バングラデシュのニュース(2014/03/15)

◆イベント情報◆
・東京ボイシャキメラ　4/20　池袋西口公園
　案内チラシ：http://ow.ly/umWjl

■見出し（2014年03月15日）　No2014-13
◯調査6件を提案競技/比・都市鉄道駅前開発など/JICA
◯NEC、シンガポールとフランスを結ぶ大型海底ケーブルプロジェクト
　「SEA-ME-WE-5」契約を締結
◯台東区の小学校でネパールの草木染めの体験授業－マザーハウスと連携
◯非常用浄水装置を新興国向けに販売／村上製作所
◯ネピドーでBIMSTECサミットが開催
◯インドと東南ア、物流網やエネルギーで協力
◯インド繊維業界、バングラデシュ市場に再注目［繊維］
◯長野の製造業、南アジアに進出相次ぐ 高付加価値品
◯YKK、ベトナムなど5か国にファスナー事業開発拠点新設へ
◯American Apparel (アメリカン アパレル) の物議を醸すキャンペーン広告、再び
◯今あなたへ:東日本大震災３年　宮崎大国際連携センター講師・伊藤健一さん／宮崎
◯日本で採用の絞首刑　執行現場の様子を元刑務官が重い口開く
◯豪州とインド 中国をめぐる見解の相違
◯なるほドリ:ストリートチルドレンとＮＧＯ ／奈良
◯国内マイクロファイナンス入門コース ～マイクロファイナンスの現場～
◯皮下をはいずり回る恐怖の寄生虫 マンハッタンでも感染の危険

■調査6件を提案競技/比・都市鉄道駅前開発など/JICA
　http://www.kensetsunews.com/?p=28522
　（日刊建設通信新聞　2014年03月13日）

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１２日、「フィリピンの都市鉄道におけるＴＯＤ（Ｔ
ｒａｎｓｉｔ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ）促進準備調査」など公
募型プロポーザル６件を公告した。同事業は４月１１日まで提案書を受け付け、同下
旬に決定する。参加資格は海外で駅前開発（ＴＯＤ）の調査業務経験があり、専任技
術者を配置できること。
　深刻な交通渋滞が解消されない同国北方のマロロスから首都圏までを整備する鉄道
事業（南北通勤線事業）の協力準備調査の事業効果を高めるために、駅前施設整備な
どの計画策定支援を実施する。契約予定期間は１１月中旬まで。
　そのほかの５件の概要は次のとおり（(1)提案書受付期間(2)参加資格(3)概要(4)決
定時期(5)契約予定期間）。
　▽マンダレー市上水道緊急整備計画準備調査〈ファスト・トラック制度適用案件〉
（ミャンマー）＝(1)４月２日まで(2)海外で上水道整備事業の調査業務経験があり、
専任技術者を配置できることなど(3)水需要が急増する同国南部のピジーダゴンタウン
シップを対象に水道事業、消毒施設導入の支援を検討するため、関係機関と協議し、
無償資金協力として概略設計、事業計画策定、事業費の積算を行う(4)４月上旬(5)１
２月下旬まで。
　▽外国直接投資促進事業協力準備調査（バングラデシュ）＝(1)４月１１日まで(2)
海外で外国直接投資促進や経済特区に係る調査業務経験があり、専任技術者を配置で
きること(3)輸出加工区や経済特区のインフラ整備、ツーステップローンを通じて、進
出企業の投資環境と金融アクセスの改善を目指す「外国直接投資促進事業」の情報収
集・分析、実施体制の確認、実施の提案作成を行う(4)４月下旬(5)１５年３月中旬ま
で。
　▽東部回廊架橋事業詳細設計調査（ガーナ）＝(1)同(2)海外で道路・橋梁設計の調
査業務経験があり、同分野の専任技術者を配置できることなど(3)同回廊のボルタ川に
かかるアドミ橋（２４５ｍ、１９５６年建設）をう回する新規ルートとして、ボルタ
川を横架する橋梁建設（約５２０ｍ）を含む、アスツワレ交差点～アシクマ交差点（
約６７㎞）などの整備に向け詳細設計および入札図書作成を行う(4)同(5)１５年８月
下旬まで。
　▽ハルツーム州廃棄物管理強化プロジェクト（スーダン）＝(1)同(2)海外で廃棄物
管理の業務経験があり、専任技術者を配置できることなど(3)無償資金協力事業で調達
される廃棄物収集車両や処分場用機材などの有効利用を図りつつ、収集率が６５％程
度にとどまる同州の廃棄物管理能力を最大限に引き出すことを目指す(4)同(5)１７年
３月下旬まで。
　▽オフリド湖下水処理施設改善事業準備調査（マケドニア旧ユーゴスラビア）＝(
1)同(2)海外で下水セクターの調査業務経験があり、専任技術者を配置できること(3)
オフリド湖への未処理汚水漏出を防ぐことを目的に下水道施設の整備を検討しており、
概要、事業費、実施体制、運営・維持管理体制、環境・社会面の配慮など、将来的に
有償資金協力事業として実施するための調査を行う(4)同(5)１２月下旬まで。



