米国は「尖閣が日本の施政下でなくなれば、日米安保条約５条の適用範囲から外れる」と暗に・・・

「尖閣」をめぐる２つの米国、２つの日本 　編集委員　高坂哲郎

2014/5/8 7:00

情報元　日本経済新聞　電子版

　尖閣諸島に上陸してきた中国兵は海空からの砲爆撃で殲滅（せんめつ）する――。４月半ば、在沖縄米軍幹部が宣言した。ロシア軍によるウクライナ侵攻観測が強まっていた中での発言は、東欧の混乱に乗じて中国が火事場泥棒のように尖閣を強奪することは許さない、との米軍高官の固い決意を示すものだった。一方で、米国には日中の対立に巻き込まれないように周到に手を打つもう一つの動きもある。

■在沖縄米軍幹部の胸中

 海空からの砲爆撃なら、作戦時の味方の犠牲を抑えられる（2013年６月、離島奪還訓練に臨む米海兵隊と陸上自衛隊）

　「脅威を取り除くために（兵士を）上陸させる必要すらないかもしれない」。在沖縄米軍トップのジョン・ウィスラー海兵隊中将（沖縄地域調整官）が４月11日、ワシントンでこう語った。

　仮に中国軍やその配下の民兵が尖閣に奇襲上陸してきた場合、携帯式の対戦車砲や地対空ミサイルなど強力な火器で武装している可能性が高い。このため、自衛隊や米軍は奪回作戦時に多大の犠牲を覚悟しなければならない。司令官の発言は、その場合は艦艇や攻撃機からの砲爆撃で上陸中国兵を一気に殲滅する作戦を検討していることを示したものだ。

 　ウクライナ危機のさなかという発言のタイミングに意味があった。強権国家が国際秩序の変更に動く時、他地域で起きた戦争を巧妙に利用する。朝鮮戦争が勃発し世界の目が朝鮮半島に集中していた1950年、中国軍は近代的な国家体制を整えていなかったチベットに侵攻した。ソ連は1956年、スエズ動乱（第２次中東戦争）の混乱時に、ハンガリーに軍を増派して自由化運動を抑え込んだ。

 　ウクライナ危機のただ中だからこそ、中国を強く威嚇して尖閣侵攻リスクを減らしておきたい。そんな思いがウィスラー中将の胸中にはあったのだろう。

　その一方で、米国には「もう一つの顔」がある。

　「尖閣諸島は日本の施政下にあり、それ故に、日米安保条約第５条の適用範囲内にある」。４月に来日したオバマ米大統領は、尖閣問題に関して表明した。米大統領が公式に尖閣諸島への日米安保適用を宣言してくれた、と日本では発言を歓迎する空気が広がった。

　ただ、発言の中に「それ故に」という言葉をわざわざはさんでいる点に着目して裏読みすれば、「尖閣諸島が日本の施政下でなくなれば、日米安保条約５条の適用範囲から外れる」と米国が暗に言おうとしていることがわかる。米政権は以前からこの立場を維持しており、オバマ氏も４月24日の東京での記者会見で「我々の方針は従来と変わっていない」としきりに強調していた。

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・４月12日　共同通信「尖閣占拠『奪還可能』　在沖縄米軍トップ見解」

・４月23日　読売新聞「尖閣防衛の法整備課題　偽装漁民占拠　武力攻撃にならず」