佐藤 伸議員
私は、苦境に立つ区内中小業者、中小企業の営業と生活を守る産業支援策について質問します。
私はこの間、区内で営業されている製造業を中心とする中小零細業者、中小企業の営業の実態を直接お聞きしてきましたが、実態は大変深刻な状態にあります。「とにかく仕事がない。去年の暮れから急激に落ち込み、今年に入ってさらになくなり、週に二、三日程度しか仕事がない」、「親会社に仕事をもらいに行ったが、親会社も仕事がない」、「朝６時から８時に清掃のアルバイトに出て、それから工場に。しかし仕事がない。工場の家賃は仕事の売り上げからではなく、アルバイト代から何とか捻出している」、「暮れ、12月に無利息の緊急経営強化資金を借りたが、売り上げの落ち込みがとまらず、さらなる追加融資が必要」などなどです。
大田区産業振興課作成の大田区中小企業の景況2008年10月～12月期でも、製造業、小売業とも前期、今期、来期ともに７段階評価で最低のＧランクとなり、区内の景況の大変厳しい状況をあらわしています。さらに来期の見通しでも、さらなる収益減が見込まれるなど業況は悪化の予測で、最悪の状態です。今まさに区内経済、区内中小業者、中小企業の営業と暮らしは存亡の危機に瀕しています。
松原区長自身も、「おおたこうれん」ニュース１月１日号で述べられているように、大田区工業は、その技術力、集積力において内外に名をとどろかせておりますと認め、また、１月に発表された大田区産業振興基本戦略素案でも、大田区には機械金属加工を中心とする基盤技術の集積がある。ものづくりの基盤となる工程において、我が国のトップクラスの技術を有する企業が集積している。これらの企業は小規模な事業所が多いが、顧客ニーズを熟知し、工業製品が開発され生産されるそれぞれの段階や様々なロットに対応して、高品質な部品を製作、加工できる対応力を持つ。様々な機械金属関連の加工技術がすべてそろう、精密加工や難しい加工が可能、多品種少量生産への迅速な対応が可能であることが大田区の製造業の強みと言えると指摘し、国内でも最高峰の高度なものづくりの技術の集積が大田区工業の特徴としています。この区内産業の特徴、強みである多様性のある高度な技術と対応力を有するものづくりの基盤、集積が崩壊の危機に見舞われています。
大田区は緊急対策として、３年間無利息の緊急経営強化融資を昨年11月から実施し、新年度予算案にも緊急経済対策としてプレミアムつき商品券など32億円余の緊急対策事業を予定しています。緊急対応として、産業振興策としてこれらの施策は日本共産党区議団が区民要求として以前から提案してきたことでもあり、区民から大変歓迎される施策ですが、これだけでは現在の100年に１度と言われる経済危機対策としてはまだまだ不十分と言わざるを得ません。
新年度予算案で産業経済費は27億6000万円余です。今年度に比べ用地取得費分を差し引いて６億8000万円余の増額としていますが、構成比は1.32％と産業のまち大田区の予算としてはまだまだ少な過ぎます。港区では６年間で962億円の基金を活用し、足元の景気に配慮した経済対策を公表していますが、大田区としても大胆に基金などを活用した、区内産業を守る思い切った産業関連予算の増額による産業振興策強化を求めます。お答えください。
日本共産党区議団は、２月３日、区長に区内中小業者の営業と暮らしを守るための緊急要望を提出しました。１ 区内中小業者の取引先大企業へ下請中小企業振興法に基づき極端な発注停止をしないよう要請すること。２ 区発注の公共工事、小規模工事のさらなる前倒し発注をすること。３ 住民税、国保料滞納処分には猶予などの対応をすること。４ 仕事の激減で苦悩する業者への工場、店舗の家賃助成を行うこと。５ 区内金融機関に貸し渋り、貸しはがしをしないよう区として要請をすること。６ 従業員の生活を守るために給与への補助を行うことの６点です。
日本のものづくり基盤を支える区内産業の崩壊を防ぐ緊急対策が強く求められています。松原区長は20日の区議会開会あいさつで、私がリーダーシップを発揮し、経済対策をより機動的かつ強力に実施していくために、庁内に大田区緊急経済対策会議を設置したことを明らかにしました。既に昨年の暮れから今年にかけて、区内で町工場を経営されていた方、パンの製造販売業を営んでいた方など、私たちが把握しているだけでも２人の方が営業不振などに悩む中、みずから命を絶つ事態に至っています。区長、これ以上の犠牲者を出すわけにはいきません。私は、この緊急経済対策会議が政府や東京都が行う緊急経済対策の受け皿にとどまらず、大田区としてより区内産業を守る積極的な施策の実施、提案する機関へ発展するよう強く求めます。
