禁煙法案 今国会提出へ

厚労相 飲食店など建物内の原則禁煙法案 今国会提出へ作業急ぐ

2月20日 13時12分NHKより

塩崎厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、飲食店などの建物の
中を原則として禁煙にする法案について、
東京オリンピック・パラリンピックを控えるなかで
早期に対策を講じる必要があるとして、
今の国会への提出に向け、作業を急ぐ考えを示しました。
厚生労働省は他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の
防止策を強化するため、飲食店などの建物の中を
原則として禁煙にする法案の具体的な内容を
検討していますが、飲食やホテル・旅館などの
業界が「一律の規制は問題だ」として反対し、
自民党内からも批判的な意見が出されています。
　塩崎厚生労働大臣は２０日午前の衆議院予算委員会で、
「丁寧に準備を進めていくが、海外で屋内を全面禁煙義務とする
法律を施行している国が４９ある中で日本は努力義務に
とどまっており、全く不十分だ」と指摘しました。
　そのうえで塩崎大臣は「２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックなどを契機に
受動喫煙の防止対策を徹底すべきで、可能な限り
早期に実効性のある対策を講じる」と述べ、
法案の今の国会への提出に向け
作業を急ぐ考えを示しました。

朝日社説 命を守る視点を第一に

朝日社説 命を守る視点を第一に
朝日新聞紙面より

（社説）受動喫煙防止　命を守る視点を第一に
2017年2月20日05時00分

政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法案に対し、
一部の議員から強い反発が出ている。
だがそれは、たばこ業界や飲食店の代弁に過ぎず、
国民の健康を守るという国の役割を軽く
考えているとしか思えない。
　まわりの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって、
国内では、乳幼児を含めて毎年約１万５千人もの
非喫煙者が亡くなると、
厚生労働省の研究班は推計している。
はた迷惑や好き嫌いの話ではない。命の問題である。
（続きは紙面で）

タバコと人権

タバコ問題と諸権利に関する考察

舟田　祥友　氏の　ページ
http://www.yk.rim.or.jp/~h_okuda/wwf/wss_200308_02.htm