の機会の提供によって、ITエンジニア不
足や人材育成に悩む日本企業をトータルサポートする企業です。「日本企業のグローバルア
ウトソーシングを加速させる」ことをミッションに、スタートアップや中小ベンチャー企業
の多様なニーズに対応したサービスを提供します。
当社が目指すビジョンは、日本と新興国をITサービスでつなぐことで両国の経済発展を目
指し、日本のIT人材不足の改善と、新興国における雇用機会の創出に貢献していきます。さ
らには新興国（グローバル）の力で、日本の地域（ローカル）創生にも貢献できる、グロー
カルソーシャルベンチャーカンパニーを目指します。
〈会社概要〉
社名 ｜グローバルギークス株式会社 / globalgeeks Inc. （BJITグループ）
設立 ｜ ２０２１年７月
代表取締役｜ 明石康弘
所在地 ｜ 東京都港区東麻布１丁目９ー１１
GROWTH BY IOQ（グロースバイアイオーキュー）５０４号室
事業内容 ｜ 01 グローバル人材支援 / Global human resources
02 グローバル×ローカル＝グローカル / Global × Local
03 グローバルコンサルティング / Global consulting
許可番号 ｜ 労働者派遣事業許可証 派１３－３１５７４１
有料職業紹介事業許可証 １３－ユー３１３７４４
Webページ｜https://globalgeeks.co.jp/service/
お問い合わせ先｜ info@globalgeeks.co.jp
■ＩＴ人材確保へ バングラからの技術者歓迎式典
https://www.the-miyanichi.co.jp/chiiki/category_8/_70608.html
（宮崎日日新聞 2023年4月9日）
バングラデシュのＩＴ技術者を宮崎市の企業にマッチングするプロジェクトの歓迎セレモ
ニーは６日、同市役所であった＝写真。プロジェクトの関係者ら約２０人が出席し、１１期
生の技術者８人を温かく迎え入れた。
８人はバングラデシュで５カ月間、日本語教育などを受講。今月から宮崎大に留学生とし
て籍を置きながら、同市などのＩＴ企業のインターンシップに参加している。
式で清山知憲市長は「選び抜かれた優秀な方々。早く宮崎に慣れ、充実した生活を送って
ほしい」とあいさつ。ビジネス・アーキテクツ（本社・東京）に内定している、アラム・ナ
フィウルさん（２３）は「すばらしい機会をいただき感謝している。母国と日本の友好を深
められるよう頑張りたい」と話した。
同プロジェクトは、不足するＩＴ人材の確保を目的に同市、宮崎大、市ＩＣＴ（情報通信
技術）企業連絡協議会、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の４者が連携し２０１７年にスタート。
今回を含めて計５３人が市内のＩＴ企業に就職している。
■成田/ダッカ線の就航へ前進、ビーマン・バングラデシュ航空
https://flyteam.jp/news/article/138885
（FlyTeam 2023年04月30日）
中央アジア・バングラデシュのシェイク・ハシナ首相が2023年4月25日、首脳会談のためビ
ーマン・バングラデシュ航空のボーイング787-9型機「機体記号：S2-AJY」で来日しました
。26日に行われた会談では、成田/ダッカ線の直行便運航について準備が進展していること
が確認されました。また現地報道によると、国営の同社はかねてより成田線の再開を目指し
、日本の水際対策が終了するタイミングで運航を目指したいとしています。
同社は現在、トロント線やロンドン(ヒースロー)線などの長距離路線のほか、東南アジア線
には就航していますが、東アジア線の運航はありません。機材は、長距離路線向けに、
787-8型4機・787-9型2機を、中東などの路線に、777-300ER型4機を運航しています。
同社は2006年10月まで、成田/ダッカ線をバンコク経由で運航していました。マクドネル・
ダグラス DC-10-30型機や、エアバスA310型機で就航。成田/バンコク間だけの利用も可能で
、週1～2便の運航ながら、格安で気軽にタイへ行ける航空路線として人気でした。
■バングラデシュ、原発建設でロシアに人民元で支払いへ
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-bangladesh-idJPKBN2WE0HF
