管直人＝北朝鮮

我が国は国会で多数を占める与党の代表者が総理になる、議員内閣制である。それにも関らず、「民主党」内から「管総理」早期退陣が日増しに強くなっているにも関わらず、管総理大臣一人の我儘、パホーマンスに押し切れれる有様は「北朝鮮」の金代表の姑息なまでの粘り腰で、国民不在の最たるものである。


管総理大臣は何事も思いつきが多く、関係閣僚との相談など全くないのである。しかも発言の責任等など全くないのである。


同時に権利権限は主張するが、責任は他に・誰かに転嫁し、義務は果たさない、正しく、左翼の習性そのものである。


政権党「民主党」内のゴタゴタ・纏まりのない状態をみて、中国・韓国・ロシア等は我が国固有の領土を侵略しようとしている。


沖縄普天間問題でも何ら進展していない。前総理鳩山氏は少なくとも県外・・と言ったことが思い出されるが、これなども左翼習性そのものである。


管総理大臣は脱原発から自然エネルギーへの転換をスローガンにして、総選挙を仕掛けるのではないかと、報道されている。若しかしたらソフトバンクの孫正義氏との密約があるのでは・・時を同じくして、ソフトバンク株主総会ではこの分野（太陽光発電等）に積極的に投資していくことを議決した。


最終的なエネルギーは確かに原発から自然エネルギーへの転換は必要である。が、現状は原発に頼っている。したがって、この部分の明確な工程を示しなければならない。


今、日本は管直人と信子夫婦の我儘、社会主義・共産主義的発想で滅亡の危機に直面していることを確り頭に入れておかなければならない。

経済無策・・管政権・不況始まる

菅政権１年…かけ声倒れ・求心力低下　経済無策、
　菅政権発足から８日で１年を迎えた。菅直人首相は過去の政権が踏み込めなかった消費税率の引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に意欲を示したが、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」や民主党への対応のまずさに、東日本大震災の影響も加わり、実現の道筋は見えない。かけ声倒れの批判がつきまとう菅首相だが、内閣不信任案をめぐって求心力が一段と低下。月内の早期退陣もささやかれる中、それら主要課題は政権同様に“漂流”を続ける可能性がある。

　就任当初から「強い経済、財政、社会保障を一体として実現する」とアピールし、財政再建の必要性を強調してきた菅首相は昨夏の参院選の直前になって突然、「自民党が提案している税率１０％を参考にしたい」と消費税率の引き上げに言及した。

　だが、鳩山由紀夫前首相が就任時に、「任期中の４年間は消費税増税を実施しない」と、“封印”を表明していたこともあり、野党だけでなく、民主党内からも反対論が噴出した。その結果、参院選では民主党が大敗し、ねじれ状況を招き、増税論議も停滞を余儀なくされた。

　消費税増税を目指す財務省からも「やり方があまりに稚拙すぎる」（幹部）との声があがったが、今年１月になって菅首相は社会保障と税の一体改革の担当相に党外から消費税増税論者の与謝野馨氏を起用。「政治生命をかける」と明言し、再び消費税増税の地ならしを進めた。

　首相自らが議長を務める集中検討会議が今月２日に２０１５年度までに１０％へ段階的に引き上げる改革案をまとめたものの、十分な根回しがなかったことも影響し、民主党内でも反対の声が相次ぐ。不信任案をめぐる首相の求心力の低下もあり、党内の意見集約すら難しい状況だ。

　「平成の開国」を掲げて打ち出したＴＰＰ参加にも暗雲が漂う。農林水産省などでは震災前から、ＴＰＰ慎重論が根強く、「政府内すらもまとめられずに全国の農業関係者を説得できるのか」との見方が強かった。

　震災後は、全国で自由貿易について議論する「開国フォーラム」や農林漁業への支援策の検討も中断。「被災した農漁業者に対する施策を優先すべきだ」との声が勢いを増し、議論自体が尻つぼみとなる恐れもある。

　「かけ声は勇ましいが、何がしたいのか分からない」（政府関係者）。子ども手当などでの野党案「丸飲み」といった行き当たりばったりの対応を繰り返しても、１１年度の赤字国債発行に欠かせない特例公債法案や、菅首相自らが裁定した法人税の実効税率の５％引き下げを盛り込んだ１１年度税制改正法案も成立のめどは立っていない。復興策を盛り込む１１年度２次補正予算編成は喫緊の課題だが、「レームダック（死に体）の菅政権には重要決定はできない」（経済官庁幹部）との見方が強く、政策運営は限界を迎えている。