☆今日の画像
■米国軍産複合体・ネオコン戦争派の現在の中心人物
①ポール・ウォルフォビッツ 元国防副長官、元世界銀行総裁
1992年『世界制覇プロジェクト』作成者
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日金曜日（10月30日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直し
ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 86分42秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/212448802
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170
万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番
組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by
Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万
人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ
【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の【最新のお知らせ！】
①明日土曜日の放送はお休みです。明後日の日曜日(2015.11.01)は午後2時-3時に
【YYNewsLive週間レポート】を放送しま す。
②昨日木曜日(2015.10.29)の【YYNewsLive】の視聴者総数は2,922名(中継2,650
名,録画272名)でした。
③昨日木曜日のブログ【杉並からの情報発信です】の訪問者数は1,138名、閲覧者
数(PV)は5,230ぺージビューでした。
☆はじめての視聴者のための【YYNewsLive】の簡単な自己紹介！
先週金曜日(2015.10.23)からツイキャスの[おすすめ]を見て視聴する若い方が
急増しています。昨日木曜日(2015.10.29) の視聴者総数は現時点で2,922名(中
継2,650名、録画272名)です。
以下に【YYNewsLive】の簡単な自己紹介を記します！
【YYNewsLive自己紹介】
1)【YYNewsLive】はフリージャーナリスト＆政治社会運動家の山崎康彦(68歳)が
主宰するタブーなし広告なしの無料の『世直しネット TVニュース番組』です。
2)山崎康彦は1947年生まれの団塊の世代。1968年-1971年の全共闘運動・反安保
闘争・ベトナム反戦闘争に学生として参加。その後 1973年よりフランスに留学
し1987年まで14年間フランスで生活。帰国後百貨店、商社勤務を経て1901年にフ
ランスワインを直輸入する産 直組織を立ち上げ2013年4月に山梨県山中湖村に移
住するまで活動しました。
2)2007年9月28日にブログ『杉並からの情報発信』を立ち上げ『タブーなき情
報』を毎日発信。現在毎日約1,000-1,500名の閲覧者 (IP)と4,000-5,000のぺー
ジビュー(PV)があります。現時点での総視聴者数は415.4万名、総閲覧者数は
1,133.8ページ ビューです。
3)ネットTV放送【YYNewsLive】は2012年6月25日に開始。現在毎日約1,000名の視
聴者があり、今週月曜日 (2015.10.26)の放送で1,767回目の放送となり単純計算
で延べ約177万人の方々が視聴されたことになります。
4)【YYNewsLive】は土曜日以外毎日午後6時半頃から1時間-1時間半、生放送され
ます。
日曜日は【YYNewsLive週間レポート】として一週間のまとめを午後2時-3時に放
送します。水曜日は 【YYNewsLiveFrancais】として世界への情報発信のために
午後6時から約50分間フランス語+日本語で放送します。
5)【YYNewsLive】はツイキャスで生中継されますが、録画が以下の二つのメディ
アで視聴できます。
(1)TwitCasitng: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
(2)YouTube: https://www.youtube.com/my_videos?o=U
6)【YYNewsLive】の放送台本は放送終了後以下の二つのブログにテキストとして
アップされますので放送内容を読めます！
(1)『杉並からの情報発信です』: http://blog.goo.ne.jp/yampr7
(2)『杉並からの情報発信です２』:http://7614yama.blog.fc2.com/
7)【YYNewsLive】の視聴とブログ『杉並からの情報発信です』『杉並からの情報
発信です２』の閲覧は原則無料です。配信の持続を可能に するために情報発信
の趣旨に賛同いただける方には財政支援として【年間購読料】\5,000(税込み)の
お支払いをお願いしております。
http://goo.gl/UQKIL2
8)ＮＨＫ受信(年間\30,000以上)と東京新聞を除く全国紙(読売、産経、日経、朝
日、毎日)の年間購読(年間\40,000)を中止してい ただき、その節約分を世直し
ネットTV【YYNewsLive】と世直しブログ【杉並からの情報発信です】の年間購読
(\5,000)に差し替え ていただければ幸いです！
(終わり)
☆放送妨害者への警告！
■放送妨害を目的とする『じじい死ね！』『何でこんなじじいがツイキャスして
いるの？』などの妨害コメントは厳禁！
『じじい死ね！』は『殺人教唆』でありまた一度に大量のコメントの書き込みを
するのは『威力業務妨害』となり刑事告訴の対象となる！
このような妨害行為は日本国憲法第21条『表現の自由』に違反する憲法違反の
【言論妨害】であり放送妨害者はその責任を刑事と民事で徹底的に追求 するの
で警告しておく！
☆今日のひとこと
①自然科学の正解は一つだが人文社会科学の正解は複数ありどれも正解なのだ！
(山崎康彦)
②歴史や哲学や政治や社会や経済や金融に正解を一つしか認めないのは支配
権力が公認した答えが[正解]でありそれ以外は[不正解]として認めないというこ
とだ！
(山崎康彦)
③清算しない過去は必ず舞い戻って自分たちの上に災禍として襲い掛かる!
(山崎康彦)
④差別語『ばか、きちがい』は一般人に使うことは禁止だが権力支配者に対しては
大いに使うべきだ！(山崎康彦)
☆今日の画像
■米国軍産複合体・ネオコン戦争派の現在の中心人物
①ポール・ウォルフォビッツ 元国防副長官、元世界銀行総裁
1992年世界制覇プロジェクト作成者
②ジョゼフ・ナイ 元米国防次官補 CSIS
③アミテージ 元米国務省副長官 CSIS
④ロバート・ケーガン ネオコン論客 ブルキング研究所上席研究員
⑤ビクトリア・ヌーランド 現国務次官補
⑥マケイン 上院議員、上院防衛委員会委員長
☆今日の推薦本
■鈴木啓功著『金融暴落から戦争に突入する日本』(成甲書房2015.03.30発
行\1700+税)
P178-181 抜粋
明治天皇の正体は[誰]なのか
(朗読)
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④ドイツ基本法第20条「国家の目的規定、抵抗権】
(1)ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
(2)すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙およ
び投票に よって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関 を通じて
行使される。
(3)立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束
される。
(4)すべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の
救済手段 が存在しないときは、抵抗権を有する。
☆今日の【日本国憲法】
■憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわ
れらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわ たって自
由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのな
いやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを 宣言し、この憲
法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権
威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行 使し、その福利は国民
がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基
づくものである。われらは、これに反する一切の 憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く
自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、わ れらの
安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧
迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会にお いて、名誉あ
る地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から
免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認す る。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならな
いのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従 ふこと
は、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信
ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する
ことを誓ふ。
☆(1)今日のメインテーマ
■最高裁判事務総局は悪名高い【判検交流制度】で14年間も検事を務めた永谷典
雄東京地裁部総括判事にＮＨＫ勝訴の判決を出させたのだ！
ホテル運営会社に6100万円ものＮＨＫ受信料の支払いを命じた永谷典雄東京地裁
部総括判事は、世界に類のない、悪名高い【判検交流制度】で、 1997年から
2000年の3年間、2003年から昨年2014年までの11年間計14年間も【体制の守護
神】検事を務めていた。
永谷典雄裁判長は裁判官生活25年の内、判事生活11年、検事生活14年と検事生活
の方が長く、もはや裁判官でなく検事だろう。
NHKを勝たせるために永谷典雄裁判長にこの裁判をやらせたのは、日本の司法を
実質的に支配している闇の組織・最高裁事務総局だろう。
スクランブル技術を導入して見たい人だけに課金するシステムをづ入すれば簡単
に済むことを、NHKと安倍自公政権はNHK受信料を税金化して NHKを拒否する人や
見ない人からも強制的に取り立てようとしているのだ。
我々『利権・特権を拒否する賢明な闘うフツーの市民』が中心となり、今こそ安
倍自公ファシスト政権と最高裁事務総局とNHKを打倒しなければなら ない時期に
来ているのだ！
▼永谷典雄東京地裁部総括判事の異動履歴
H.26.10.27 ～ 東京地裁部総括判事
H.26. 4. 1 ～ H.26.10.26 東京高裁判事
H.15. 4. 1 ～ H.26. 3.31 検事
H.12. 9. 1 ～ H.15. 3.31 東京地裁判事
H. 9. 4. 1 ～ H.12. 8.31 検事
H. 9. 3.28 ～ H. 9. 3.31 東京地裁判事補・東京簡易判事
H. 6. 4. 1 ～ H. 9. 3.27 福島家地裁白河支部判事補・白河簡裁判事
H. 4. 4.11 ～ H. 6. 3.31 新潟地家裁判事補・新潟簡裁判事
H. 3. 4. 1 ～ H. 4. 4.10 新潟地家裁判事補
H. 1. 4.11 ～ H. 3. 3.31 大阪地裁判事補
（第41期）
【関連情報】
▼ＮＨＫ受信料の支払い命じる ホテル運営会社に東京地裁
2015/10/29 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102901001412.html
客室にテレビを設置しているのに受信契約をしていないとして、ＮＨＫがビジネ
スホテル「ドーミーイン」などを運営する共立メンテナン ス（東京）に受信料
支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、契約締結と約６１００万円の
支払いを命じた。
判決理由で永谷典雄裁判長は「受信料は、ＮＨＫが公共放送であることを踏ま
え、広告料収入や視聴率にとらわれず番組の質を確保するた めに必要な費用と
して認められたものだ」と指摘した。
共立メンテナンスは「スクランブル技術を使うなどしてＮＨＫを受信できないよ
うにすべきだ」と訴えたが、永谷裁判長は退けた。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①南シナ米中衝突の危機に安倍一派大ハシャギ！ ヒゲの隊長は宣戦布告ばりのツ
イート、年明けにも自衛隊を派遣か
2015.10.29 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/10/post-1631-entry.html
安倍晋三首相の“戦争心”がさぞや疼いていることだろう。南シナ海での米中衝突
危機だ。オバマ米政権が日本時間の27日午前、横須賀の米海軍第7 艦隊所属の
イージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海で中国が埋め立てた人工島の12海里（約
22km）内に侵入させ、数時間にわたって同海域を航行 させた。いわゆる「航行
の自由作戦」だ。
各報道機関が報じているように、米国防総省は5月頃から作戦敢行を検討し、オ
バマ大統領に進言していた。それが満を持したカタチで実行に移された のだ。
中国側は当然これに強く反発、南シナ海の緊張がにわかに高まっている。日本の
新聞・テレビはあたかも一触即発のような報道ぶりだ。
日本政府は本来、こうした事態を憂慮し冷静に対応すべき立場なのだが、安倍官
邸の周辺は「やった、やった」の声に包まれているという。その典型が ヒゲの
隊長こと佐藤正久参院議員のツイッターだ。米軍の作戦開始の一報が入るや、
〈いよいよ開始！ 米駆逐艦「ラッセン」南シナ海の中国人工島12カイリ内へ〉
とつぶやくハシャギようだ。「いよいよ開始！」って、米軍側と一体になった宣
戦布告のような物 言いではないか。
まあ、それもそのはず、安倍首相の悲願だった新安保法制はズバリ、南シナ海で
の対中戦争を想定したものだった。「週刊現代」（講談社）7月4日号 が暴露し
た安倍首相のオフレコ発言メモによると、今年6月1日に都内の高級中華料理店
「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップらとの懇談 で、こう言い
放ったという。
「安保法制は南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言った
らやる」
この日は町村信孝元衆院議長が逝去した日だが、安倍首相はなぜかご機嫌で赤ワ
インをグイグイ飲み干していたという。酔った勢いで、つい封印してい た本音
が出たということだろう。
しかも、安倍首相の「南シナ海」発言は酒の席だけではないのである。写真週刊
誌「FRIDAY」（講談社）が衆議院での強行採決の際に口走った、 驚くべき言葉
を暴露している。
「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら南シナ海（有事）に間に合
わない」
安倍首相は国会の審議の場ではことあるごとに「ホルムズ海峡が?」「朝鮮半島
有事が?」と言っていたが、本音はやはり、南シナ海での中国との戦争 にあった
のだ。
今年6月には、すでに海上自衛隊が南シナ海でフィリピン海軍と合同軍事演習を
行っている。この時、フィリピン軍は同時に米軍との合同演習も行って いて、
官邸は1年以内に自衛隊が米軍やフィリピン軍とともに中国が進める南シナ海で
の岩礁埋め立て工事現場付近に出動し、この工事を武力で止める シナリオを
もっているといわれている。
「この話をすると国民がさらに戦争への危機感をもってしまうため、国会や会見
では一切口にしていませんでしたが、これは既定のシナリオです。“南 シナ海”
での話を安倍さんはオフレコでは何度も口にしているんです」（全国紙政治部記者）
