＜亀井担当相＞追加経済対策講じるべきだと進言 鳩山首相に（毎日新聞）

　亀井静香金融・郵政改革担当相は１７日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会談し、追加経済対策を講じるべきだとの考えを伝えた。１０年度予算成立後ただちに、補正予算を編成することを念頭に置いたものとみられる。亀井担当相は会談後、記者団に「経済に思い切ったてこ入れをしなければならない。首相も認識は一緒だった。近く、具体的な政策になる」と、政府内で追加経済対策の検討に入るとの見方を示した。

　一方、鳩山首相は同日夜、「（亀井氏と）追加経済対策を打つかどうかという具体的な話はしていない」と否定的な認識を表明。菅直人副総理兼財務相も「１０年度予算を一日も早く成立させる。それ以上のことは、今は言えない」と、１０年度予算の年度内成立を最優先させるべきだとの考えを強調した。【寺田剛】

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殺人で捜査本部を設置＝東京・国分寺の男性死亡－警視庁（時事通信）

　東京都国分寺市西元町の市立黒鐘公園前の路上で、男性が倒れているのが見つかり、死亡した事件で、警視庁捜査1課は15日、殺人、死体遺棄事件として捜査本部を設置した。　

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就職資金融資悪用、175万円詐取＝容疑で男4人を逮捕－大阪府警（時事通信）

　解雇や雇い止めに伴って社員寮などを追われた非正規労働者らに対して住宅入居初期費用や家賃補助などを貸し付ける厚生労働省の融資制度を悪用し、融資金約175万円をだまし取ったとして、大阪府警天王寺署は11日までに、詐欺容疑で、八尾市安中町、とび職下垣卓弥（21）、東大阪市横小路町、同安楽勇大（23）両容疑者ら男4人を逮捕した。
　同署によると、下垣、安楽両容疑者ら3人は容疑を認め、1人は否認しているという。　

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＜最先端研究＞支援プログラムの配分額 １８～５０億円に減（毎日新聞）

　３０人の研究者に総額１０００億円の研究資金を配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、国の総合科学技術会議（議長・鳩山由紀夫首相）は９日、各研究者に配る金額を決定した。配分額は１３年度末までの実質４年間で１課題につき１８億～５０億円と、研究者ごとに大きな差がついた。同プログラムは前政権が創設、当初は１研究者につき３０億～１５０億円の予定だったが、政権交代を経て大幅な減額となった。

　配分額が最も多いのは再生医療研究の山中伸弥・京都大教授と、高性能電子顕微鏡開発の外村彰・日立製作所フェローの５０億円で、２人は申請通りの額が認められた。額が最も少ないのは、血管を収縮させ高血圧を起こすたんぱく質「エンドセリン」の発見者、柳沢正史・米テキサス大教授で１８億円。４０億円台は３課題、３０億円台は１７課題、２０億円台は６課題、１０億円台は２課題－－だった。

　配分額の差について内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「研究の優劣ではなく、特徴や経費の内容などを１件ずつ精査した結果だ」と説明した。

　主な配分額は次の通り。横山直樹・富士通研究所フェロー（グリーン・ナノエレクトロニクス）４５億円▽田中耕一・島津製作所フェロー（次世代質量分析システム開発など）３４億円▽岡野栄之・慶応大教授（神経基盤の遺伝学的解析など）３０億円▽審良静男・大阪大教授（免疫制御法研究など）２５億円。【奥野敦史】

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衆院選１票の格差は「違憲状態」、高裁那覇支部も（読売新聞）

　昨年８月の衆院選小選挙区について、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大２・３０倍に達したのは違憲だとして、那覇市の弁護士が沖縄県選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の判決が９日、福岡高裁那覇支部であった。

　河辺義典裁判長は「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。

　この衆院選を巡っては、１票の格差について、大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁が「違憲状態」と判断しており、今判決で格差是正を求める動きがさらに加速しそうだ。

　小選挙区（３００議席）は、各都道府県に１議席ずつを配分したうえで、残りを人口比に応じて割り振る「１人別枠方式」を採用。人口の少ない県に人口比以上の定数が配分されるため、議員１人当たりの有権者数に格差が生じている。

　この衆院選では、当日有権者が最少だった高知３区と最多だった千葉４区の格差は２・３０倍に達した。高知３区と沖縄１区の格差は１・２１倍だった。

　河辺裁判長は「１人別枠方式を採用した区割り規定は、合理性を有すると考えられないほどの投票価値の不平等を内在している。衆院選は全体として違憲状態にある」と指摘した。

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