最近自転車通勤と思われる朝の歩道を走り抜ける自転車の多い事、19日夕刻の名古屋テレビでもこの自転車通勤の増加、企業、地方自治体（安城市）の後押しによってエコ問題、健康増進等々定着して来ていると一石三鳥の成果と報道していた。
確かに一面的にみれば脱自動車CO2削減、道路の渋滞緩和、従業員の健康意識の向上と時代の流れ乗り、これからは当然そう有るべきと同感ですが、現実は単純に喜び、賛同する訳にはいきません。
サラリーマンを雇用するサイドからは見れば名古屋市の職員は通勤定期券を現物支給、ある金融機関の方からも定期券は現物支給と厳格にお聞きしました。このケースは基本的に自転車通勤を認めない。させない事を意図している。
しかしながら朝の通勤時自転車は大幅に増加、都心の放置自転車はそれに伴って増えている。現に栄周辺は全国ワースト5だそうです。
この自転車通勤に関する雇用者側から見れば、通勤途上における問題はすべて雇用主の責任、当人のけがは労災、事故加害者に立てば賠償責任を負う事になる。 この点自転車通勤者は接触事故の危険性は日増しに増加して賢明な判断しリスク回避を考えられてのことでしょう。
一方自転車活用のサラリーマンにとって、通勤費非課税を給与支給と同時に支払われていれば、定期を買うか、回数券を買うか、否自転車通勤をするか、徒歩か、選択は自由となり、名古屋市の地下鉄一か月の定期券代は￥8.000～で、実は一か月分で安い自転車は買える、その後通勤費すべて実質給与アップとして小遣いに使えるメリットが今若者の下心ではないかと思われ、尋ねると顔はほころび、言葉では否定するのが一番多い。
すぐ古希野郎「貴方の行為は税法上脱税だよ！」「貴方は自転車に対人傷害保険は掛けているかね？」「無保険でしょう！」「人混みの中で人身事故起こせばどうなるか判っているかね」等など良く声をかけて来たが、自分は企業人である事、そこから起きる行為の先はどうなるかまで判っている人はほとんど居ない。その先は恐ろしい事と理解していない。
確かに運動不足解消の利点は大きく、これからもどんどん増えていく事でしょう。 雇用主はこの現実、実態を把握しているのか、事故が起きてからでは遅い。事故は当人の自損労災問題ではなく加害者的立場に立って、被害者への弁済責任を果たさなければならない事を企業の問題として答えを用意する必要があります。
追記・この件早速聞いたお話ですが、交通費給与と同じ支払いでも、定期券購入し定期券のコピーを提出を義務付けている会社が名古屋にあるそうです。これも事故が起きてから全員にコピーを取らせたそうです。
個別自転車は基本的に無保険である事を念頭に、又自転車通勤を賛同される企業としては路上放置でではなく自己企業内での駐輪場確保は不可欠である事は法秩序を遵守は当然で、秩序ある社会構造を守り、温暖化対策での貢献も視野に検討され良き指針を見出される事を望みます。