■NEC、シンガポールとフランスを結ぶ大型海底ケーブルプロジェクト「SEA-ME-WE-5」
契約を締結
　http://jpn.nec.com/press/201403/20140310_01.html
　（日本電気株式会社　2014年3月10日）
　

NECは、フランスのアルカテルルーセント（注1）と共同で、シンガポールからフラン
スまで17カ国（注2）を結ぶ総延長約20,000kmの大容量光海底ケーブルプロジェクト「
SEA-ME-WE-5」の建設請負契約を「SEA-ME-WE-5」コンソーシアム（注3）と締結しまし
た。
本プロジェクトは、毎秒100 Gbpsとなる最新の光波長多重方式に対応し、最大容量 毎
秒24テラビット（注4）の伝送が可能です。これにより、アジア各国におけるタブレッ
トなどスマートデバイスの急激な普及にともなうデータ通信の大容量化に対応します。

NECは、過去30年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛ける海底ケーブルのト
ップベンダーで、地球5周分のべ20万kmを超える敷設実績があります。これまで東南ア
ジアおよび太平洋エリアの海底ケーブル敷設を行ってきましたが、本プロジェクトは、
NECとして初めてシンガポールより西へ敷設するもので、今後は本プロジェクトを起点
にグローバルに事業を拡大していきます。

NECグループは、「2015年中期経営計画」をもとに、人が豊かに生きるための安全・安
心・効率的・公平な社会の実現に向け、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する
「社会ソリューション事業」をグローバルに推進し、「社会価値創造型企業」として、
社会の様々な課題解決に貢献していきます。

【別紙】 「SEA-ME-WE-5」敷設ルート
　http://jpn.nec.com/press/201403/images/1001-01-01.pdf
　

注1： 本社：フランス パリ、CEO:ミシェル・コンブ
注2： シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ミャンマー、バングラデシュ
、スリランカ、インド、パキスタン、アラブ首長国連邦、オマーン、ジブチ、イエメ
ン、サウジアラビア、エジプト、イタリア、フランス
注3： コンソーシアムメンバ：
Bangladesh Submarine Cable Company Limited (BSCCL、バングラデシュ)、China Mo
bile International（中国）、 China Telecom Global（中国）、China United Netw
ork Communications Group Company（中国）、Emirates Integrated Telecommunicat
ions Company(PJSC、UAE), Orange（フランス）、 Myanma Posts and Telecommunica
tions（ミャンマー）、 Saudi Telecom Company,（サウジアラビア）、SingTel（シン
ガポール）、Sri Lanka Telecom（スリランカ）、TOT（タイ）、PT Telekomunikasi
Indonesia International（インドネシア）、Telecom Italia Sparkle（イタリア）、
Telekom Malaysia Berhad（マレーシア） and Yemen International Telecommunicat
ions (TeleYemen、イエメン).
注4： テラビット：1秒間に1兆ビットのデータ伝送が可能


□シンガポールとフランスを結ぶ大型海底ケーブル、ＮＥＣなど受注
　http://www.newsclip.be/article/2014/03/11/21051.html
　（newsclip.be　2014年03月10日）
　
【アジア】ＮＥＣは１０日、フランスのアルカテルルーセントと共同で、シンガポー
ルからフランスまで１７カ国を結ぶ総延長約２万キロの大容量光海底ケーブルの建設
を受注したと発表した。
発注者は中国、フランス、タイ、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、バングラ
デシュ、サウジアラビア、イタリア、イエメンなどの通信会社によるコンソーシアム。

ＮＥＣはシンガポールからスリランカ、アルカテルルーセントはスリランカからフラ
ンスまでの敷設を担当する。



■台東区の小学校でネパールの草木染めの体験授業－マザーハウスと連携
　http://ueno.keizai.biz/headline/1485/
　（上野経済新聞　2014年03月05日）

　台東区立金曽木（かなそぎ）小学校（台東区根岸4）で3月3日、間もなく卒業する6
年生児童がネパールのロクタ紙を使った草木染の体験授業を受けた。

　体験授業は、図工担当の首藤出穂教諭の「卒業前の6年生に、広い視野を持って中
学校へ進んでもらいたい」という思いから生まれ、過去に同区大正小学校でワークショ
ップを開いた「マザーハウス」（台東区台東1）と連携し、「ものづくりの楽しさ」「
世話になった人たちへ手作りで感謝の気持ちを伝えること」「バングラデシュやネパ
ールといった児童にとっては距離の遠い場所で作られるものが自分たちの生活に関わ
っていることを知ること」を学ぶ目的で行われた。

