民主党代表選挙＝総理選出＝

小沢氏立候補

9月1日の告示を控え、菅氏と小沢氏の対決がハッキリした「民主党」代表選。

今の日本の経済状況は、円高・株安で輸出を主体とする各企業は、その拠点を海外へ移転しようと真剣に検討を開始している。

対ドルで90円を想定した戦略を立てている企業が大多数を占める中、生き残りを掛けた闘いと検討が始まったのである。

「民主党」代表選挙告示日を目前に控え、管総理も・日銀も重い腰を漸く上げ、8月末には政府と日銀が協調して具体的な政策を発表するとしている。

もっとも、その規模が予想に反して少額ものであった場合、逆に反対方向に向かう・とのアナリストコメントが多い。
つまり、EU・米国は円高による利益拡大でそれを容認しており、日本単独の円売りが功を納めるのか疑問が多いのである。

官主導から政治主導へを掲げたのが「民主党」政権であった。

先の参議院選挙では「民主党」敗北の最大原因は「管総理」の消費税増税が主たる原因だとされている。
確かにそれもその一つだと思う。

消費税増税のシナリオはIMF（国債通貨基金）が、11年度から段階的にそれを引き上げ、15%アップを急ぎ最終的に最大22%へと指摘したことから始まったのである。
これに即座に呼応し、「超党派で対応する」との前向きな発言が選挙前に飛び出したのである。

IMFを利用し消費税引き上げを目論んだのは一体誰だったのだろうか？

IMFは各国の出資で成り立っているが、日本の出資は米国に次ぎ二番目に多い。副専務理事は元財務官僚が就任しており、日本人スタッフも少なくない。ましてや昨年資金強化のため、10兆円の融資を実行している。

この意味からもIMFは日本には物が言える立場には無いはずである。

それにも関わらず、消費税アップを言い出した「管総理」は外圧に屈する形でそれを実現しようとしているのである。

つまるところ、財務省の思惑でIMFが動く。
「管総理」はIMFに屈する格好でもう一回消費税アップを持ち出すはずである。

何が政治主導なのかと・・声を大にして言いたい！

積極財政か緊縮財政か・・問われる昨今であるが、議員の報酬を欧米並みにすることで大幅なカットも実現可能ではないのか。

先の国会会期中の8月6日、歳費の一部を自主返納出来る改正法案が成立し、約4800万円の返納が実現した。

国会議員の年間の収入は4174万7000円である。
これを欧米と比較してみると、米国は約1700万円、イギリス・フランス・ドイツは1000万円前後である。日本の歳費は世界最高の水準である。

一般サラリーマンは毎年のように収入がダウンしている。公然と副業を薦めている企業が増加している現実を国会議員の先生方はどのように受け止めるのだろうか？
議員定数削減の前にあるいは同時にこれにもメスを加える必要がある。

「民主党」代表選は外国人にもその権利を認めている。勘違いして欲しくないのは代表＝総理を選出する選挙だと言うことだ。日本に帰化した外国人はともかくとして、それもしないで投票権を認めるのは我が国を外国に売り渡す第一歩に他ならない。

管総理は8月10日に「日韓併合100年」に当たって出した「談話」で、貴重な文化財を変換すると言った。

問題はここにある。・・「日韓基本条約」で既に解決済みの問題なのに韓国に媚びへつらって終った。
日本固有の領土である【竹島】の問題には一言も触れていない。
外国人選挙権を含め、どうしてここまで媚びへつらう必要があるのだろうか？

国の威信を掛けて、主張すべきは堂々とやる必要がある。

「民主党」政権が続くことで我が国は滅亡へ転がり込む。
考え方の違うグループの集合体である政権・・この際それぞれが分離し、いくつかの新しい政党に生まれ変わることを望む。

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その２ 民主党代表選挙

民主党代表選挙の告示（9月1日）が近づき、党内抗争で新人議員の困惑している状態がＴＶで報道された。

政策論争は一切無く、派閥。グループの締め付けが醜いと言う。

これでは、過去の自民党党内事情と変らず、むしろそれよりも酷いと告白している。

日本をどうするのか、本当の政策論争を行なって欲しいのである。

ここに来て、管総理の政治的責任は大きい。

先の参議院選挙で国民の信を失くした管政権は、直ちに政治の軌道修正を図る必要があるのに、総理は具体論を先送りしてしまい同時に、それを具体的な争点にした対抗馬もいない。

これでは国の統治・国民の幸福を願う政治家の基本が欠如している。

また、鳩山・小沢両氏の金の問題でも「党の役職を辞任したことで、決着した」と述べていたが、ここに来て小沢氏とは距離を置くことを明確にした。

国会での説明責任を果たしていない両氏には国会での証人喚問に応じるように進言するのが管氏の責務ではないのか。

民主党は党としての「綱領」はない。

したがって、国のあり方や政党の考え方が明確化されていないのである。

国旗「日の丸」国歌「君が代」を否定してきた菅氏を代表＝総理＝に置くことの恐ろしさを知るべきである。

日本は未曾有の円高に見舞われている。

ＥＵ諸国も米国も円高メリットで経済浮揚を狙っていることを分らない政権。

他人事のように「検討しよう」と言うばかり。
強いリーダーシップはヒトカケラもない。

先のＧ７会議で菅氏の脇の甘さを見られてしまったのだろう。

何故・・民主党を批判するか？ その1

久し振りに投稿いたします。

コメントで（他のブログも含む）多くの方々から、何故民主党政権を批判するのか・と言うものが多い。

結論から先に

昨年の衆議院選挙で私の権利行使をこの党に実行した。
その時の一番のコンパクトは【ガソリン値下げ隊】なる行動である。
つまり、25円の暫定税率廃止で実質25円安くなる事に期待したのである。

確かに「暫定税率」の呼称は廃止されたが、「環境税」としてそのまま生き続けている。

その他鳩山・小沢の金の問題でも現「管総理」は二人とも辞任したのだから責任を取ったと言っている。

愈々政権獲得から約1年を迎える。

本日から数回に亘り投稿しようと思いますが、最近の「管」総理の危機意識の欠如を問いたい。

ご承知の通り急激なドル安・ユーロ安で円高に振れて来ていることである。

輸出で生きている大多数の日本企業にとっては、その利益を圧迫し、加えて最悪の場合リストラへ繋がる。

このような状況のとき、総理は軽井沢で静養中であり、電話で官房長官・経済担当大臣へ急激な円高は望まない、伝えた。

即座に口先介入した。その後若干ながら円安に振れた。

が、「強い経済」を標榜する総理は即座に静養先から官邸に戻り、関係閣僚を集め対策本部を立ち上げるぐらいの速戦的行動を取るべきである。

仮にその様な行動をとれば「口先」だけではない・・との強いインパクトを与えたはずである。

米国もＥＵも円高を望むとのコメントを出しているのである。

経済対策でも普天間でもその他諸々「言葉」だけ。

困ったものである。