岸田政権は「安保3文書」を閣議決定し、公然と憲法を踏みにじる安保外交政策の大改悪をはかり、戦争を始める道をひた走っています。5月24日には今後5年間で43兆円をも「軍拡財源確保法案」を衆議院で強行採決しました。私たちは憲法9条をないがしろにし、国民の命を危険にさらし、世界の平和を真っ向から否定しようとする大軍拡を認めるわけにはいきません。
「教え子を再び戦場に送らない」の誓いを胸に、あらためて「憲法を生かし、平和を守る」行動に立ち上がることを呼びかけます。別紙の署名とリーフレットも配布されています。ひとりでも多くの人々の結集を呼びかけます。
憲法施行から75年を迎えた3日、全国各地で憲法を守り生かそうとアピールする集会が行われました。東京・有明防災公園で3年ぶりに開催された「改憲発議許さない!守ろう平和といのちとくらし2022憲法大集会」には1万5000人(主催者発表)が参加。自民党などがウクライナ危機に乗じて改憲や軍拡を叫ぶなか、今こそ憲法を生かし、参院選で改憲を阻止しようと訴えました。
野党から、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理、社民党の福島瑞穂党首がスピーチ。共産党の小池晃書記局長も参加し、参加者と一緒に「#憲法改悪に反対します」「守ろう平和・いのち・くらし」と書かれたプラカードを掲げました。
主催した5・3憲法集会実行委員会の藤本泰成さん(平和フォーラム共同代表)があいさつ。ロシアの侵略行為は国連憲章違反であり直ちに撤退をと強調。これに乗じた「敵基地攻撃能力の保有」や「核共有」論を批判し、「今こそ憲法が掲げる平和主義、9条の精神が必要とされている。日本国憲法の意義を問い直していこう」と呼びかけました。
4人の市民がスピーチ。大江京子弁護士は「軍事力による抑止力は軍拡の応酬と相互不信を広げるだけだ」と述べ、9条を生かした平和外交こそ必要だと訴え。フリーライターの小川たまかさんは、女性差別・蔑視に関して「分かりやすく言えば、弱い立場の人をなめているということです」と指摘し、憲法14条の法の下の平等を実現するため声をあげていこうと話しました。
市民連合から、上智大学教授の中野晃一さんがスピーチ。安全保障の議論で、外交努力でつくる「安心供与」という考えが抜けていると指摘。「『抑止』だけではタガが外れてしまう。9条を守ってこそ、安全保障が成立する。まずは参院選からです」と述べました。(「赤旗」5月4日号参照)
《参加者から》