そんな安倍政権にとって、今回の米海軍による「航行の自由作戦」は、まさに
「待ってました！」「いよいよ開始！」というノリなのだ。カザフスタン を訪
問中の安倍首相はすかさず「米国をはじめ国際社会と連携していく」とアメリカ
支持の立場を鮮明にした。
いまや安倍政権の機関紙といえる産経新聞のハシャギようもすさまじい。翌28日
付の紙面の見出しを拾うと――。
〈米艦示威 哨戒継続へ〉〈中国人工島12カイリ内を航行〉〈安倍首相「米と連
携」〉の文字がデカデカと並び、〈米危機感 やっと本腰〉と、米軍の作戦開始
を手放しで歓迎している。驚くのは、表向き中谷元防衛相が「具体的な計画は有
していない」と言っているにもかかわらず、 〈自衛隊どう関与〉と、自衛隊の
“出動”に前のめりになっていることだ。社説「主張」でも〈日本はオーストラリ
アなど危機感を共有する国々に呼び かけ、結束して米国を後押しすべきだ〉
と、自衛隊の“出動”を促している。
実際、安倍首相と官邸は、すでに自衛隊を南シナ海に派遣すべく具体的に動き始
めている。海上自衛隊はさっそく、現在、シンガポールに寄港中の護衛 艦「ふ
ゆづき」を南シナ海に派遣し、米空母の「セオドア・ルーズべルト」と共同訓練
を実施することを決定した。
今回の訓練場所は、中国の人口島から遠く離れているが、年明けには、米艦隊と
一緒に12カイリ内を航行する計画も密かに進んでいるらしい。
おそらくその先には、自衛隊を戦闘行為に直接参加をさせ、比喩ではなく実際に
自衛隊員に血を流させることを想定しているだろう。
南シナ海で米軍と中国軍が一触即発の状態になれば、それを即座に集団的自衛権
行使の要件である「存立危機事態」とみなし、中国軍に攻撃を加える。 そし
て、戦闘状態になって、自衛隊員が命を落とし、一気に世論が“中国憎し”で盛り
上がる。
これは妄想などではない。事実、過去に安倍首相自身が南シナ海、東シナ海で、
中国の脅威をおさえこむために「日本人が命をかけて血を流すべきだ」 とはっ
きり発言しているのである。
それは、「WiLL」（ワック）と双璧をなすヘイト雑誌「ジャパニズム」（青林
堂）2012年5月号で行われた外交評論家・田久保忠衛氏との対談 でのこと。田久
保氏は今年4月、日本会議の第4代会長に就任したばかりだが、ことあるごとに安
倍首相を絶賛する安倍応援団の一員でもある。教育現 場での体罰を肯定する
「体罰の会」では顧問を務める。そんなふたりの対談のタイトルはずばり、〈尖
閣に自衛隊を配備せよ！〉だ。この対談のなかで 安倍首相は、次のように語っ
ている。
「（中国は）自国がどんどん発展していくという、いわば中国人が中国人として
誇りを持つための愛国主義教育を行っているわけです。その線上に覇権 主義、
領土拡大があり、中国に多くの国々が従っているという姿の演出が必要で、それ
が南シナ海、東シナ海での一連の中国の行動につながっている」
ここからさらにヒートアップし、突然、“血の安全保障”を意気軒昂に主張し始める。
「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さ
なければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなけ ればな
らない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。（中略）まず
日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれま せん」
「血を流してでも護り抜く」「日本人が命をかける」。もちろんこれらは首相再
任以前の発言だが、しかし、これまで安倍政権が進めてきたこととの符 合を考
えれば、これこそが安倍首相の偽らざる本音であることがよくわかるだろう。
もちろん、普通なら、中国との軍事衝突はイコール、世界経済の危機を意味して
おり、ぎりぎりのところでそれは回避されると見るのが常識だ。
だが、一方で、安倍首相の言動をみていると、この男にそういう理性的な判断が
働くのか、はなはだ不安になってくるのである。
首相就任直後にはニコニコ超会議で迷彩服を着て戦車に乗って得意満面になり、
国会では自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍首相は、安保関連法成立後の 10月18
日には米海軍横須賀基地に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦して
みせた。現職の日本の首相がアメリカの軍艦に乗るのは史上 初めてのことである。
安倍首相の安全保障政策をつき動かしているのは、国際社会で日本がどう国益を
守るかというプラグマティズムではなく、抑えきれない戦争への興味な のだ。
とにかく、軍隊が大好きで、戦争をやってみたくてたまらない――。自衛隊の指揮
権がいま、こんな男に握られているという現実を、国民はいま 一度、よく考え
てみるべきだろう。
（野尻民夫）
【私のコメント】
安倍自公ファシスト政権が昨年2014年7月1日に日本国憲法9条に完全に違反して
憲法解釈を勝手に変更して『集団的自衛権行使容認』を閣議決定 し、今年4月に
は安倍晋三首相が米国を訪問し『戦争法案を夏までに成立させる』と米国議会に
約束し、今年9月27日に国民の6割以上が反対した 『戦争法案』を自公の議会多
数派が【強行成立】させるまでの一連の動きは、安倍自公政権お単独行動ではな
く、米軍産複合体・ネオコン戦争派の目論 む南シナ海での米中武力衝突→米中戦
争勃発に自衛隊を参戦させるという戦略に充実に沿った動きなのだ。
安倍自公ファシスト政権は、米ネオコンが仕掛ける米中戦争に自衛隊を積極的に
参戦させ日本を再び戦争国家に仕立て上げようとしている。
こんな戦争政権を一日の早く打倒しなければ、日本と中国及びアジア・太平洋諸
国の国民の犠牲者は昭和天皇が主導したアジア・太平洋侵略戦争の死者 5000万
人どころでは済まなくなるだろう！
②早大、小保方氏の学位取り消しへ 博士論文不正で
2015/10/30 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201510/CN2015103001001385.html
早稲田大は３０日までに、ＳＴＡＰ細胞を発見したと主張した理化学研究所の元
研究者、小保方晴子氏の博士号を取り消す方針を固めた。昨年１０月、 早大は
１年間の猶予期間中に不正な博士論文を修正しなければ取り消すと発表していた。
方針は学内の委員会でまとめた。小保方氏側に伝え、近く公表する。小保方氏側
は猶予期間の延長を求めたが、認められなかったという。
小保方氏は早大での幹細胞研究を米ハーバード大や理化学研究所で発展させ、理
研のユニットリーダーだった昨年１月、ＳＴＡＰ細胞の作製を英科学誌 ネイ
チャーに論文発表した。しかし捏造や改ざんが見つかり、論文は撤回された。
【私のコメント】
私が不思議でならないのは、当の小保方春子さんからの情報発信が皆無だという
ことだ。『STAP細胞の再現に200回成功した』と主張していた小 保方春子さんだ
が、理研での本人自身による検証実験で一回も成功せず、又ハーバード大学や世
界中の研究者が競って再現実験したが誰も成功しなかっ た事に関して、なぜ沈
黙しているのか？
③自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大顰蹙！ 豪の大学教授は「日本の
立場にダメージ」と警告、資金源に疑惑も
2015.10.28 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/10/post-1628.html
南京大虐殺や従軍慰安婦の問題を「存在自体否定しよう」とし、さらにはユネス
コへの拠出金停止をちらつかせ恫喝するなど、歴史修正主義的主張を全 面展開
している安倍政権。国際社会からは大ひんしゅくを買っている恥ずかしい状況だ
が、国内メディアは政府・与党に丸ノリして、ユネスコと中国批 判を展開して
いる。
戦前もまさにこうやって国際社会から孤立していったんだろうな、と暗澹とした
気分になるが、そんななか、またひとつ、安倍自民党が世界中に赤っ恥 を発信
していることが明らかになった。最近、国内外の学者、知識人、ジャーナリスト
らに対し、自民党議員が“歴史修正本”を送りつけているという のだ。
アメリカ在住の文化人類学者である山口智美・モンタナ州立大学准教授が、ウェ
ブメディア「シノドス」で、自身のケースについて詳述している。それ によれ
ば、10月1日、モンタナ州立大学のもとに突然、封筒が届いたという。送付元は
