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「保育所不足」を生じさせている許認可行政

2017年11月02日 | 政治・経済

「小さな政府を目指す」という基本的な考え方からいっても、警察や軍隊、消防、こういうものについては、やはりなくせません。これは基本的には、最後まで残る部分です。

 

その上で、「民間でやれることについては民間に任せる」というのが、「小さな政府」の基本的な方針なのです。

 

「許認可行政がずっと権限を張っていて、それが、根本的にこの国の経済発展を止めている」と考えられます。

 

今、東京では、「保育所が足りない」と言って、ワアワア騒いでいるのですが、少し調べて見ましたら、次のようなことが分かりました。

 

認可保育所には、もちろん、政府系の厳重なチェックが入るのですが、認可されていない保育所にまで条件が付き、調べが入って、いろいろと言われます。

 

例えば、「内階段と外階段が要る」とか、「避難用の滑り台が必要だ」とか、そういうことがあるのですが、「もう、いいかげんにしなさい」と言いたいぐらいです。東京で、どこにでも滑り台をつくってはいられないでしょう。

 

親としては、とりあえず子供を預かってもらえればよいのでしょう。したがって、安全で信用があるところであれば、預けられるのです。

 

民間企業だからといって、バカにしてはいけません。市場で競争がある以上、安全性や内容に問題があったら、そこは潰れ、淘汰されていきます。許認可をしなくても潰れるものは潰れるので、悪いものは潰れ、よいものは発展するのです。

 

民間でやっても全然困らないものがたくさんあるので、そのへんのところでは、行政側は、持っている権限を手放さなくてはいけないと思います。

 

「認めてやる代わりに補助金を出す」というようなことばかりやっているから、いつまでたっても実際のニーズに応えられないでいるのです。

 

「補助金を出すに当たっては厳格な審査が要る。時間がかかる。だから間に合わない。結局、女性は職場に復帰できないで、自分のところで子育てをやるしかない」

 

こうなってしまうのです。結果はマイナスになっています。こんなことが、あちこちで起きているのです。

 

したがって、民間の力を最大限に活かすようなやり方にしなければと思います。

 

---owari---

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