（ロイター 2023年4月17日）
バングラデシュがロシアの支援を得て建設している原子力発電所について、人民元で代金を
支払うことで両国政府が合意した。バングラデシュ政府高官が１７日明らかにした。
バングラデシュでは１２６億５０００万ドルを投じて２基の原発を建設する計画で、現在は
１基目をロシア国営原子力企業ロスアトムと共同で建設中。財源の９０％はロシアからの融
資で、２８年以内に返済する。１０年の猶予期間が設けられている。
バングラデシュ政府高官は「ロシアは当初ルーブルでの支払いを要求してきたが、われわれ
には不可能だ。従って人民元で支払うことで合意した」と説明した。
■「株式会社M2」バングラデシュスマートメーター事業の現地サービス体制構築の為
「MCC Ltd.」と提携協議開始のお知らせ
〜現地でのシステム運用開始に向けて体制構築を加速〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000117231.html
（株式会社M2 2023年4月26日）
次世代型スマートメーターをバングラデシュ電力会社と現地実証試験を行う株式会社M2（本
社：東京都港区、代表取締役社長：寺田未来）は、ハシナ首相の訪日を受け発表されたバン
グラデシュ政府ITディビジョンの「Smart Bangladesh Vision2041」および現地政府機関コ
ンサルティング業務に携わる「MCC Ltd.」と製品導入に関し提携協議を開始しましたのでお
知らせします。
提携協議に至った背景
株式会社M2においては2023年2月よりバングラデシュ現地において現地電力会社とスマート
メーターの実証実験を行っておりますが、本事業の年度内展開を目標とすることから、現地
での製品供給およびシステムメンテナンス体制構築の必要があり、かねてより現地にて本事
業のサポートを担っていた「MCC Ltd.」と提携協議を開始するに至りました。
「SmartBangladeshVision2041」およびMCC提供レポートよりバングラデシュ産業構造変革及
び市場規模について検討
□2041年までの貧困率0％を目指し急速にICTベースのグリーン産業の拡大を推進
バングラデシュに対するイメージの多くは「農業主体の最貧国」「低コストで縫製加工品を
生産輸出している国」といったものではないでしょうか？しかし現在のバングラデシュにお
いてはソニー・サムスン・OPPO・VIVOなどの製造工場が建設され、サムスンにおいてはスマ
ートフォンハイエンド機種である[Galaxy S21 Ultra5G]を生産し米国に輸出を行っています
。また現地生産のスマートフォンは当地の52%以上という需要を満たしています。デジタル
機器市場の拡大でも大きな躍進を遂げています。過去10年間、ほとんどすべての電子製品を
輸入しなければなりませんでしたが、現在では24億ドルの電子機器市場があり、年間成長率
は29.3%に達しています。自国ブランドであるWaltonは、10年近く前から家電電子機器や重
機を現地生産し旺盛な現地消費に対応するとともに海外への輸出も増大しています。
MCC Ltd提供レポート
https://prtimes.jp/a/?f=d117231-9-81d50a31c60d4e6331feaf5bc40d7d84.pdf
□高速インターネット接続率100%、5G以上のスマートフォン普及率100%を目標
バングラデシュ政府は、現在の与党であるアワミ連盟が政権を獲得した2009年に、スマート
・バングラデシュに向けた取り組みを開始しました。第9回総選挙でバングラデシュ・アワ
ミ連盟が大差で政権を獲得した当時、バングラデシュのICTシステムはほとんど存在してい
ませんでした。オンラインで提供できる行政サービスはなく、インターネットに接続できる
国民はわずか1％しかありませんでした。ITの専門家は国全体で5万人ほどしかおらず、ICT
の関連産業からの輸出額は、わずか2600万ドルでした。
2008年の総選挙でバングラデシュ・アワミ連盟が掲げた主要な公約の1つは、デジタル・バ
ングラデシュを構築することでした。アワミ連盟が率いる政府は、その公約を果たすととも
に、過去10年間でこの国のICTエコシステムを根本的に変革してきました。
2023年現在、完全にオンラインで提供されている行政サービスが700以上あり、バングラデ
シュの国民の90パーセントが安定したインターネット接続を利用できます。また、情報技術