自民党の猪口邦子参議院議員で、山口氏と個人的な面識はな い。また気付とし
てフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載され
ていた。
中には2冊の書籍が入っていた。ひとつは『なぜ「反日韓国に未来はない」の
か』（呉善花）の英訳版で、版元は宗教法人「ワールドメイト」の深見東 州氏
が経営するたちばな出版。もうひとつは、本サイトでも先日触れた『歴史戦 朝
日新聞が世界に巻いた「慰安婦」の嘘を討つ』の英日対訳ダイジェ スト版で、
版元も著者も産経新聞だ。
両者に共通するのは、総じて韓国を徹底的に攻撃し、従軍慰安婦問題の捏造を主
張するといった内容。特に『歴史戦』は、河野談話と国連のクマラスワ ミ報告
書について、〈この二つほど慰安婦問題を必要以上に問題化し、日本を貶める状
況を作り出すことに使われた存在はない〉と強調する。また他に ネット記事の
コピー3点が封入されていたというが、同じく韓国に批判的なものだった。
同封された猪口議員の署名がある手紙には、英文でこう書かれていた。
「東アジアにおいて、20世紀のこの地域の歴史は、現在、国内的な政治的野心に
基づいて動く人たちがいるために、間違って歪曲されています。より 悪いこと
に、この歪曲された歴史はアメリカの幾つかの地域にも伝えられています」
（「シノドス」より、山口智美氏による和訳）
ようは、韓国や中国が歴史を「歪曲」しており、それを正すために、同封した書
籍や記事を読んでほしい、ということらしいのだが、山口氏は〈ソース もほと
んどないこれらの本は、明らかに研究者が資料として使える種類のものではな
い。資料になるとすれば、「日本の歴史修正本」のサンプルとして の使い方し
かないだろう〉と断じている。
つまるところ、今回の事案は、一般的な学者・研究者から見れば噴飯モノの“ト
ンデモ歴史修正本”が自民党議員から送られてきた、というわけなので ある。と
ころが、こうした猪口議員からの贈り物は、山口氏だけでなく、他の学者や、駐
日外国人特派員の元にも届いているという。
〈私が確認した限りにおいて、さらに同封された手紙の内容からも、在米の日本
研究の学者、および米国を含む海外に英語で日本のニュースを発信する ジャー
ナリストらがターゲットだったのではないかと思われる。〉
〈日本の右派の個人や団体から英文書籍が北米の日本研究の研究者らに送付され
てくるのは、今までもあったことだ。しかしながら、国会議員、および 政権与
党である自民党がこれだけ大量の研究者に送付してきたのは、今回のケースが初
めてだと思われる。〉（山口氏／「シノドス」より）
たしかに、学者や有識者が、版元や著者から献本されること自体は珍しいことで
はないが、しかし、これが国会議員の行動であると話は違う。
しかも、献本は猪口議員の個人的な行為ではなく、自民党が党として戦略的に
行っているのだ。
これに関して、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』が、10月22日の放送で猪口
氏に直撃。荻上チキ氏によるインタビューに対し、猪 口氏は封筒送付の事実を
認め、書籍の内容についても目を通していると語った。
その弁をまとめると、アメリカで活動している影響力・発信力のある有識者やメ
ディア関係者の“少なくとも100人以上”に対し、「自民党の議員と して」また
「献本というかたちで資料として」送ったという。「自民党の部会などでの決定
を通したものではない」が、一方で、党内では「常時意見交 換」しており「自
民党の議員の連携のなかで」「対外戦略発信」として行動した、という言い分だ。
さらに、書籍はどのように入手したものなのか、郵送料等は猪口氏の私費なのか
自民党の公費なのか、という疑問について、猪口氏は「寄付されたも の」だと
したが、版元からか個人からかについては「明らかにする必要はない」と説明責
任を放棄。同様に、郵送等にかかる金額についても、「明らか にするべきじゃ
ないと思いますね。ええ、えへへ」と笑いながらごまかし、最後まで説明しな
かった。
その受け答えからして、今回の事案は、与党・自民党による“歴史修正プロパガ
ンダ”の「対外戦略」のひとつであることは間違いないだろう。資金源 について
も、猪口氏の言うように、寄付だとしたら、100人に送ったとしても書籍だけで
30万円以上相当の金額にあたり、寄付者の氏名などを政治 資金収支報告書に記
載する義務がある。それを「明らかにする必要はない」などとごまかしているの
を見ると、やはり自民党の金で行なっている可能性 は高いのではないか。
いずれにせよ、この戦略は海外からも明らかに“恥知らずの安倍政権”として映っ
たようだ。
事実、今回の件について、オーストラリア国立大学教授のテッサ・モーリス＝ス
ズキ氏は、「Historical revisionism undermines Abe’s apology」（直訳：歴
史修正主義は安倍の謝罪を傷つける）と題し、前述の2冊『なぜ「反日韓国に未
来はない」のか』『歴史戦』の内容も含め、こう論 評している。
もしも、この2冊の本をバラまいているのが狂信的な右翼団体であれば、さほど
当惑しないだろう。ところが、この2冊を送りつけているのは、政権与 党の自民
党をリードする政治家らであって、その中には党の国際情報検討委員会のキーメ
ンバーもいるのだ〉
〈河野談話を弾劾し、日本の植民地主義の記録を上塗りする歴史修正主義は、安
倍談話における「痛切な反省」や「過去をこの胸に刻み続けます」とい う表現
と一致しない〉
〈この2冊の本に表れている過激論者の意見が、ほとんどの普通の日本の人々に
共有されていると示す証拠はない。自民党のメンバーらによる行動は、 日本の
市民団体が何十年にも及び、過去の暴力の傷を癒そうとしてきた努力を害してい
る。こうした日本の戦争の歴史における事実として不正確な記述 は、ただ国際
社会での日本の立場にダメージを与えるだけだろう〉（注：原文は英文）
そう警告したうえで、モーリス＝スズキ教授は、自民党の「対外戦略」を、
「tragic and destructive ‘history wars’」（悲劇的かつ破壊的な“歴史戦”）
と表現して論評を結んでいる。
ようするに、安倍政権がやっていることはグロテスクな歴史修正そのものである
こと、そして、政府・自民党のファナティックな行動が、日本の人々の 総意で
ないとしても、国際社会からの日本全体の評価の失墜を招いていることを、冷静
な視座から告げているのだ。
はたして、保守論壇やネット右翼が騒ぎ立てている「反日」や「売国」はどちら
だろうか。やはり、これ以上日本が国際的に孤立しないためには、この 悲劇的
かつ破壊的な“売国宰相”をひきずり下ろすしかない。
（宮島みつや）
④発がん性と関係あり？「ホルモン剤肉」に潜むリスク
※AERA 2014年5月26日号より抜粋
(更新 2014/5/20 16:00) dot. YahooJapanNews
http://dot.asahi.com/aera/2014051900020.html
“オーガニック”と表示されたステーキは、普通より１ポンド１～２ドルほど値段
が高い。ＵＳＤＡマークは「柔らかくておいしい」肉と保証している （撮影／
中島由紀子）
輸入食肉の安全性に、疑問を投げかける医師がいる。
「米国やオーストラリアの肉牛には、日本で無認可のホルモン剤が投与されてい
ます。発がん性との関係が疑われています」
北海道大学附属病院などで長くがん診療に当たってきた、公益財団法人北海道対
がん協会細胞診センター所長の藤田博正医師らは、2007～12年、 半田康医師と
ともに、食肉中のホルモンに関する研究を行った。09年に日本癌治療学会で「牛
肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の 関連」を発表。その中
で、半田医師は、市販されている米国産牛と和牛のエストロゲン濃度を測定し
て、比較した。
牛肉は15カ所のスーパーやデパートで、同一の個体にならないよう時期をずらし
て複数購入して検体とした。調べた数は、和牛も米国産牛も、脂身が 各40検
体、赤身が各30検体。エストロゲン（エストラジオール）濃度の平均値は、米国
産牛肉は和牛と比べ、脂身で140倍、赤身部分で600倍 だった。
「米国産牛肉中のエストロゲン濃度は和牛よりはるかに高く、肥育時に成長促進
剤として使用されたホルモン剤の残留があると考えられました」（半田 医師）
藤田医師は、日本の「ホルモン依存性がん」の突出した増加を指摘する。ホルモ
ン依存性がんとは、乳がんや子宮体がん、大腸がん、前立腺がんなど だ。日本