質問です。大田区が直接発注する仕事や物品購入での区内業者への発注、購入状況はどうなっているでしょうか。区内業者への大幅な発注切り替えを求めます。また、緊急経営強化資金の受付期間を３月末までとせず、さらなる延長を求めます。お答えください。
緊急経済対策の区内地域経済、産業支援策で今必要なことは、急激に悪化している売り上げの停滞、減少から、いかに区内中小企業、中小業者の営業と暮らしを守る立場に立った、従来の枠にとらわれない即効性のある直接的な支援を行うことです。
区内中小企業の雇用を守るために、昨年12月に創設された、景気の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練または出向させた場合に、手当もしくは賃金の一部を助成する中小企業緊急雇用安定助成金制度の大田区としてのＰＲと、区内中小企業がさらに使いやすくするよう、大田区独自の上乗せなどの拡充策を求めます。お答えください。
冒頭の区内業者の苦境に立たされている実態でも述べましたように、工場や店舗を借りて営業している中小業者が、固定経費の家賃が払えず廃業、倒産の危機に陥っています。現在ある工場の立地・創業環境整備支援事業を発展させて、大田区として区内で営業する中小業者への工場、店舗への直接家賃助成を行うことを求めます。お答えください。
急速に厳しさを増す景気後退、異例の速さで悪化など、昨年12月に出された政府・内閣府のミニ経済白書は、景気後退の激変を認めています。この事態に国内大企業は、雇用では業界団体の試算で製造業だけで約40万人を一方的に解雇する大量解雇を行い、日本経済の99％を占め、雇用の７割を支える中小企業には一方的な仕事切り、下請切りを行い、利益を確保しようとしています。これらの行為には、実は何の合理的根拠もありません。製造業の資本金10億円以上の大企業が2003年から2007年の間に新たに18兆円、累計で120兆円にも上る莫大な内部留保を増やし、まさに体力を十二分に温存したままです。
大体、輸出大企業は、バブル経済の崩壊以降、円高でも輸出できるコストダウンへ走る中、1999年の産業活力再生法や労働者派遣法の原則自由化を強力に求め、正社員のリストラと請負や派遣労働への切り替えを進め、非正規労働者の賃金を正社員の半分以下という状況をつくり出しました。一方、中小企業に対しましては下請単価の切り下げを押しつけ、アジアや北米などに工場を進出させ、国内ではアジア並みのさらなる下請単価の切り下げを行いました。市場を国内から海外へ移す中で、輸出大企業は輸出を大幅に伸ばし、内部留保、株主配当、役員報酬を大きく伸ばしました。まさに非正規雇用の労働者と下請中小業者の犠牲の上に大企業の莫大な内部留保がため込まれています。
アメリカ発の経済危機が日本経済にこれほど深刻な影響を与えているのは、極端な外需輸出頼みの経済に大きく傾け、日本経済をもろい体質にし、家計と中小企業という内需の主役を犠牲にし、ひたすら輸出大企業応援を極限まで推進してきた財界と自民・公明政府の構造改革、新自由主義路線に根本的な原因があります。大田区産業振興基本戦略などで示している羽田空港の国際化に合わせた海外市場への進出、拡大事業に大田区工業の活路を求める見方は、区内産業のさらなる外需頼み体制の推進を迫るものです。既に破綻が明瞭なこの方向の転換こそ求められています。
区内中小業者は、円高不況以降、輸出大企業の国際競争力強化のもとに繰り返されてきた単価引き下げの強要に加え、今度は大企業の利益確保の調整弁として仕事そのものを奪われる仕事切りの事態に見舞われています。
私は、大田区が率先して今起きている事態の把握と、日本のものづくりの屋台骨を支える区内産業の技術の崩壊を防ぐため、余りにも行き過ぎた低単価の是正と、現在急速に進んでいる仕事切り、下請切りから中小業者を中心とした区内産業を守るよう、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法、いわゆる下請二法を活用することを提案します。特に下請中小企業振興法に基づく振興基準にも、親事業者は、下請事業者に対する発注量を大幅に変動させないように配慮するものとし、特に発注量を親事業者の生産量の変動の程度以上に変動させないよう努めるものとする、短期間における経済情勢の急激な変化により親事業者が影響を受ける場合には、その影響は親事業者自身が吸収するとともに、下請業者に不当に転嫁しないよう努めるの条文を大いに活かし、国、東京都、製造元大企業などあらゆる関係機関に法律の厳守を強く要請することを提案します。お答えください。
