● 「ブッシュ政権がオバマ政権に残す巨大で危険なつけ」
国際情勢ジャーナリスト田中宇(さかい)氏は、2008年12月28日付け国際ニュース解説【オバマに贈られる中東大戦争】http://tanakanews.com/ 2008の記事で、「ブッシュ政権は、金融危機やアフガンの戦況など、米国が抱えるさまざまな危機が、オバマ政権になってから全崩壊的にひどくなるような仕掛けを随所に作っている観がある」と言っています。
来年1月20日のオバマ新大統領就任を三週間後に控えた2008年12月27日、イスラエル軍は「ハマスのロケット攻撃」への報復と称して、突然ガザ地区への大規模な空爆を開始しました。報道によりますと、すでに1,000名以上のパレスチナ人が虐殺されています。これまでないほどの大規模空爆と地上軍の投入まで示唆していることを考えますと、イスラエルはブッシュ政権の意を体現して、中東情勢をわざと悪化させ「より大きな戦争」への道を露払いしているのではないかと疑われます。
「サブプライム住宅ローン」破綻を契機にした米国投資銀行の破綻が一気に世界の金融システムの崩壊を招き、その金融破綻が各国の実体経済を直撃し続けています。
ブッシュ政権は、銀行、証券、保険、クレデイット会社などの金融機関とビッグ３を救済しようとゼロ金利政策と大幅な金融緩和政策に踏み切りました。ドルが大量に印刷され不良債権処理や会社救済に投入されればされるほど、ドルの信用は失墜しドルの暴落を生み最後にはドル崩壊までいくと思われます。
ブッシュ政権はそのつけを意図的にオバマ新政権に押し付けてから退場しようとしています。
1929年10月ニューヨーク証券取引所の株大暴落を契機にした「世界大恐慌」の米国では、ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」による大規模な公共事業で失業者の救済と景気回復が一時的に達成されましたが、第二次世界大戦への米国参戦による「戦争特需」で最終的に解消された事実を忘れてはいけないと思います。
ブッシュ政権が意図しオバマ新政権を引きずり込みたい戦略は、【ドル崩壊】に起因する【世界恐慌】を「より大きな戦争」で一挙に解決し「米国の世界支配」を再構築することであり、おそらく下記のような過程を描いているのではないかと思われます。
1)【世界恐慌】
金融機関とビッグ３の倒産→実体経済の破綻・大量失業者→「ドル崩壊」→世界恐慌→大きな戦争による景気回復→カナダ・米国・メキシコを統合した新国家誕生→米国による世界支配の再構築
2)【ドル崩壊】
ゼロ金利政策と大幅な金融緩和政策→大量印刷されたドルの投入→ドル暴落から崩壊へ→ドルの使用禁止と新ドル札(アメロ)発行→カナダ・米国・メキシコ三カ国共通通貨導入→「アメロ」による世界基軸通貨体制の再構築
ブッシュ政権は、近い将来の「ドル崩壊」を見越してカナダ・米国・メキシコの三カ国の共通通貨として新貨幣「アメロ」の導入を企画しすでに試験的に印刷しています。添付の「アメロ」紙幣の写真を見る限り「ユーロ」紙幣を意識したデザインとなっており、旧ドル紙幣は交換時点で1/10に減価されてしまうといわれています。カナダ・米国・メキシコの三カ国は、「アメロ」共通通貨の導入や市場の域内完全開放などの段階を経て最終的には米国に統合されると思われます。
私たちは、このようなブッシュ政権が意図する「ドル崩壊」に起因する「世界恐慌」を「より大きな戦争」で暴力的に解決を決して許してはなりません。
新たに何百万人の戦争犠牲者を出さないためにも、反戦・平和の「憲法九条」の理念を掲げて「戦争」を絶対阻止しなければなりません。
そもそも今回の金融システムの破綻と実体経済の毀損で大量の失業者や自殺者や生活困窮者を世界中で発生させた犯人は、数千倍のレバレッジを利かせて「信用」を膨張させバブルを発生させた「強欲な金融資本家」達であります。
彼らの欲望を実現させるために協力して分け前を得たのが、「市場原理主義」「規制緩和」「グロバリゼーション」「小さな政府」「民営化」「自己責任」を煽り「新自由主義政策」を実行した政治家、官僚、大企業経営者、マスコミ、学者、評論家達であることを決して忘れてはなりません。彼らは自分達の「悪行」をなんら反省することもなく、司法から追求されることもなく、既得権益に守られて、依然としてのうのうと暮らしています。あわよくば、「戦争」によって「悪行」をチャラにしようと企んでいます。
各国に多数存在する「良識的な市民」は相互に連帯して、「強欲な金融資本家」達や「新自由主義政策」の実行に加担した政治家、官僚、大企業経営者、マスコミ、学者、評論家達の責任をとことん追及して、「悪行」の謝罪と刑事罰と賠償を要求しましょう。
市民による「国際究明委員会」を組織して、このようなことが二度とおきないように原因の究明と対策を立てて実行するように、国際世論や各国政府に働きかけをしましょう。