とは異なり、肥育中にホルモン剤を投与された食肉の輸入を禁止しているEUで
は、意外な変化があった。
「WHOのデータによると、1989年の輸入禁止後、EU諸国の乳がん死亡率が大きく
下がりました」
乳がんの死亡率は、89～06年に、アイスランドで44.5％、イングランドとウェー
ルズで34.9％、ルクセンブルクで34.1％減少した。
「一時はマンモグラフィーによる予防検診の成果とも言われましたが、検診や医
療制度は国によって10年ほどの開きがあります。このため、マンモグ ラフィー
の普及を主な要因とは考えづらいとの考察が、（医学専門誌の）ブリティッシュ
メディカルジャーナルに発表されています。この死亡率の低下 が、食肉の輸入
禁止措置と無関係とは、考えられない」（藤田医師）
発がんの原因の特定は難しいと認めつつも、藤田医師、半田医師の見解は、
「食肉中に残留しているエストロゲンの摂取と発がん性には何らかの関連がある」
※AERA 2014年5月26日号より抜粋
☆(3)今日の重要情報
① 米政府内の慎重派を押し切って好戦派が駆逐艦を南沙群島へ派遣した直後、日
本政府は辺野古着工
2015.10.29 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
10月29日に沖縄防衛局は名護市辺野古で埋め立て本体工事に着手したという。こ
の工事については沖縄県の翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消し ていたが、
28日に石井啓一国土交通相がその効力を止める「執行停止」を決定、そのうえで
着工した。
石井国交相は、取り消しがアメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすので代執行手
続きを進めるとしているようだが、この発言について記者から質問され たアメ
リカ国務省のジョン・カービー報道官は戸惑いを見せる。日米同盟やアメリカ軍
が存在している状態の最大利益に移設は含まれると信じ、これか らも両国は連
携していくと語ったものの、外交的な議論の詳細には立ち入らないと答え、取り
消しがアメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすのかという 質問には答えていない。
知事による埋め立て承認の取り消しを国交相が「執行停止」した前日、アメリカ
海軍は中国が自国の領海だと主張する南沙群島（チュオンサ諸島、ある いはス
プラトリー諸島）の海域へ偵察機を伴ったミサイル駆逐艦（イージス艦）のラッ
センを送り込んで中国を挑発、今後も続けると言われている。
このタイミングでイージス艦を派遣した理由について、フィリピンで開催される
アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議やマレーシアでの東 アジア・サ
ミットを睨んでのことだと推測する人もいるが、辺野古の問題が関係しているか
もしれない。
ただ、アメリカ国防総省には5月の段階で軍用機や軍艦を南沙群島へ派遣すべき
だとする意見があった。そうした主張の中心にいるアシュトン・カー ター国防
長官は今年2月、軍事力の行使に慎重なチャック・ヘーゲルの後任として就任し
た人物。長官に就任した翌月、アメリカとイランで合意が成立 してもイランを
攻撃する選択肢は消えないと語っている。2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆
を主張したことでも有名。5月にバラク・オバマ大 統領が統合参謀本部議長に指
名したジョセフ・ダンフォード大将も好戦派として知られている。
こうした流れの中、南沙群島で軍による示威活動を実行すべきだという意見が出
てくるのは必然だが、中国との関係悪化を避けるため、そうした意見を ホワイ
トハウスは押さえ込もうとしてきたという。そうした押さえがきかなくなったと
いうことだろう。
しかし、1992年以降、世界制覇を目指すアメリカが中国と衝突するのは不可避。
経済的に中国との関係を悪化させたくないなら、そのプロジェクト を放棄する
必要があるのだが、そうした動きはない。
好戦派はアル・カイダ系武装集団やネオ・ナチを使って軍事侵略、ターゲット国
での破壊と殺戮を続けてきたが、そうした戦術がロシアの反撃で機能し なくな
り、その間、ロシアと中国との関係が緊密化してアメリカを中心とする支配シス
テムは揺らいでいる。好戦派の世界制覇戦略を続けるならば、ア メリカは遠く
ない将来に崩壊して破綻国家になりかねない。それでも好戦派に引っ張られてい
るところにアメリカの悲劇がある。
☆(4)今日の注目情報
① 体たらく野党を揺るがすシールズの参院選「応援演説」計画
2015年10月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168031/3
「政治家を動かしたい」と語ったシールズのメンバー（Ｃ）日刊ゲンダイ
民主党の抵抗で共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は漂流し、維新は大阪
系議員ら造反組と残留組の分裂騒動でメタメタ。あまりにヒドい野党を みかね
て、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が参院選に向けて本格始動だ。
２８日、外国特派員協会でシールズのメンバー４人が会見。来夏の参院選を見据
えた今後の方針を発表した。
今月２５日に開催した「学者の会」との合同シンポジウムを再び１２月６日にも
予定し、以降、月１回ペースでシンポや街宣活動、デモを行う計画だと いう。
投票率低下を改善するための投票所の設置運動にも取り組む。
そして、この体たらくの野党を揺るがしそうなのが、「選挙応援」だ。来夏の参
院選で野党共闘を呼びかけ、統一候補になった場合、シールズのメン バーが街
頭や決起集会での応援演説に出向くというのである。
「立憲主義、民主主義が揺るがされる緊急事態です。思想・信条を超えて野党が
協力しなければ厳しい。シールズとして野党再編のデザインを描くこと は考え
ていませんが、選挙に勝てなければ自民党の改憲草案が現実になる。このことを
社会に向けて世論喚起することで、政治家を動かしたい」（メン バーの諏訪原
健さん）
国民的人気になった若者たちの選挙応援を喉から手が出るほど欲しい候補者は多
いはずだ。シールズ関連の書籍は次々ベストセラーになっていて、今月 ２１日
発売の「ＳＥＡＬＤｓ 民主主義ってこれだ！」は、アマゾンの政治カテゴリー
で売れ筋ランキング１位（２８日現在）になった。
実際、民主党・岡田代表は２７日の講演でシールズに対し「お互い尊重して、良
い関係を築きたい」と連携に“色気”を見せていた。
「２０代を中心とした若い世代は有権者の中でも支持を得るのが最も難しい層で
す。シールズ側から『応援したい』なんてチャンスですから、今回の活 動方針
を聞いて、野党は火がつくでしょう」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）
会見では野党共闘がなかなか進まない現状への見解を問う質問も出たが、シール
ズメンバーは野党の批判は口にしなかった。
「彼らの方が大人ですよ。ある種、達観していて『自分たちが変わらないと社会
は変わらない』というスタンスでした。野党は情けない」（会見に出席 してい
たジャーナリストの神保哲生氏）
岡田民主党も早く大人になってくれ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■米国軍産複合体・ネオコン戦争派の現在の中心人物
①ポール・ウォルフォビッツ 元国防副長官、元世界銀行総裁
1992年『世界制覇プロジェクト』作成者
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日金曜日（10月30日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直し
ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 86分42秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/212448802
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170
万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番
