>>コラム】文在寅大統領、日本に激怒するだけでいいのか
「徴用被害者問題は1965年の韓日請求権協定で解決した」という見解を決めたのは2005年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時だった。当時この決定を下した委員会には文大統領も民政首席秘書官として参加していた。行政府がこれを覆すのは、司法府判決とはまた違う次元の負担だ。これに対する文大統領の見解はどうなのだろうか。
最初に原因を作ったのは日本で、それにもかかわらず反省しない日本の態度に我々全員が憤っている。しかし、大統領まで激怒するばかりで、現実的な突破口を見いだすための水面下の外交交渉をしないとすれば、問題はさらにこじれる。両国首脳の電話会談があってもいいところだが、その予定もないという。だからこそ、多くの外交関係者や専門家が「日本に容赦ないのはいいが、その後の戦略は何なのか。戦略があるにはあるのか」と文大統領に尋ねているのだ。
イム・ミンヒョク論説委員