　授業は、両親や日頃世話になっている人に、ネパールの和紙で500年は持つといわ
れる草木染めしたロクタ紙で感謝の気持ちを伝えようというもの。出席した6年生児童
60人が、この日定休日だったマザーハウス谷中店のスタッフを含め同社スタッフ約10
人の指導を受けながらロクタ紙を染色。その後、アイロンをかけ、手紙を書いてコッ
トンバッグに添えた。センスがいいとほめられ「偶然だよ」「うまくいった」などと
児童から声が上がり、完成品に真剣な表情で感謝の気持ちをつづっていた。

　同校近くの入谷で誕生したマザーハウスは「途上国から世界に通用するブランドを
つくる」という理念を掲げ、バングラデシュの自社工場でバッグ・小物を、ネパール
の工房でカシミヤを使ったストールなどを生産。日本国内13店、台湾4店を展開してい
る。マーケティング担当の小野田さんは「実際に現地から持ってきたものを使い、も
のづくりの裏側が伝わりやすい。今後も持続的に取り組んでいきたい」と話す。
　

　
■非常用浄水装置を新興国向けに販売／村上製作所
　http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20140305000128
　（四国新聞　2014年03月05日）

産業用機械メーカーの村上製作所（香川県高松市）は、災害時用の浄水設備「アクア
・キューブ」を、アジアの新興国向けに輸出する。小型で輸送が容易な上、高い浄化
能力があることをアピールし、上水設備が未発達な新興国に低コストで導入できる水
道設備として売り込む。

　アクア・キューブは、国内向けに災害時の非常用浄水装置として、２０１２年に開
発。約２メートル四方のコンテナ内に高性能のろ過装置やポンプを備え、川や池など
の水を、飲料用水として使えるレベルまで浄化できる。１時間当たり２トンの水を浄
化する能力があり、１日で約１万６千人分の飲み水を確保できる。

　災害時用として開発したものの、国内で故障した水道設備の代替装置として発注が
あったことをきっかけに、水道普及率が低い新興国向けの需要に着目した。今年１月、
バングラデシュで開かれた工業品の見本市に出展。フィリピンやカンボジアの自治体
関係者らの高い関心を集め、現在、複数の自治体と納入へ向けた商談を進めている。


　アクア・キューブは国内では約８００万円で販売している。今後は機能を絞り込ん
だり、さらなる小型化も進める方針。同社は「自治体のほか、現地の企業への売り込
みも強化し、需要を伸ばしたい」としている。



■ネピドーでBIMSTECサミットが開催
　http://www.myanmar-news.asia/news_FloeRV2dn.html
　（ミャンマーニュース　2014年3月8日）

＜加盟7か国　経済、環境、テロ対策での団結を誓う＞

3月4日、ネピドーでベンガル湾他分野技術・協力イニシアティブ（BIMSTEC）サミット
が行われた。
参加国は、ミャンマー、タイ、インド、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、ブ
ータンの7か国。各国の首相、大統領がネピドーに訪れた。
サミットでは、主に貿易、エネルギー、環境問題について会談が行われた。経済発展
や気象変化による問題について加盟国が協力し、調査などを進めることで同意を得た。

また、テロリストや麻薬密売などについても話し合われた。加盟国は国を超えて、こ
れらの脅威と一致団結し戦うことを誓った。

15億人が暮らすベンガル湾地域　更なる発展に向け相互協力
BIMSTEC加盟国には、世界の人口の20％以上である約15億人が生活しており、GDPは約
2.5兆USドルである。

BIMSTECでは、今後も、環境保護や持続可能性のある発展に向けて、諸問題解決のため
のプランや規則整備に取り組む。2014年にはネパールで第3回BIMSTECエネルギー閣僚
会議が、2015年にはブータンで第4回同会議が開催されることが決まっている。



■インドと東南ア、物流網やエネルギーで協力
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM04035_U4A300C1FF2000/
　（日本経済新聞　2014年03月04日）

