ニューズウイーク「受動喫煙防止」ルール報じる

東京五輪まであと４年、「受動喫煙防止」ルールはどうする？

ニューズウイークより　一部改編

2016年09月05日 15時50分 ニューズウィーク日本版
＜IOCは「たばこのない五輪」を掲げているが、
日本には罰則付きのルールがなく、

受動喫煙防止の法制化が遅れている。
五輪開催に向け対処が迫られるが、果たして......＞

　国際オリンピック委員会（IOC）は、
「たばこのない五輪」をスローガンに
掲げている。
４年後に五輪の開催を控えた
東京だが、街の小さな
飲食店などでは、たばこを吸う人と
吸わない人が同じ空間で
食事していることが　よくある。


　WHO（国際保健機構）が策定した
国際ルールである
「たばこ規制枠組条約」日本を含む
、世界178カ国が加盟していて
多くの加盟国は　まじめにしっかりと条約を守り、
国内法を　受動喫煙被害者をしっかりと守る
効果的な法律や　国内法整備が
されている。また　弁護士会も
法律整備に　協力的で
外国では　受動喫煙被害者は
受動喫煙裁判の
被害者保護の　訴訟の
法律事務所が多く存在する。
第８条

罰則付きの受動喫煙防止法も
外国ではほとんど制定済みだが、
日本政府だけが、
ＪＴ法、たばこ事業の
日本国憲法が存在する
という
特殊な事情がある。
また　潤沢な　タバコマネーをつかって
さまざまな　タバコ販売産業界は
たばこが売れないと
日本政府は　たばこ税が減るなどと
いいいながら　日本各地に
たばこ産業発展の
地方支部設置し　日本の禁煙化を　はばんでいた。
そのためルール作りを先送りされていた。


　受動喫煙とは、火のついたたばこの先から絶えず出てくる
副流煙を、非喫煙者が吸うこと。

健康リスクを国立がん研究センターなどの
研究班が２０１６年８月受動喫煙のリスクは
受動喫煙がない人の
約1.3倍になると発表。受動喫煙対策を
東京はこれ以上、態度を
曖昧にすることはできない
だろう。

[筆者]
長嶺超輝（ながみね・まさき）
ライター。法律や裁判などについて
書く
1975年、長崎生まれ。
３歳から熊本で育つ。
九州大学法学部卒業後、
司法試験に７年連続で不合格。
2007年に刊行『裁判官の爆笑お言葉集』
（幻冬舎新書）

梅村直承記者撮影 大橋巨泉さん

毎日新聞　梅村直承撮影
大橋巨泉さんの「お別れの会」で、
笑顔の遺影が飾られた祭壇
＝東京都港区で２０１６年９月５日