組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by
Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万
人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ
【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の【最新のお知らせ！】
①明日土曜日の放送はお休みです。明後日の日曜日(2015.11.01)は午後2時-3時に
【YYNewsLive週間レポート】を放送しま す。
②昨日木曜日(2015.10.29)の【YYNewsLive】の視聴者総数は2,922名(中継2,650
名,録画272名)でした。
③昨日木曜日のブログ【杉並からの情報発信です】の訪問者数は1,138名、閲覧者
数(PV)は5,230ぺージビューでした。
☆はじめての視聴者のための【YYNewsLive】の簡単な自己紹介！
先週金曜日(2015.10.23)からツイキャスの[おすすめ]を見て視聴する若い方が
急増しています。昨日木曜日(2015.10.29) の視聴者総数は現時点で2,922名(中
継2,650名、録画272名)です。
以下に【YYNewsLive】の簡単な自己紹介を記します！
【YYNewsLive自己紹介】
1)【YYNewsLive】はフリージャーナリスト＆政治社会運動家の山崎康彦(68歳)が
主宰するタブーなし広告なしの無料の『世直しネット TVニュース番組』です。
2)山崎康彦は1947年生まれの団塊の世代。1968年-1971年の全共闘運動・反安保
闘争・ベトナム反戦闘争に学生として参加。その後 1973年よりフランスに留学
し1987年まで14年間フランスで生活。帰国後百貨店、商社勤務を経て1901年にフ
ランスワインを直輸入する産 直組織を立ち上げ2013年4月に山梨県山中湖村に移
住するまで活動しました。
2)2007年9月28日にブログ『杉並からの情報発信』を立ち上げ『タブーなき情
報』を毎日発信。現在毎日約1,000-1,500名の閲覧者 (IP)と4,000-5,000のぺー
ジビュー(PV)があります。現時点での総視聴者数は415.4万名、総閲覧者数は
1,133.8ページ ビューです。
3)ネットTV放送【YYNewsLive】は2012年6月25日に開始。現在毎日約1,000名の視
聴者があり、今週月曜日 (2015.10.26)の放送で1,767回目の放送となり単純計算
で延べ約177万人の方々が視聴されたことになります。
4)【YYNewsLive】は土曜日以外毎日午後6時半頃から1時間-1時間半、生放送され
ます。
日曜日は【YYNewsLive週間レポート】として一週間のまとめを午後2時-3時に放
送します。水曜日は 【YYNewsLiveFrancais】として世界への情報発信のために
午後6時から約50分間フランス語+日本語で放送します。
5)【YYNewsLive】はツイキャスで生中継されますが、録画が以下の二つのメディ
アで視聴できます。
(1)TwitCasitng: http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
(2)YouTube: https://www.youtube.com/my_videos?o=U
6)【YYNewsLive】の放送台本は放送終了後以下の二つのブログにテキストとして
アップされますので放送内容を読めます！
(1)『杉並からの情報発信です』: http://blog.goo.ne.jp/yampr7
(2)『杉並からの情報発信です２』:http://7614yama.blog.fc2.com/
7)【YYNewsLive】の視聴とブログ『杉並からの情報発信です』『杉並からの情報
発信です２』の閲覧は原則無料です。配信の持続を可能に するために情報発信
の趣旨に賛同いただける方には財政支援として【年間購読料】\5,000(税込み)の
お支払いをお願いしております。
http://goo.gl/UQKIL2
8)ＮＨＫ受信(年間\30,000以上)と東京新聞を除く全国紙(読売、産経、日経、朝
日、毎日)の年間購読(年間\40,000)を中止してい ただき、その節約分を世直し
ネットTV【YYNewsLive】と世直しブログ【杉並からの情報発信です】の年間購読
(\5,000)に差し替え ていただければ幸いです！
(終わり)
☆放送妨害者への警告！
■放送妨害を目的とする『じじい死ね！』『何でこんなじじいがツイキャスして
いるの？』などの妨害コメントは厳禁！
『じじい死ね！』は『殺人教唆』でありまた一度に大量のコメントの書き込みを
するのは『威力業務妨害』となり刑事告訴の対象となる！
このような妨害行為は日本国憲法第21条『表現の自由』に違反する憲法違反の
【言論妨害】であり放送妨害者はその責任を刑事と民事で徹底的に追求 するの
で警告しておく！
☆今日のひとこと
①自然科学の正解は一つだが人文社会科学の正解は複数ありどれも正解なのだ！
(山崎康彦)
②歴史や哲学や政治や社会や経済や金融に正解を一つしか認めないのは支配
権力が公認した答えが[正解]でありそれ以外は[不正解]として認めないというこ
とだ！
(山崎康彦)
③清算しない過去は必ず舞い戻って自分たちの上に災禍として襲い掛かる!
(山崎康彦)
④差別語『ばか、きちがい』は一般人に使うことは禁止だが権力支配者に対しては
大いに使うべきだ！(山崎康彦)
☆今日の画像
■米国軍産複合体・ネオコン戦争派の現在の中心人物
①ポール・ウォルフォビッツ 元国防副長官、元世界銀行総裁
1992年世界制覇プロジェクト作成者
②ジョゼフ・ナイ 元米国防次官補 CSIS
③アミテージ 元米国務省副長官 CSIS
④ロバート・ケーガン ネオコン論客 ブルキング研究所上席研究員
⑤ビクトリア・ヌーランド 現国務次官補
⑥マケイン 上院議員、上院防衛委員会委員長
☆今日の推薦本
■鈴木啓功著『金融暴落から戦争に突入する日本』(成甲書房2015.03.30発
行\1700+税)
P178-181 抜粋
明治天皇の正体は[誰]なのか
(朗読)
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④ドイツ基本法第20条「国家の目的規定、抵抗権】
(1)ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
(2)すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙およ
び投票に よって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関 を通じて
行使される。
(3)立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束
される。
(4)すべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の
救済手段 が存在しないときは、抵抗権を有する。
☆今日の【日本国憲法】
■憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわ
れらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわ たって自
由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのな
いやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを 宣言し、この憲
法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権
威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行 使し、その福利は国民
がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基
づくものである。われらは、これに反する一切の 憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く
自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、わ れらの
安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧
迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会にお いて、名誉あ
る地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から
免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認す る。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならな
いのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従 ふこと
は、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信
ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する
ことを誓ふ。
☆(1)今日のメインテーマ
■最高裁判事務総局は悪名高い【判検交流制度】で14年間も検事を務めた永谷典
雄東京地裁部総括判事にＮＨＫ勝訴の判決を出させたのだ！
ホテル運営会社に6100万円ものＮＨＫ受信料の支払いを命じた永谷典雄東京地裁
部総括判事は、世界に類のない、悪名高い【判検交流制度】で、 1997年から
2000年の3年間、2003年から昨年2014年までの11年間計14年間も【体制の守護
神】検事を務めていた。
永谷典雄裁判長は裁判官生活25年の内、判事生活11年、検事生活14年と検事生活
の方が長く、もはや裁判官でなく検事だろう。
NHKを勝たせるために永谷典雄裁判長にこの裁判をやらせたのは、日本の司法を
実質的に支配している闇の組織・最高裁事務総局だろう。
スクランブル技術を導入して見たい人だけに課金するシステムをづ入すれば簡単
に済むことを、NHKと安倍自公政権はNHK受信料を税金化して NHKを拒否する人や
見ない人からも強制的に取り立てようとしているのだ。
我々『利権・特権を拒否する賢明な闘うフツーの市民』が中心となり、今こそ安
倍自公ファシスト政権と最高裁事務総局とNHKを打倒しなければなら ない時期に
来ているのだ！
▼永谷典雄東京地裁部総括判事の異動履歴
H.26.10.27 ～ 東京地裁部総括判事
H.26. 4. 1 ～ H.26.10.26 東京高裁判事
H.15. 4. 1 ～ H.26. 3.31 検事
H.12. 9. 1 ～ H.15. 3.31 東京地裁判事
H. 9. 4. 1 ～ H.12. 8.31 検事
H. 9. 3.28 ～ H. 9. 3.31 東京地裁判事補・東京簡易判事
H. 6. 4. 1 ～ H. 9. 3.27 福島家地裁白河支部判事補・白河簡裁判事
H. 4. 4.11 ～ H. 6. 3.31 新潟地家裁判事補・新潟簡裁判事
H. 3. 4. 1 ～ H. 4. 4.10 新潟地家裁判事補
H. 1. 4.11 ～ H. 3. 3.31 大阪地裁判事補
（第41期）
【関連情報】
▼ＮＨＫ受信料の支払い命じる ホテル運営会社に東京地裁
2015/10/29 共同通信
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102901001412.html
客室にテレビを設置しているのに受信契約をしていないとして、ＮＨＫがビジネ
スホテル「ドーミーイン」などを運営する共立メンテナン ス（東京）に受信料
支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、契約締結と約６１００万円の
支払いを命じた。
判決理由で永谷典雄裁判長は「受信料は、ＮＨＫが公共放送であることを踏ま
え、広告料収入や視聴率にとらわれず番組の質を確保するた めに必要な費用と
して認められたものだ」と指摘した。
共立メンテナンスは「スクランブル技術を使うなどしてＮＨＫを受信できないよ
うにすべきだ」と訴えたが、永谷裁判長は退けた。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①南シナ米中衝突の危機に安倍一派大ハシャギ！ ヒゲの隊長は宣戦布告ばりのツ
イート、年明けにも自衛隊を派遣か
2015.10.29 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/10/post-1631-entry.html
安倍晋三首相の“戦争心”がさぞや疼いていることだろう。南シナ海での米中衝突
危機だ。オバマ米政権が日本時間の27日午前、横須賀の米海軍第7 艦隊所属の
イージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海で中国が埋め立てた人工島の12海里（約
22km）内に侵入させ、数時間にわたって同海域を航行 させた。いわゆる「航行
の自由作戦」だ。
各報道機関が報じているように、米国防総省は5月頃から作戦敢行を検討し、オ
バマ大統領に進言していた。それが満を持したカタチで実行に移された のだ。
中国側は当然これに強く反発、南シナ海の緊張がにわかに高まっている。日本の
新聞・テレビはあたかも一触即発のような報道ぶりだ。
日本政府は本来、こうした事態を憂慮し冷静に対応すべき立場なのだが、安倍官
邸の周辺は「やった、やった」の声に包まれているという。その典型が ヒゲの
隊長こと佐藤正久参院議員のツイッターだ。米軍の作戦開始の一報が入るや、
〈いよいよ開始！ 米駆逐艦「ラッセン」南シナ海の中国人工島12カイリ内へ〉
とつぶやくハシャギようだ。「いよいよ開始！」って、米軍側と一体になった宣
戦布告のような物 言いではないか。
まあ、それもそのはず、安倍首相の悲願だった新安保法制はズバリ、南シナ海で
の対中戦争を想定したものだった。「週刊現代」（講談社）7月4日号 が暴露し
た安倍首相のオフレコ発言メモによると、今年6月1日に都内の高級中華料理店
「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップらとの懇談 で、こう言い
放ったという。
「安保法制は南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言った
らやる」
この日は町村信孝元衆院議長が逝去した日だが、安倍首相はなぜかご機嫌で赤ワ
インをグイグイ飲み干していたという。酔った勢いで、つい封印してい た本音
が出たということだろう。
しかも、安倍首相の「南シナ海」発言は酒の席だけではないのである。写真週刊
誌「FRIDAY」（講談社）が衆議院での強行採決の際に口走った、 驚くべき言葉
を暴露している。
「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら南シナ海（有事）に間に合
わない」
安倍首相は国会の審議の場ではことあるごとに「ホルムズ海峡が?」「朝鮮半島
有事が?」と言っていたが、本音はやはり、南シナ海での中国との戦争 にあった
のだ。
今年6月には、すでに海上自衛隊が南シナ海でフィリピン海軍と合同軍事演習を
行っている。この時、フィリピン軍は同時に米軍との合同演習も行って いて、
官邸は1年以内に自衛隊が米軍やフィリピン軍とともに中国が進める南シナ海で
の岩礁埋め立て工事現場付近に出動し、この工事を武力で止める シナリオを
もっているといわれている。
「この話をすると国民がさらに戦争への危機感をもってしまうため、国会や会見
では一切口にしていませんでしたが、これは既定のシナリオです。“南 シナ海”
での話を安倍さんはオフレコでは何度も口にしているんです」（全国紙政治部記者）
そんな安倍政権にとって、今回の米海軍による「航行の自由作戦」は、まさに
「待ってました！」「いよいよ開始！」というノリなのだ。カザフスタン を訪
問中の安倍首相はすかさず「米国をはじめ国際社会と連携していく」とアメリカ
支持の立場を鮮明にした。
いまや安倍政権の機関紙といえる産経新聞のハシャギようもすさまじい。翌28日
付の紙面の見出しを拾うと――。
〈米艦示威 哨戒継続へ〉〈中国人工島12カイリ内を航行〉〈安倍首相「米と連
携」〉の文字がデカデカと並び、〈米危機感 やっと本腰〉と、米軍の作戦開始
を手放しで歓迎している。驚くのは、表向き中谷元防衛相が「具体的な計画は有
していない」と言っているにもかかわらず、 〈自衛隊どう関与〉と、自衛隊の
“出動”に前のめりになっていることだ。社説「主張」でも〈日本はオーストラリ
アなど危機感を共有する国々に呼び かけ、結束して米国を後押しすべきだ〉