【ネピドー＝松井基一】インドと東南アジアの経済連携が加速してきた。ミャンマー
の首都ネピドーで４日、東南アジアと南アジア７カ国が参加する枠組みで首脳会議を
開き、域内物流インフラの整備、エネルギー協力などで合意した。両地域の結節点と
なるインドとミャンマーが結びつきを強めれば、同国に対する中国の影響力が弱まる
可能性がある。
　議長国ミャンマーのテイン・セイン大統領やインドのシン首相らが参加し、６年ぶ
りに開いた「ベンガル湾多面的技術経済協力イニシアチブ（ＢＩＭＳＴＥＣ）」首脳
会議で協力を確認した。
　共同声明では域内の経済発展に向け「各国の連結性の強化や天然資源の共同利用を
推進する」と表明。物流やエネルギー、貿易、貧困対策、災害対応など14分野で協力
関係を深化することで合意した。テイン・セイン大統領は「協力して調和のとれた成
長を目指す」と語った。
　常設事務局をバングラデシュ・ダッカに新設することも決め、将来の自由貿易圏創
設に向けた通商ルールの策定も目指す。今後エネルギーなど各分野について閣僚級会
議も開く。インフラ投資に向けた資金協力などの枠組みづくりも急ぐ。
　注目度が高いのが物流面の連携だ。会議に参加したインドのクルシード外相は「域
内輸送の効率を高める道路インフラ整備は最優先課題」と指摘する。特に東南アジア
と南アジアの結節点であるインド―ミャンマーの国境地帯は地形が急峻（きゅうしゅ
ん）で道路網が未整備で、経済発展が遅れている。
　インドは2002年、同国北東部インパールからミャンマーを経てタイ・バンコクに至
る約3000キロメートルの道路網整備を計画。ミャンマー西部シットウェーでもインド
の建設大手が大規模港湾の開発を進め、北東インドとを結ぶ基幹道路の建設も検討し
ている。
　インドはＢＩＭＳＴＥＣの枠組みでこうした物流網の整備を進めたい考え。北東イ
ンド地域の貿易の促進や製造業の進出に期待している。ミャンマーもＢＩＭＳＴＥＣ
に先立ち、15年度のインドとの国境貿易額を12年度比約３倍に引き上げる計画を公表
するなど、インドとの関係強化に期待する。
　2000年代以降、ミャンマーの旧軍事政権に対する欧米の経済制裁が強まった結果、
同国が「未開通区間」となり、東南アジアと南アジアのヒト、モノの往来も細ってい
た。テイン・セイン政権の民主化により国際社会との関係が改善し、インフラ投資の
環境が整った。
　ミャンマーでは欧米の経済制裁下、天然ガスや水力発電開発などで結びつきを強め
た中国の存在感が圧倒的に大きかった。今後インドとミャンマーの関係が深化すれば
中国の影響が相対的に弱まり、東南アジア全体の地政学的バランスに影響を与える可
能性もある。



■インド繊維業界、バングラデシュ市場に再注目［繊維］
　http://nna.jp/free/news/20140312inr009A.html
　（NNA.ASIA　2014年3月12日）

インドの繊維業界が、歴史的に密接な関係にあるバングラデシュに再注目している。
背景には、同国での中国企業の攻勢を抑える狙いがあるようだ。ＰＴＩ通信が10日に
伝えた。
地場シッダハース・フェブ・テキストのニハル・ジャイン氏は、南部ゴア州で開催さ
れた見本市「インターナショナル・エスニック・ウィーク（ＩＥＷ）・ゴア2014」に
参加し、「インドと家族のような関係にあるバングラデシュで、中国が攻勢を強めて
きた」との危機感を表明。ＦＭテキスタイルのサンジャイ・ムラルカ氏も、「バング
ラデシュでは２年ほど前から、中国の勢力が拡大している。主要な取引相手国の一つ
であるバングラデシュ市場にあらためて注目することは、インドの繊維産業にとって
大きな意味がある」と指摘している。
同見本市にはバングラデシュから130人が参加した。同国のバイヤーからも、地理的な
近さを上げ、インドとの取引の活発化を望む声も出たという。
ＩＥＷは、西部グジャラート州スーラトの繊維産業振興を目的に設立された団体「ス
ーラト・ドリーム」が主催。２日間で国内から約1,000人、海外から同400人の招待客
が参加した。



■長野の製造業、南アジアに進出相次ぐ 高付加価値品
　http://www.nikkei.com/article/DGXNZO68060050Q4A310C1L31000/
　（日本経済新聞　2014年03月10日）

　長野県内に本拠を置く製造業が相次いでインドやバングラデシュに進出する。人口
減少で国内での製品需要が減少するなか、販売先を多様化するのが狙いだ。製品は引
き続き県内の拠点で作り、雇用は維持する。中堅・中小企業が単独で南アジアで事業
を運営するのは難しいため、政府機関と組むなどしてリスクを分散する。

　水道・ガスメーターを製造する東洋計器（松本市）はバングラデシュでガスメータ
ーなどを納入する。ダッカ地区にガスメーターと、それに接続して使用データを収集
する装置をそれぞれ200台を納入する。８月に試験的に設置し、９月から一般家庭のガ
ス使用量を測定する。

　現地のガス会社に曜日・時間ごとのガスの利用データを提供する。将来はガスを前
払いした分だけ使えるようにするガスメーターを供給する方針だ。

　同国では国民の利用するエネルギーの半分程度を天然ガスが占める。ガス料金は定
額制で、ガスの浪費が問題になっていた。従量制の料金徴収システムの整備が急がれ
ており、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主導する事業に採択された。商社のヘリオス・
ホールディングス（愛知県豊橋市）と共同で取り組む。

　東洋計器はガスや水道などの利用状況を「見える化」するメーターの製造を得意と
する。人口減少で国内市場が縮小しており、これまでも台湾やベトナムなど向けにガ
ス・水道メーターを販売してきた。年商はおよそ150億円で、このうち輸出は５億円程
度。バングラデシュでの製品拡販で、輸出を2020年に20億円まで増やす計画だ。

