「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は１日、沖縄県石垣市（人口約４万９２００人）で記者会見し、市有地を自衛隊ミサイル基地に提供しないことを求める署名が１万１０３１人分集まったことを発表しました。
自衛隊配備をめぐって石垣市議会は、６月定例会で住民投票条例案を否決。市民が自ら意思を示そうと、７月下旬から署名に取り組んでいました。
市民連絡会は「取り組みを通して、市民の中に、自衛隊問題が浸透し、『島の未来は市民が決める』思いが広く共有されていると実感する」とし、目標の１万５千人を目指して引き続き署名運動を継続する方針を表明しました。
石垣島への自衛隊配備では、防衛省は来年度概算要求に自衛隊配備の関連経費を計上しました。沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長は市に「石垣市と事前に調整はしていないが、防衛省独自の判断で関連経費を計上している」と伝えています。
市民連絡会の声明は「私たちが住民投票に代わる署名に取り組み、その集約日が迫る中、また市長、議会の『正式受け入れ表明』さえないもとで、このような地方自治を踏みにじる防衛省の暴挙は断じて容認できない」と抗議しています。