以上で質問を終わります。
森総務担当部長
私からは、大田区が直接発注する仕事や物品購入での区内業者への発注、購入状況、この関係の質問についてお答えさせていただきます。
公共工事、物品購入につきましては、区内業者で困難な仕様の案件を除いては、区内産業の振興並びに区内産業の保護、育成の観点から、区内業者に優先発注しているものでございます。官公需契約実績、平成19年度の中身を見ますと、物品につきましては、19年度26億円のうち、区内企業につきましてはおおむね17億円、パーセントにしまして74.1％が区内企業に発注してございます。工事案件につきましては、93億円程度の工事につきまして、金額的には86億円ぐらいの発注をしているものでございます。パーセンテージにいたしますと87.8％という数字になってございます。いずれにいたしましても、今の景気の状況から、区内業者に対する優先発注は重要な課題と考えているところでございます。
以上でございます。
中村産業経済部長
初めに、産業経済費の来年度予算につきましてお答えをさせていただきます。
大田区産業振興基本戦略検討委員会でご議論いただいた中から、基本戦略の策定を待つのではなく、着手できるものにつきまして積極的に予算計上しました。その結果として、27億円強、前年度比実質40％近い増額となりました。この27億円以外には、利用料金制といって、産業プラザは利用料金を取っていますので、歳入歳出に入っていませんのは３億円近い金額があります。また、大田区では、融資のために基金を50億円積んでおります。こういった実態は23区の中でも本当の数区でございますので、そういった点もご評価いただきたいと思っています。また、今緊急経済融資を行っていますが、これは初年度の利子補給金額しか入っていませんので、これから利子補給が年々重なってきますと、来年度は５億円弱予算の中に入れていますが、ピーク時にはそれが10億円というふうになると考えております。今後も基本戦略に基づきまして必要な予算を確保しつつ、産業振興策を強力に推進してまいりたいと考えております。
それから、緊急経営強化資金の受付期間の延長についてですが、緊急経営強化資金の融資あっせんは、経済環境の激変に対応して、文字どおり緊急的に行ったものです。９月下旬の発表後から殺到した事前相談を含めますと、取扱期間は３月末までの６カ月間に及びます。現在も利用を希望する事業者の相談は続いておりますが、窓口の混雑はピークを超え、減少傾向が見えるようになってきました。
また、この間の市場金利の低下を踏まえ、区の制度融資全般にわたり、金融機関貸出金利である表面利率を４月から引き下げることを予定しています。金利の見直しや緊急保証制度の認定事務など、引き続き円滑な資金調達のために取り組みを行っていきます。このような状況から、緊急経営強化資金を延長する予定は現在のところありません。
次に、中小企業緊急雇用安定助成金制度についてのご要望ですが、この制度は各ハローワークで行っており、ホームページのほか、商工会議所や大田工業連合会などを通じて各事業者に情報提供しております。また、２月19日から産業プラザで実施したおおた工業フェアにおいても経営支援相談コーナーを初めて設置し、この制度についての周知も図ったところです。この制度の申し込み件数においては、本区にあるハローワーク大森が都内で最も多いと伺っております。多くの区内中小企業者が利用していると認識しています。国では、雇用関係の各種の助成金制度の充実、拡大を緊急経済対策の中で図っております。そこで、大田区としては、現在のところ独自で拡充策を考えてはおりません。
次に、家賃助成制度ですが、現在、経営支援を必要とする中小企業者に対しては、緊急経営強化資金などの各種融資制度をご活用いただきますようご案内しております。また、ビジネスサポートをはじめとした相談業務で経営者の皆様の悩みに対応しております。
次に、下請法に関するご質問ですが、国に対し下請代金法の規制の適切な運用などについて要望をしているところです。
私から以上です。