専門家育成は年間平均成長率28%という驚異的な数字を打ち出し、ICT関連サービスの輸出額
は年間14億米ドルを達成しています。
バングラデシュ政府は、投資家や起業家にとって安全で友好的な投資エコシステムを確立す
ることで、この大規模な変革を実現しました。政府は、新興のICT産業を拡大するために、
投資家に魅力的なインセンティブを提供しています。
□100%のキャッシュレス経済推進
バングラデシュはEコマースとデジタル金融の拡大において大きな進歩を遂げています。バ
ングラデシュは1億8100万人のモバイルユーザーを誇り、世界で9番目に大きなモバイル市場
となっています。モバイル金融サービス（MFS）の加入者数は1億8800万人を超え、毎日1400
万件の取引が行われています。BKASHやNagad（国営デジタル金融サービス）などのバングラ
デシュのMFSは、その革新的な顧客サービスによって、国内外から多くの評価を受けていま
す。2011年以降、バングラデシュのMFSは500％という驚異的な成長率で伸びています。MFS
のように、バングラデシュのEコマース市場もまた、潜在的な投資家に絶好の投資先であり
ます。アリババやダラズといったグローバルプレーヤーや、さまざまな国内レベルの新興企
業が、この5年間ですでに30億米ドルのeコマース市場を作り出しています。しかし、これは
市場規模全体の35％に過ぎず、今後2年以内に市場を拡大し、消費者の8割の需要に対応する
と予測されています。
□バングラデシュにおける投資環境
現在、バングラデシュには、ソフトバンクグループ、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、アドベ
ンチャー・キャピタルなど、国際投資家から資金調達を実現した企業が400社以上あります
。
例えば、IT企業は10年間の法人税免除を受けることができ、政府が設立したハイテクパーク
に投資した場合、法人税免除期間は12年間となります。バングラデシュのICT産業で働く外
国人専門家は、所得税が免除され、投資家や起業家が資本機械やその他の資産を輸入する際
の輸入税も免除されます。このほか、投資家は付加価値税、二重課税、印紙税、登録料（土
地を購入する場合）が免除され、100％の利益還流を受けることができます。投資家や起業
家がハイテクパークに投資する場合、保税倉庫の利用も可能です。このようなインセンティ
ブは、すでにバングラデシュの新興ICT市場に前例のない成長を生み出しています。過去5年
間で、2500社以上のスタートアップが国内で設立され、毎年約200社のICTスタートアップが
市場に参入しています。こうした投資により、過去5年間にバングラデシュのICT産業では
150万人以上の雇用が創出されました。また、バングラデシュ政府は、新興企業を維持する
ために42のアクセラレーターやインキュベーターの設立を促進し、この分野に1億ドル以上
を投資しています。
提携の内容
株式会社M2においてDESCO社に対し提供する次世代スマートメーターについて以下の内容で
提携協議を実施するに至りました。
（協議内容）
・製品供給体制の構築
・アフターサービス体制の構築
・システムメンテナンス体制の構築
《提携先社名》について
【会社概要】
会社名：MCC. Company Limited
所在地：House 30,Road 4,Block C, Level 3, Banani,Dhaka,Bangladesh
代表者：Suny Md Ashraf Khan
URL：https://www.mcc.com.bd
事業内容：各種システム開発、システムコンサルティング
株式会社M2について
【会社概要】
社名：株式会社M2
本社所在地：東京都港区西新橋1-1-1日比谷フォートタワー10階
代表取締役：寺田未来
事業内容： 産業機械取扱・システムインテグレート・システム開発 M2電力制御デバイス
設立： 2017年9月
URL： https://www.m2-co.jp
MAIL:info@m2-co.jp
■この春、定年退職される先生方より、みなさんへメッセージ
丹羽 京子（にわ きょうこ）先生
大学院総合国際学研究院 教授
https://wp.tufs.ac.jp/tufstoday/tufsfeatured/23033101/
（東京外国語大学 2023年03月31日）