　自動車部品メーカーの共進（諏訪市）は３月中に、インドのハリヤナ州で現地メー
カーと合弁会社を設立する。合弁相手の建物の１室を借りて販売事業を始める。受注
を増やし、15年の秋ごろの現地生産開始を目指す。

　既にインドネシアやタイで部品を製造している。今回は国内で製造している高精度
な部品の受注を増やすためインドに進出済みの「欧米メーカーとの取引を広げる」（
五味武嗣社長）ことを目指している。インドには欧米の自動車メーカーの製造拠点が
多いため。

　販売するのはエンジン周辺の部品で燃費向上や乗り心地の改善に役立つ製品だ。



■YKK、ベトナムなど5か国にファスナー事業開発拠点新設へ
　http://www.viet-jo.com/news/nikkei/140306061626.html
　（日刊ベトナムニュース　2014年03月07日）

　YKKグループは4日に発表した「2014年度の経営方針」の中で、ベトナム、バングラ
デシュ、インド、トルコ、ブラジルの5か国にファスナー事業の開発拠点を新設すると
明らかにした。
　ファスニング事業では、アジア縫製市場の拡大および今後の中国縫製市場の動向に
注目し、事業計画を策定しており、「新たなる成長戦略展開」を掲げ、2016年度まで
に販売本数100億本の達成を目指している。
　2014年度は、新たに設立する5か国をファスニング商品開発拠点とし、顧客の要望に
タイムリーに応えることができる体制を整えていく。
　2014年度のファスニング事業向け投資総額は450億円、このうち288億円がアジア向
けに投資される。特に大きな投資計画は、ベトナムの東南部ドンナイ省ニョンチャッ
ク工場の増築などがある。



■American Apparel (アメリカン アパレル) の物議を醸すキャンペーン広告、再び

　http://fashionpost.jp/archives/25001
　（THE FASHION POST　2014年03月11日）

米国ファッション・ブランドのAmerican Apparel (アメリカン・アパレル) は、もは
や恒例ともなっている、物議を醸すキャンペーン広告を2014年春夏向けにローンチし
た。
今回の広告では、同ブランドのマーチャンダイサーでもある、バングラデシュ生まれ
で米国育ちの元イスラム教徒、Maks (マックス) が起用されている。Maks は同広告に
おいて、「Made in Bangladesh (メイド・イン・バングラデシュ)」というキャッチコ
ピーと共に、大胆にトップレスで登場している。
同ブランドは、「American Apparel の全製品が、ロサンゼルスのダウンタウンで、適
正な賃金を受け取り、福利厚生もしっかりした従業員の手によって作られている。」
ことを誇りに思っており、バングラデシュの工場火災や労働者の最低賃金問題と間接
的に比較することで、これらの事柄を強調する狙いである、とみる業界関係が多い。




■今あなたへ:東日本大震災３年　宮崎大国際連携センター講師・伊藤健一さん／宮崎
　http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/m20140311ddlk45040605000c.html
　（毎日新聞　2014年03月11日）
　
　◇研究成果で「お返し」伊藤健一さん（３６）

　専門は重金属などによる土壌・水質の汚染対策。インドやバングラデシュでヒ素汚
染を研究していますが、恩師に誘われ、２０１１年から国のプロジェクトで、福島県
飯舘村で放射性セシウム問題に取り組んでいます。農業が営めるよう、除染や除染後
の土の処理について調べています。

　たくさんの人がボランティアとして現地で働く中、業務で訪れた私は、村民から「
ありがとう」と言われても当初は罪悪感がありました。

　研究の成果を「お返し」することで、感謝に応えたい。そんな気持ちで続け、パト
ロールや一時帰宅で戻られた村の方から「雨の中、よくやっているね。ありがとう」
と言われた時は、受け入れてもらえたと感じてうれしかった。今では「ありがとう」
という言葉が励みになっています。

　データの数字だけを見るのでなく、その先に人がいることを常に考えています。村
民が早く戻ってこられるよう、もっと努力します。



■日本で採用の絞首刑　執行現場の様子を元刑務官が重い口開く
　http://news.mynavi.jp/news/2014/03/08/152/
　（マイナビニュース　2014年03月08日）

