完全禁煙・分煙 迫られる選択

完全禁煙・分煙 迫られる選択
完全禁煙・分煙 迫られる選択
／受動喫煙防止法 全面施行まで1年
／青森県内民間事業所
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000004-webtoo-l02
東奥日報社 2019/02/03 08:48
受動喫煙対策を罰則付きで強化する
改正健康増進法の2020年度全面施行まで残り約1年。
県内の多くの民間事業所も建物内を完全禁煙にするか、
完全分煙にするかの選択を迫られる。青森県の
喫煙率は全国で2番目に高いこともあり、完全禁煙には
二の足を踏む事業所も少なくない。分煙の場合は
国の基準に合った喫煙専用室を設けなければならないが、
法律自体を知らない事業所が多く、
周知面も課題となっている。

県図書館が全面禁煙に

県図書館が全面禁煙に

新潟県立図書館、一足早く全面禁煙
受動喫煙対策強化で、学校なども７月から
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190131448216.html

デジタル麻薬の恐怖

デジタル麻薬の恐怖
　ゲーム依存症が進化か？
「デジタル麻薬」にはまる子どもたち アメリカで問題化
ロイターより

［シンシナティ　２７日　ロイター］ - ダニー・レーガンさんは１３歳のとき、通常は麻薬中毒に表れる症状を発症し始めた。精神的に不安定になり、友人から離れて閉鎖的になった。野球とボーイスカウトもやめた。宿題もせず、シャワーも浴びなくなった。
しかしレーガンさんは麻薬をやっていなかった。ただ、ほかに何もできなくなるほど、ユーチューブやビデオゲームにはまっていた。医師も認めたように、レーガンさんは電子機器中毒だった。
「自分のゲーム機をもつとすぐに恋に落ちてしまったような感じになった」と、現在１６歳で米オハイオ州シンシナティの高校に通うレーガンさんは言う。「何もかもシャットアウトして、ただリラックスできるのが気に入った」
レーガンさんは、米国で通常見られる１０代のネットユーザーとは異なっていた。精神科医によると、米国人の最大８％がネット中毒にかかっており、中毒者は世界中でますます増えている。中毒になると、ネットの使用をコントロールできなくなったり、その影響を気にしなくなったりするという。
「われわれ皆が軽い中毒にかかっている。われわれの行動を見れば、それは明らかだろう」と、精神科医のキンバリー・ヤング医師は指摘。同医師は１９９５年にインターネット依存センターを設立して以来、同分野の研究を率いている。「健康がこうした行動の影響を受けているため、これが公衆衛生における問題であることは明らかだ」