2012年の学部改編に伴いベンガル語専攻が新設されることとなり、その準備もあって開設
半年前の2011年10月に着任しました。ベンガル語は本学以外では専門的に学ぶことができな
い言語です。そのような専攻語の創成期に関わることができたのは、とても幸運であったと
思います。
ベンガル語はイスラム教徒の多いバングラデシュとヒンドゥー教徒の多いインド、西ベン
ガル州にまたがって使われ、重層的な文化を担っています。そして東も西も、ベンガル人は
母語をたいへん誇りに思っています。そのベンガル語の魅力を十分伝えることができたかど
うかはわかりませんが、その端緒を開くことができたとすれば嬉しい限りです。
まだ開設から10年ですが、早くもインドやバングラデシュで活躍している卒業生がいるの
は心強い限りです。かならずしもベンガルに関わる仕事につかないこともあるでしょうが、
未知の言葉を学ぶことによって新たな世界が開けたという経験は、何にもまして人生を豊か
にしてくれたはずです。この10年、わたし自身も多くを学ぶことができましたし、これから
も新たな知見や感動を求めていきたいと思っています。
おすすめの一冊
『名詩渉猟』天沢退二郎、思潮社
みなさんは詩や俳句を読むことはあるでしょうか。すでに読んでいる人にはなにも言うこ
とはありませんが、読んだことがない、詩はわからない、と思っている人、あるいは読みた
いがなにを読んだらいいかわからない、という人には入門書的なこのような本がお勧めです
。ふだん使っていることばが別物に変容する驚きが感じられればしめたもの、あなたの世界
が一段と豊かなものになるでしょう。
■母語を絶やさないために：ムロ語でつづる物語を初出版
https://jp.globalvoices.org/2023/04/27/61112/
（Global Voice 2023年4月27日）
2019年2月21日、「国際母語デー」のこの日、ムロ語の文字で書かれた物語が初出版された
。出版したのは、ある慈善団体だ。その本は、ミャンマー、バングラデシュ、インドの国境
地帯に暮らすムロ族に配布された。
ムロ族は、バングラデシュ南東部の丘陵地帯にあるバンダルバン地域に暮らす先住民族であ
る。1991年の国勢調査では、人口はわずか22,178人だった。ムロ族はかつてチン族（訳注：
バングラデシュおよびインドと国境を接するミャンマー西部のチン州に暮らす先住民族）か
ら枝分かれし、その言語であるムロ語はシナ・チベット語族のチベット・ビルマ語派に属す
る。
「ムロ族の童話」と題したその本には、ムロ族の信仰、寓話、文化、風習に関する物語が書
かれている。この本はベンガル語でも出版されており、ムロ族以外の人々も読むことができ
る。著者はヤンガン・ムロさんで、これがムロ文字で出版された初めての物語である。この
本は、無料で配布された。
「世界中の全ての言語に保護が必要です」とフェイスブックで語るのは、ニアズ・モーシェ
ッドさんだ。
グローバル・ボイスは、ビディアノンド財団の設立者であるキショール・クマール・ダスさ
んに話を聞いた。
私たちの各孤児院には、全部で数百名の先住民族の子供たちがいます。その子供たちに母語
で書かれた本を贈りたかったのです。最初に苦労したのは、ムロ語の作家を探すことでした
。しかし、フェイスブックに告知を出すことにより、ボランティアの一人がヤンガン・ムロ
さんを見つけてくれました。次に苦労したのは、ムロ文字を印刷することでした。バングラ
デシュ国内最大の出版市場バングラバザールでもムロ文字を使ったことがありませんでした
。それでも、ムロ語の本をムロ族の子供たちのために作ろうという私たちの決意は揺るぎま
せんでした。
2020年は、さらに他の言語の本を何冊か出版する予定です。また、先住民族の子供たちのた
めに教育動画を作り始めました。ただ、ボランティアの数が足りず、今は中断しています。
バングラデシュでは主にベンガル語が話されている。全人口の98％がベンガル語を話すとさ
れる（国内では1億6300万人、全世界では2億6100万人の話者がいる）。しかし、国内には39
の少数言語があり、一部の言語は絶滅の危機に瀕している。調査員のサレック・ココンさん
は、そのうち2つの言語（クルク語とナグリ語）が既に絶滅したと発表した。
言語を残す上での難問は、丘陵地帯の先住民族は自分たちの言語で話すのだが、書くのはベ
ンガル語だということだ（部族によっては話し言葉しか持たない）。しかし、先住民族の若