　死刑執行数が、自民党政権に移って1年余で8人とハイペースになっている。オウム
真理教元幹部・平田信被告の裁判に同じく幹部だった死刑囚たちが証言を行うなどし
たこともあり、死刑制度への関心が高まっているが、日本の死刑に関する基本的な事
項をおさらいしておこう。
　死刑が行なわれるのは刑務所ではない。高松を除く全国7か所の高裁所在地の拘置所
内に刑場が設けられており、そこで死刑執行が行なわれる。高松には死刑台はなく、
大阪拘置所で執行される。
　死刑囚は、死そのものが刑であるため、執行までは拘置所に収容されており、懲役
囚のような刑務作業はない。死刑が確定すると例外なく単独房に拘禁され、他の収容
者との接触は許されない。冒頭に述べた平田信被告の裁判には3人の死刑囚が出廷した
わけだが、それが異例だったことから大きな話題になった。
　死刑執行は法務大臣が署名捺印した執行命令書によって行なわれる。拘置所長には
約1か月前から死刑執行に関する内々の情報が入るが、一般刑務官には数日前、本人に
は当日直前まで知らされない。
　執行に関わった経験を持つ西日本の元刑務官が重い口を開いてこういう。
「執行前に死刑囚の身長と体重を測り、同じ体重の砂袋を作って何回も実験します。
踏み板からドンと落ちた瞬間に衝撃で首が30センチくらい伸びる。それを考慮して、
ロープの長さなどをセッティングしておくわけです。先輩刑務官からは、首が締まっ
て死ぬのではなく脊髄が一気に切れるから、痛みを感じずに死ねるんだと教えられま
した」

　別の刑務官はこんな証言をする。
「首を吊ると失禁するといわれているが、私はそういうケースに当たったことがない。
ただ、高齢でない男の場合、射精することは少なくない。やっぱり人間の本能なんだ
ろう」
　世界を見渡すと、絞首刑を採用する国は減っている。
「そもそも死刑自体を存続しているOECD加盟国は日本とアメリカだけです。しかも米
国では3分の1の州で死刑を法律で廃止している。ヨーロッパを見ると、死刑廃止はEU
の加盟条件でもある。2012年の日本の死刑執行数は世界ワースト10位という多さです」
（アムネスティ・インターナショナル日本事務局長の若林秀樹氏）
　アムネスティの資料によれば、絞首刑を採用しているのはアフガニスタン、バング
ラデシュ、ボツワナ、スーダンなど決して先進国とはいえない国ばかり。アメリカで
死刑を存置している州でも絞首刑は廃止され、致死薬注射が一般的だ。
　※週刊ポスト2014年3月14日号



■豪州とインド 中国をめぐる見解の相違
　http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3639
　（WEDGE infinity　2014年03月07日）

月21日付け豪州戦略政策研究所(ASPI)のブログ・サイトThe Strategistに、Melissa
Conley Tyler豪州国際問題研究所ナショナル・エグゼクティブ・ディレクター及びAa
kriti Bachhawat同リサーチ・インターンが連名で寄稿し、豪州とインドでは、インド
太平洋の概念に中国を含めるか否かで見解の相違があるが、豪州がこの地域に今後も
関わって行くことには変わりないだろう、と論じています。

　すなわち、2013年の防衛白書でインド太平洋と定義した地域を、大国間の対立の場
所としないように守ることは、豪州にとって、死活的利益である。大国間には、イン
ドと中国の間の対立が含まれる。豪州の戦略の中でも、インドと緊密な戦略的パート
ナーシップを結ぶことは、重要な部分である。しかし、インド太平洋の捉え方には、
豪印間で基本的相違がある。豪州は、中国封じ込めと見られるようなものは避けたい
と思っているが、インドの主流の考えは、中国を仲間に入れることに反対であり、イ
ンド洋で存在感を示す中国を益々警戒している。
　豪州は、中国を除外すると見られるようなものを推進する気にはならないだろう。
インド太平洋地域の中心的国家は中国であり、不可欠な国は米国であり、インド太平
洋の定義自体に中国は含まれるので、中国を除外することなど考えられない。公式に
もそのように考えられおり、豪州の外交政策は、米国との強い同盟、中国との緊密な
経済関係、そして地域を不安定にさせないことを目標とする。
　インドはどうかと言うと、インド人の見方に共通するところは、インド洋でのイン
ドの優位を確保することと、域内で増大する中国の存在に懸念を示していることであ
る。インド周囲のパキスタン、スリランカ、バングラデシュ及びミャンマーで中国が
港と給油地を増強していることは、インドの戦略家達の強い懸念となっている。イン
ド海軍が中国の進出を恐れているのは明らかで、2004年の海洋ドクトリン及び2007年
の海洋戦略では、中国は、「インド洋に戦略的足がかり」を得ようとし、「インド包
囲」を企てている、と記されている。「真珠の首飾り」は、海洋包囲網に対するイン
ドの本能的恐怖心を表現したものとも言える。
　この場合、豪州のインド太平洋政策は、難しいものになる。中国を含める考えは、
豪中関係にはプラスとなるが、インドの主流の考えとは合わない。中国の貿易を考慮
すれば、中国がインド洋に正当な利益を有し、地域の安全保障体制に入ることに、豪
州は概して賛成である。問題は、これがインドの見解と相違することである。
　状況は流動的である。インドでは、インド太平洋の概念に関して今も活発な議論が
なされているし、豪州のアボット政権がこの概念をどのように扱って行くかは不明で
ある。
　いずれにしても、豪州のこの地域への関心は高く、どんな定義であれ、今後も議論
に関わって行くことだろう。豪州は中国を含む概念を推進するだろうが、同時に、緊
張を高め地域を不安定にさせるような行動には、否定的対応を示すだろう。豪州は、
域内対立の渦の中に居続けるだろう、と述べています。

