政府は１１日、鳩山由紀夫首相らが出席して地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、国の温暖化対策の基本方針を定めた「地球温暖化対策基本法案（仮称）」をまとめた。政府は法案を１２日に閣議決定し、今国会での成立を目指す。だが、国民に大きな負担を課す法案提出には、民主党の一部からも「急ぐ必要はない」との声があり、今後の法案審議で批判が高まる可能性は十分にある。
最後まで調整が難航した原子力発電の扱いでは「推進」を明記。企業の温室効果ガス排出量を削減する目的で導入を目指す国内排出量取引制度については、あらかじめ排出量に上限を設ける「総量規制」を基本とする一方、企業などの生産量当たりの排出量を示す「原単位」を用いて、必要な削減量を積み上げていく規制の検討も並記した。
閣僚委員会では、岡田克也外相が原単位方式に「最後まで反対意見を述べていた」（政府関係者）が、結局は併記。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発についても社民党の反発に配慮し、従来の国会答弁を踏襲しただけの「推進」の記述にとどめた。
また、法案には、温室効果ガスを排出する石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税（環境税）の導入など、家計や企業に重い負担を強いる政策も列挙している。
一方で、法案は「すべての主要国が参加する公平で実効性のある枠組みの合意を前提とする」との条件付きで、２０２０年の排出量を１９９０年比で２５％削減する中期目標を明記。基本法案で国際交渉に左右される前提条件を付けるのは異例だが、まずは、首相の意向に沿って、日本が温暖化対策で世界をリードする形を整えた形となった。
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