「政治を信頼していない」については、30代以下は７割を占め、60代以上では4割強である。支持政党別では、自公政権支持者としては当然と言えるが、自民党支持層では30%、公明党支持層も36%と少ない。野党として自公政権に対して不信と怒りと危険を蓄積している、立憲支持層では62%、維新支持層では61%、無党派層では74%である。今の政治（つまり自公政権による政治）を信頼できないからこそ、今の政治を信頼できない人こそ、政治に関心を持ち、信頼できる政党や候補者を当選させる投票行動が必要なのであり、今の政治を変えていく行動が必要なのだと気付いてほしい。
国会議員は「自分と支援者の利益」と「国民全体の利益」のどちらを優先させていると思うか、については、「自分と支援者の利益」が82%である。そして、「自分と支援者の利益」は、政治（つまりは自公政権による政治）を「信頼している」層では「当然の事として」76%、政治（つまり自公政権による政治）を「信頼していない」層では「批判の気持ちを込めて」88%である。自公政権による新自由主義政策の開始により「自分と支援者の利益」を優先するようになり、現在も継続している事がその背景にある。
「シルバー民主主義」に対しては、年代が低いほど「その通りだ」が多く、「政治（自公政権による政治）を信頼していない」が7割を占める18歳～29歳では79%で、70歳以上では34%である。支持政党別では、自民・立憲支持層ともに48%、公明支持層40%であるが、維新支持層では65%である。若年の有権者が自ら、立候補しやすいように世界に類のない高額な「供託金制度」の改革を実現するなど、若年議員割合を増やすために若年層に不利な選挙条件の改革運動に組織的に取り組むべきである。それをする事なく高齢者が故意にそうしているかのように悪者呼ばわりし批判するのは今日までの歴史を理解していない。今の高齢者は若年時に社会を変えようと様々な場で闘い生きてきた歴史がある。改革は自ら闘う事なく成しえない。「権利のために闘」うべきである。
投票に「ほとんど行かない」「いかない事の方が多い」が21%である。その理由として、「投票したい政党や候補者がいない」が48%である。「政治に関心がない」が22%、「政治がわからない」が21%である。「政治に不満がない」は1%である。「政治がわからない」は30代については、「政治に関心がない」37%、「政治がわからない」が32%で、他世代より多い。「投票したい政党や候補者がいない」の割合が多いが、政党や候補者に対し商品を購入する消費者感覚で臨んでいる。単純に気に入った商品がなければ購入（選挙権を行使）しないというように。その背景には、昔から政党や候補者、政治についての知識認識は誰かが教えてくれるものでなく、自ら深く調べたり支援したりという行動によって身に付くものだと理解していないという状況が存在する。主権者意識もないし、主権者としての責任感もない。これではいつまでたってもこの状態から抜け出す事は不可能である。政治はそういう人も逃がさないし、政治から逃れようと思っても逃れられないものである事に気づくべきである。「日本人は政治を見る事、あたかも芝居を見るが如く、観賞はしても、自分自身が役者の一人であり、自ら舞台の上にある事を悟っていない」（重光葵の言葉）という事に早く気付くべきである。特に最高学府で学ぶ大学生は国民をリードする生き方をすべき立場にある事を自覚すべきである。
政治参加の意識「今の日本の政治について自分で問題を調べたり行動したりしないで、誰かに任せておけばよい」は17%で、「そうは思わない」が79%である。「投票に行かない」層でも、「そうは思わない」が71%である。18歳～29歳の「任せておけばよい」と思う人達は23%である。つまり、「誰かに任せておけばよい」と思う人は少ないが、かと言って自分で問題を調べたり行動もせず投票に行くわけでもないし行かないのだろう。
「投票率の低下」については、「問題だ」はどの年代も９割前後。「ふだん政治を意識したり考えたりする事がない」層では83%、「国政選挙で投票に行かない」層では76%、「政治について誰かに任せておけばよい」人では82%である。投票に行かない事を「問題だ」と思うけれど、かと言って投票に行くわけでもないし行かないという「矛盾」した「無責任」な態度が表れている。選挙に勝利する当選するための最も重要な事は、「投票に行く」という事である。自民党公明党の当選者が多いのは、組織的に「投票に行く」からである。この場合いくら投票率が低くても低いほど「組織票」をもつ政党・候補者が当選する事は間違いないのである。「自分の１票で政治や社会は変わらない」と思って「投票に行かない」人が多いほど。
（2023年５月12日投稿）
