反立憲主義の多弱政党

　国民が直接えらんだ国会の多数派与党を、デモに集まった極端な少数派にとって替わらせようとする、共産党中心の多弱野党こそ、立憲主義民主主義に、もろに反している。というと、反日朝日･地上波TVは、窘めて記します。


　　　要は、１万10万のデモ隊とン千万国民が選んだ国会議員と、前後者どちらの乖離した意思主張がただしいか、
　　という問題でしょう。それはいうまでもなく、前者こそが正しい。カレントな問題について、真剣ななまの声が
　　結集されているからです。間接選挙による民意の反映を、喫緊の国政に適用するのは不向きとしるべきです。


　腐りきった言い草で、読むに聴くにたえません。我田引水論も極まったかんじですね。だって、ときところを同じくして、国会周辺をとりかこむシミ皺シラガ安保法制反対派の、その周りをさらに十重二十重と囲む、青壮年中心の安保法制賛成派のデモ隊が居ったなら、問題の時事性においても人数の上においてもその趨勢においても、後者の意思主張を採るということになるのではありませんか。かれらを報道機関などといってはなりません。単なるヴ派ヴ翼のｱｼﾞﾋﾞﾗ / ﾗｳﾄﾞｽﾋﾟｰｶｰと規定すべきです。

　国政にどのような問題が出来するかは予断のかぎりではないでしょう。しかし所定の期間は、生起する問題の別なく、その解決を議員諸侯に委ねる、というのが国政選挙制度の趣旨のはずです。デモの勢いや数をもって、国民の意思と摩り替えるなどといった暴挙は容されません。憲法15条違反は明らかです。　　
　「立憲主義」という旧憲法時代に頻用された旧いことばが、蘇ったのには、目幻くおもいです。ただ、立憲主義違反を吼えたてる多弱野党ご自身が、違反者であることに気付いておられないのは、滑稽すぎてみるに堪えません。　　　　

費用対効果の検証

　 既述“オプジーボ”の年間医療費が、３千５百万円。まさに高額医療の典型でしょう。ほかにも、たとえば粒子線療法なども、１回でその1/10位かかるとあっては、治るまでには、オプジーボ並みの金額になるかもしれません。

　しかも効かないor死亡、といった事例では、なんのための“高額”か、一考も二考も、必要と愚考します。

　それには、同一医療について、有効性安全性を前面に据えて、定期的継続的に検証する義務を課せば、費用対効果の、現実的な結論がえられるのではないでしょうか。いくら薬機法所定の、「有効性 安全性をクリアした」といっても、世に出て後も そのまま有効安全で通るかは断言のかぎりではないのですから、定期的継続的検証は、不可欠でしょう。実際、これまでの薬害問題の大部分が、検証懈怠に起因しているのは、それをうらがきしています。

　斯、費用対効果のもんだいは、有効性安全性の定期的継続的検証によって、かなりの部分が解決されるのではないでしょうか。

「オプジーボ」

　　これは、対肺がん用“夢の新薬”ですが、その費用をきいておどろく。年間3,500万円を要するそうです。昨年(H27)12月に、保険の適用がみとめられていますが、こうした高額医療が一般化したら、はたして皆保険制度は維持されるでしょうか。

　　同薬は、肺がん用です。その肺がん患者は約13万人。かりにかれら全員に、同薬を使用した場合、いくらになるか。なんと４兆5,500億円と算出されます。

　　年間国民医療費は、約41兆円で、毎年これに1兆円ずつ上積みされていきますから、さらに、オプジーボ代が加算されるとなると、あと３年もすれば、医療費は年間50兆円を超えてしまいます。

　　金で治療に待ったをかけるなど、口にはできません。しかし事実は、医療財政の破綻・皆保険制度の崩壊が待ったなしであるのも否定はできません。どうしたら可いのでしょう。人の生や死生観といった哲学の考察も、解決策の拠のひとつになるのではないでしょうか。