国際情勢ジャーナリスト田中宇(さかい)氏は、2008年12月28日付け国際ニュース解説【オバマに贈られる中東大戦争】http://tanakanews.com/ 2008の記事で、「ブッシュ政権は、金融危機やアフガンの戦況など、米国が抱えるさまざまな危機が、オバマ政権になってから全崩壊的にひどくなるような仕掛けを随所に作っている観がある」と言っています。
来年1月20日のオバマ新大統領就任を三週間後に控えた2008年12月27日、イスラエル軍は「ハマスのロケット攻撃」への報復と称して、突然ガザ地区への大規模な空爆を開始しました。報道によりますと、すでに1,000名以上のパレスチナ人が虐殺されています。これまでないほどの大規模空爆と地上軍の投入まで示唆していることを考えますと、イスラエルはブッシュ政権の意を体現して、中東情勢をわざと悪化させ「より大きな戦争」への道を露払いしているのではないかと疑われます。
「サブプライム住宅ローン」破綻を契機にした米国投資銀行の破綻が一気に世界の金融システムの崩壊を招き、その金融破綻が各国の実体経済を直撃し続けています。
ブッシュ政権は、銀行、証券、保険、クレデイット会社などの金融機関とビッグ３を救済しようとゼロ金利政策と大幅な金融緩和政策に踏み切りました。ドルが大量に印刷され不良債権処理や会社救済に投入されればされるほど、ドルの信用は失墜しドルの暴落を生み最後にはドル崩壊までいくと思われます。
ブッシュ政権はそのつけを意図的にオバマ新政権に押し付けてから退場しようとしています。
1929年10月ニューヨーク証券取引所の株大暴落を契機にした「世界大恐慌」の米国では、ルーズベルト大統領の「ニューディール政策」による大規模な公共事業で失業者の救済と景気回復が一時的に達成されましたが、第二次世界大戦への米国参戦による「戦争特需」で最終的に解消された事実を忘れてはいけないと思います。
ブッシュ政権が意図しオバマ新政権を引きずり込みたい戦略は、【ドル崩壊】に起因する【世界恐慌】を「より大きな戦争」で一挙に解決し「米国の世界支配」を再構築することであり、おそらく下記のような過程を描いているのではないかと思われます。
1)【世界恐慌】
金融機関とビッグ３の倒産→実体経済の破綻・大量失業者→「ドル崩壊」→世界恐慌→大きな戦争による景気回復→カナダ・米国・メキシコを統合した新国家誕生→米国による世界支配の再構築
2)【ドル崩壊】
ゼロ金利政策と大幅な金融緩和政策→大量印刷されたドルの投入→ドル暴落から崩壊へ→ドルの使用禁止と新ドル札(アメロ)発行→カナダ・米国・メキシコ三カ国共通通貨導入→「アメロ」による世界基軸通貨体制の再構築
ブッシュ政権は、近い将来の「ドル崩壊」を見越してカナダ・米国・メキシコの三カ国の共通通貨として新貨幣「アメロ」の導入を企画しすでに試験的に印刷しています。添付の「アメロ」紙幣の写真を見る限り「ユーロ」紙幣を意識したデザインとなっており、旧ドル紙幣は交換時点で1/10に減価されてしまうといわれています。カナダ・米国・メキシコの三カ国は、「アメロ」共通通貨の導入や市場の域内完全開放などの段階を経て最終的には米国に統合されると思われます。
私たちは、このようなブッシュ政権が意図する「ドル崩壊」に起因する「世界恐慌」を「より大きな戦争」で暴力的に解決を決して許してはなりません。
新たに何百万人の戦争犠牲者を出さないためにも、反戦・平和の「憲法九条」の理念を掲げて「戦争」を絶対阻止しなければなりません。
そもそも今回の金融システムの破綻と実体経済の毀損で大量の失業者や自殺者や生活困窮者を世界中で発生させた犯人は、数千倍のレバレッジを利かせて「信用」を膨張させバブルを発生させた「強欲な金融資本家」達であります。
彼らの欲望を実現させるために協力して分け前を得たのが、「市場原理主義」「規制緩和」「グロバリゼーション」「小さな政府」「民営化」「自己責任」を煽り「新自由主義政策」を実行した政治家、官僚、大企業経営者、マスコミ、学者、評論家達であることを決して忘れてはなりません。彼らは自分達の「悪行」をなんら反省することもなく、司法から追求されることもなく、既得権益に守られて、依然としてのうのうと暮らしています。あわよくば、「戦争」によって「悪行」をチャラにしようと企んでいます。
各国に多数存在する「良識的な市民」は相互に連帯して、「強欲な金融資本家」達や「新自由主義政策」の実行に加担した政治家、官僚、大企業経営者、マスコミ、学者、評論家達の責任をとことん追及して、「悪行」の謝罪と刑事罰と賠償を要求しましょう。
市民による「国際究明委員会」を組織して、このようなことが二度とおきないように原因の究明と対策を立てて実行するように、国際世論や各国政府に働きかけをしましょう。