＊　＊　＊

　上記論説は、インド太平洋という概念に関して、豪州とインドでは、中国の扱い方
が異なる点を指摘したものです。豪州は、中国を地域の安全保障体制に組み込む関与
政策を基本としますが、インドは、中国と国境を接し、直接的な脅威を前に、中国を
抜きに戦略体制を構築したいと思っています。
　日本も中国と国境を接し、尖閣諸島問題を始め、直接的な脅威にさらされています。
この点では、インドと共通項が多く、インドが語る「真珠の首飾り」は、日本の「自
由と繁栄の弧」とも合致します。日本とインドが海軍協力をより推進する意義は、十
分にありそうです。
　上記は、「中国封じ込め」と言われるようなことは避けたいとの立場を明白にして
いる論説です。
　もちろん「中国封じ込め」は誰も表に出しては言わないことです。新興ドイツの封
じ込めが目的であった1907年の英露仏協商でも、ドイツという言葉は一言もありませ
ん。英露間、英仏間の紛争の種を全部除くのが直接の目的であり、その結果として、
ドイツが唯一の敵として残る形となっています。
　麻生元外相の「自由と繁栄の弧」と言い、ヒラリー・クリントンの「アジア回帰」
と言い、中国の名指しは避けつつも、その含意は中国包囲網形成であることは明らか
です。
　しかし、心の中では包囲網形成であって、表現上これを避けているのと、対中戦略
の基本として包囲網形成反対であるとの間には大きな違いがあります。この論文は、
明らかに後者です。
　筆者の履歴を見ると、労働党政権時代の活動が多く、その政治的志向は自ずと明ら
かなように見えます。現に、この論文の中で、筆者は、持説を開陳し、それが豪州の
態度であるかのごとき断定的な言い方をしつつも、正直に、アボット政権の下ではど
うなるか分らない、と書いています。
　そして、アボット政権の考え方は、12月5日のメルボルン大学における講演の中で、
慎重な言い回しではありますが、日本、インドとの協力に重点を置いています。

　アボット政権成立を契機として、豪州の思潮にも変化が見られることが期待できる
かもしれません。



■なるほドリ:ストリートチルドレンとＮＧＯ ／奈良
　http://mainichi.jp/area/nara/news/m20140304ddlk29070705000c.html
　（毎日新聞　2014年03月04日）

　なるほドリ　バングラデシュでストリートチルドレンの支援活動をしているＮＧＯ
「エクマットラ」の報告会が１月２６日に香芝市内でありました。まずＮＧＯとＮＰ
Ｏの違いを教えて。
　記者　ＮＧＯとはＮｏｎ　Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ
（非政府組織）の略で、国際社会で活動する政府組織ではない団体です。一方、ＮＰ
ＯはＮｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ（非営利組織）の略で、主に
国内で活動しています。

　Ｑ　バングラデシュはどんな国なの？
　Ａ　ミャンマーとインドに挟まれ、ベンガル湾に面した国です。第二世界大戦後、
英国からインドが独立した際、イスラム教徒の多い東西パキスタンが分離独立。その
東側が１９７１年、バングラデシュとして独立しました。とても親日的な国です。

　Ｑ　それはうれしいな。ミャンマーやインドの隣の国ってことは、日本軍は戦争中
にはバングラデシュでも戦ったの？
　Ａ　バングラデシュのコミラに英国の捕虜収容所がありました。インパール作戦（
１９４４年）で負傷した日本兵も収容され、亡くなった兵士の墓地が残っています。


　Ｑ　いろいろな意味で日本とも関わりがあるんだね。今は日本のＮＧＯも活動して
いるわけだね。
　Ａ　約１４万平方キロの国土に１億５０００万人も住んでおり、非常に人口密度の
高い国です。ガンジス川のデルタで土地も低く洪水も多く発生し、インフラ整備など
も遅れており貧しい国と言えます。ストリートチルドレンも多いのです。

　Ｑ　路上生活をする子供たちのことだね。でも報告会で子供たちの写真を見たけど、
笑顔いっぱいだったよ。
　Ａ　世界には１億人以上のストリートチルドレンがいると言われます。児童労働や
虐待など厳しい境遇に置かれており、深刻な社会問題です。ストリートチルドレンが
幸せということは決してありません。

　Ｑ　報告をしていた水谷俊亮さん（２８）は「日本が忘れてしまった大切なものが
バングラデシュにある」と話していました。
　Ａ　経済的な豊かさと人間の幸せは必ずしも一致しません。しかし、貧しい子供た
ちのために、どのような支援をすれば良いのか考えさせられますね。