者数名が行動を起こし、新しい技術を活用して、自分たちの言葉や文字でデジタル社会に参
入した。
2014年以降、5つの先住民族言語で初等教育を行えるようにするという取り組みがあるが、
適切に実施されていないとの批判がある。
現在、バングラデシュには国際母語研究所（IMLI）という言語の保護を目的とした機関があ
る。政府の言語問題への注視、多言語での出版活動を推進するビディアノンド財団などの活
動にも支えられながら、少数言語を保護する運動がこれからも続いていくことを望みたい。
Languages_of_Bangladesh_map
https://en.wikipedia.org/wiki/Languages_of_Bangladesh#/media/File:Languages_of_Ban
gladesh_map.svg
■「グラミンユニクロ」事業の終了について
http://www.fastretailing.com/jp/sustainability/news/2305101700.html
（株式会社ファーストリテイリング 2023年05月10日）
株式会社ファーストリテイリングは、弊社100%子会社UNIQLO Social Business Bangladesh
Ltd.を通じてバングラデシュで展開しているソーシャルビジネス「グラミンユニクロ」の全
10店舗を、2023年6月18日までに閉店し、当該事業を終了いたします。
弊社は2010年、服のビジネスを通じて、バングラデシュにおける貧困や衛生、教育などの社
会課題を解決することを目的として、グラミン銀行グループとともにソーシャルビジネスを
開始しました。2013年以降は、首都ダッカを中心に店舗を展開し、現地の生活ニーズに合っ
た衣料の提供と、雇用の創出、安心・安全な環境で働ける機会の提供を通じて、バングラデ
シュの人々の生活の向上に寄与することを目指し事業を行ってきました。
しかしながら、近年のバングラデシュの目覚ましい経済発展と、事業環境の変化を踏まえ、
貧困問題の解決に寄与するソーシャルビジネスとして始まったグラミンユニクロは、一定の
役割を終えたと判断し、事業活動を終了することといたしました。
弊社は2008年にバングラデシュに生産事務所を開設し、同国内の取引先工場でユニクロをは
じめとする一部商品の生産を行っています。今後も、重要な拠点としてバングラデシュでの
生産は継続し、現地繊維産業の発展に寄与してまいります。また、2019年に、UN Womenとの
パートナーシップのもと開始した、縫製工場で働く女性のキャリア形成を支援する「女性エ
ンパワーメントプログラム」などの取り組みを通じて、引き続きバングラデシュの社会と人
々の暮らしの向上に貢献してまいります。
■バングラデシュ ハシナ首相 “ロヒンギャの人たちの支援を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230428/k10014051571000.html
（NHK 2023年4月28日）
ミャンマーのイスラム教徒の少数派ロヒンギャの人たちが避難するバングラデシュのハシナ
首相がNHKのインタビューに応じ、ウクライナ情勢などを背景にエネルギーや食料価格が高
騰し「難民キャンプでは運営費用がかさんでいる」として国際社会に支援を求めました。
岸田総理大臣との会談のため4月25日から来日しているバングラデシュのハシナ首相は、27
日都内でNHKのインタビューに応じました。
バングラデシュには2017年にミャンマー西部で起きた軍によるロヒンギャの武装勢力の掃討
作戦を受けて、多くのロヒンギャの人たちが逃れています。
これについてハシナ首相は、現在、ロヒンギャの人たちおよそ100万人を国内の難民キャン
プで保護しているものの、ウクライナ情勢などを背景にエネルギーや食料価格が高騰し「難
民キャンプでは運営費用がかさんでいる」として国際社会に支援を求めました。
その上で、クーデター以降、実権を握るミャンマー軍を念頭に「すでに彼らと話し合いを始
めている。具体化はしていないが同意はしている」と述べ、ロヒンギャの人たちの帰還に向
けミャンマー軍と協議していることを明らかにしました。
一方、ハシナ首相は「バングラデシュは若い世代の人口も多い。周辺には南アジアや東南ア
ジアの巨大なマーケットがある」と日本企業の進出を呼びかけた上で2026年までに日本と
EPA＝経済連携協定を締結したいという考えを示しました。