■国内マイクロファイナンス入門コース～マイクロファイナンスの現場～
　http://www.allianceforum.org/selfhelp/?cnt=cnt_02
　http://www.allianceforum.org/_wp/wp-content/uploads/2014/03/fd75d949f99169
cf7f1d9d97b5295c38.pdf
　（アライアンス・フォーラム財団　2014年4月26日）
　
「お金」は、すべての人々の暮らしの基盤であり、権利です。
私たちが日々の生活の中で、「お金」を手にしない日はほとんどありません。
途上国の貧困層の金融ニーズにこたえるため、バングラデシュで始まったマイクロフ
ァイナンスは、刻一刻と進化を
続けてきましたが、今だ20億人を超える人々がアクセスできず、生活改善や自立のチャ
ンスを逃してしまっています。
これまでアライアンス・フォーラム財団では、世界屈指の大手事業者から草の根規模の
組織までが存在する、マイク
ロファイナンスの本場バングラデシュにて、BRAC大学との共催により、アカデミック
とフィールドの双方の研修を実施
してきました。
今回は、バングラデシュ研修の架け橋となる国内マイクロファイナンス入門コースを
開設しました。本コースは、長年
マイクロファイナンス研究に携わっている教授の最先端の講義を通して、マイクロフ
ァイナンスの基礎を学び、フィー
ルド訪問も行うことで包括的な理解を促すことを目的としています。
以前にも増して、重要性の高まりを見せるマイクロファインナンスが世界で担う役割
貧困層に与える効果について、
これからを担う若い方々にぜひとも考えて頂きたく思います。
多くの学生の方々や、マイクロファイナンスを基礎から学びたい社会人の方々にご参
加頂ける事を、心よりお待ちし
ています。

コース概要
・期 間　4月26日（土）9:30 ～ 4月27日（日）17:00（予定）
・開催地
　◆講義　
　　横浜三井ビルディング15階 アライアンス・フォーラム財団オフィス
　　※横浜駅（東口）より徒歩5分 http://yokohamamitsui.com/access/
　◆フィールドトリップ
　　難民起業サポートファンドの支援起業家のレストラン（予定）
・対象者 大学生・大学院生
　マイクロファイナンスを基礎から学びたい社会人
・参加人数　定員：25名（最小催行人数：15名）
・参加費用　20,000円（税抜き）
　【含まれるもの】講義受講料
　【含まれないもの】講義中の昼食、交通費
　　※ 遠方の方は、宿泊先を各々手配してください。
　　※ お昼につきましては、持参または会場近くで購入して頂く形となります。

・お申込方法
　書類選考（指定の応募フォームに記入）を実施します。
　下記URLにアクセスし、応募フォームに氏名、年齢、所属、本コースの志望動機など
を
　記入の上、お申込みください。
　　http://goo.gl/AwkafP

・申込締切　4月9日（水） ※ 選考は随時行いますのでお早目にお申し込みください。

・お問い合わせ　連絡先：tojokoku@allianceforum.org
　　　　　　　　担当者：桑名

※詳細はリンク先をご確認下さい。



■皮下をはいずり回る恐怖の寄生虫 マンハッタンでも感染の危険
　http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/5/2/5217.html
　（地震予測検証 / 防災情報 ハザードラボ　2014年03月13日）
　
＜皮下をはいずり回る恐怖の寄生虫 マンハッタンでも感染の危険＞
　顎口虫（がくこうちゅう）という寄生虫がいる。
　本来は、ドジョウ、フナ、ナマズなどの淡水魚の中で成長し、イヌやネコ、ブタな
どに寄生する寄生虫。
　この顎口虫はヒトの体内では成虫に成長できないが、万が一、ヒトの体内に入ると、
幼虫のまま「居場所」を求めて、皮膚の下をはいずり回り、重症化すると失明・脳性
まひ、ひいては死に至ることも。
　実際、日本では「ブラックバスの刺身」や「ドジョウの踊り食い」などで発症した
例がある。

　米地質調査所（USGS）は12日、ニューヨークのマンハッタンなど米国内の大都市で
も、この顎口虫症に感染する危険性があるとした研究を発表した。　
　同研究によると、折からのエスニックブームで、「タウナギ（淡水ウナギ）」がバ
ングラデシュなどアジア地域から輸入されており、フロリダではこのタウナギを地元
の湖沼に放流もしている。
　「タウナギ」の一大輸入地であるフロリダの市場で、USGSの研究チームが、2010年
から2012年にかけて調査を行なったところ、案の定、顎口虫の幼虫がタウナギの検体
から発見された。
　さらにタウナギはフロリダから全米各地の大都市に出荷されているため、ニューヨ
ークのマンハッタンやジョージア州のアトランタ、そしてディズニーランドもある米
屈指の観光地フロリダ州のオーランドでも、市場で売られているタウナギから顎口虫
の幼虫が発見されているとのこと。
　USGSは、フロリダで放流されたタウナギから、他の淡水魚へ顎口虫の感染が広がる
ことを懸念しており、くれぐれもタウナギなどの淡水魚を「生」や「生煮え」で食べ
ないよう、注意を呼びかけている。