と、自衛隊の“出動”を促している。
実際、安倍首相と官邸は、すでに自衛隊を南シナ海に派遣すべく具体的に動き始
めている。海上自衛隊はさっそく、現在、シンガポールに寄港中の護衛 艦「ふ
ゆづき」を南シナ海に派遣し、米空母の「セオドア・ルーズべルト」と共同訓練
を実施することを決定した。
今回の訓練場所は、中国の人口島から遠く離れているが、年明けには、米艦隊と
一緒に12カイリ内を航行する計画も密かに進んでいるらしい。
おそらくその先には、自衛隊を戦闘行為に直接参加をさせ、比喩ではなく実際に
自衛隊員に血を流させることを想定しているだろう。
南シナ海で米軍と中国軍が一触即発の状態になれば、それを即座に集団的自衛権
行使の要件である「存立危機事態」とみなし、中国軍に攻撃を加える。 そし
て、戦闘状態になって、自衛隊員が命を落とし、一気に世論が“中国憎し”で盛り
上がる。
これは妄想などではない。事実、過去に安倍首相自身が南シナ海、東シナ海で、
中国の脅威をおさえこむために「日本人が命をかけて血を流すべきだ」 とはっ
きり発言しているのである。
それは、「WiLL」（ワック）と双璧をなすヘイト雑誌「ジャパニズム」（青林
堂）2012年5月号で行われた外交評論家・田久保忠衛氏との対談 でのこと。田久
保氏は今年4月、日本会議の第4代会長に就任したばかりだが、ことあるごとに安
倍首相を絶賛する安倍応援団の一員でもある。教育現 場での体罰を肯定する
「体罰の会」では顧問を務める。そんなふたりの対談のタイトルはずばり、〈尖
閣に自衛隊を配備せよ！〉だ。この対談のなかで 安倍首相は、次のように語っ
ている。
「（中国は）自国がどんどん発展していくという、いわば中国人が中国人として
誇りを持つための愛国主義教育を行っているわけです。その線上に覇権 主義、
領土拡大があり、中国に多くの国々が従っているという姿の演出が必要で、それ
が南シナ海、東シナ海での一連の中国の行動につながっている」
ここからさらにヒートアップし、突然、“血の安全保障”を意気軒昂に主張し始める。
「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さ
なければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなけ ればな
らない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。（中略）まず
日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれま せん」
「血を流してでも護り抜く」「日本人が命をかける」。もちろんこれらは首相再
任以前の発言だが、しかし、これまで安倍政権が進めてきたこととの符 合を考
えれば、これこそが安倍首相の偽らざる本音であることがよくわかるだろう。
もちろん、普通なら、中国との軍事衝突はイコール、世界経済の危機を意味して
おり、ぎりぎりのところでそれは回避されると見るのが常識だ。
だが、一方で、安倍首相の言動をみていると、この男にそういう理性的な判断が
働くのか、はなはだ不安になってくるのである。
首相就任直後にはニコニコ超会議で迷彩服を着て戦車に乗って得意満面になり、
国会では自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍首相は、安保関連法成立後の 10月18
日には米海軍横須賀基地に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦して
みせた。現職の日本の首相がアメリカの軍艦に乗るのは史上 初めてのことである。
安倍首相の安全保障政策をつき動かしているのは、国際社会で日本がどう国益を
守るかというプラグマティズムではなく、抑えきれない戦争への興味な のだ。
とにかく、軍隊が大好きで、戦争をやってみたくてたまらない――。自衛隊の指揮
権がいま、こんな男に握られているという現実を、国民はいま 一度、よく考え
てみるべきだろう。
（野尻民夫）
【私のコメント】
安倍自公ファシスト政権が昨年2014年7月1日に日本国憲法9条に完全に違反して
憲法解釈を勝手に変更して『集団的自衛権行使容認』を閣議決定 し、今年4月に
は安倍晋三首相が米国を訪問し『戦争法案を夏までに成立させる』と米国議会に
約束し、今年9月27日に国民の6割以上が反対した 『戦争法案』を自公の議会多
数派が【強行成立】させるまでの一連の動きは、安倍自公政権お単独行動ではな
く、米軍産複合体・ネオコン戦争派の目論 む南シナ海での米中武力衝突→米中戦
争勃発に自衛隊を参戦させるという戦略に充実に沿った動きなのだ。
安倍自公ファシスト政権は、米ネオコンが仕掛ける米中戦争に自衛隊を積極的に
参戦させ日本を再び戦争国家に仕立て上げようとしている。
こんな戦争政権を一日の早く打倒しなければ、日本と中国及びアジア・太平洋諸
国の国民の犠牲者は昭和天皇が主導したアジア・太平洋侵略戦争の死者 5000万
人どころでは済まなくなるだろう！
②早大、小保方氏の学位取り消しへ 博士論文不正で
2015/10/30 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201510/CN2015103001001385.html
早稲田大は３０日までに、ＳＴＡＰ細胞を発見したと主張した理化学研究所の元
研究者、小保方晴子氏の博士号を取り消す方針を固めた。昨年１０月、 早大は
１年間の猶予期間中に不正な博士論文を修正しなければ取り消すと発表していた。
方針は学内の委員会でまとめた。小保方氏側に伝え、近く公表する。小保方氏側
は猶予期間の延長を求めたが、認められなかったという。
小保方氏は早大での幹細胞研究を米ハーバード大や理化学研究所で発展させ、理
研のユニットリーダーだった昨年１月、ＳＴＡＰ細胞の作製を英科学誌 ネイ
チャーに論文発表した。しかし捏造や改ざんが見つかり、論文は撤回された。
【私のコメント】
私が不思議でならないのは、当の小保方春子さんからの情報発信が皆無だという
ことだ。『STAP細胞の再現に200回成功した』と主張していた小 保方春子さんだ
が、理研での本人自身による検証実験で一回も成功せず、又ハーバード大学や世
界中の研究者が競って再現実験したが誰も成功しなかっ た事に関して、なぜ沈
黙しているのか？
③自民党が海外の学者に歴史修正本をバラマキ大顰蹙！ 豪の大学教授は「日本の
立場にダメージ」と警告、資金源に疑惑も
2015.10.28 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/10/post-1628.html
南京大虐殺や従軍慰安婦の問題を「存在自体否定しよう」とし、さらにはユネス
コへの拠出金停止をちらつかせ恫喝するなど、歴史修正主義的主張を全 面展開
している安倍政権。国際社会からは大ひんしゅくを買っている恥ずかしい状況だ
が、国内メディアは政府・与党に丸ノリして、ユネスコと中国批 判を展開して
いる。
戦前もまさにこうやって国際社会から孤立していったんだろうな、と暗澹とした
気分になるが、そんななか、またひとつ、安倍自民党が世界中に赤っ恥 を発信
していることが明らかになった。最近、国内外の学者、知識人、ジャーナリスト
らに対し、自民党議員が“歴史修正本”を送りつけているという のだ。
アメリカ在住の文化人類学者である山口智美・モンタナ州立大学准教授が、ウェ
ブメディア「シノドス」で、自身のケースについて詳述している。それ によれ
ば、10月1日、モンタナ州立大学のもとに突然、封筒が届いたという。送付元は
自民党の猪口邦子参議院議員で、山口氏と個人的な面識はな い。また気付とし
てフジサンケイ・コミュニケーションズ・インターナショナルの住所が記載され
ていた。
中には2冊の書籍が入っていた。ひとつは『なぜ「反日韓国に未来はない」の
か』（呉善花）の英訳版で、版元は宗教法人「ワールドメイト」の深見東 州氏
が経営するたちばな出版。もうひとつは、本サイトでも先日触れた『歴史戦 朝
日新聞が世界に巻いた「慰安婦」の嘘を討つ』の英日対訳ダイジェ スト版で、
版元も著者も産経新聞だ。
両者に共通するのは、総じて韓国を徹底的に攻撃し、従軍慰安婦問題の捏造を主
張するといった内容。特に『歴史戦』は、河野談話と国連のクマラスワ ミ報告
書について、〈この二つほど慰安婦問題を必要以上に問題化し、日本を貶める状
況を作り出すことに使われた存在はない〉と強調する。また他に ネット記事の
コピー3点が封入されていたというが、同じく韓国に批判的なものだった。
同封された猪口議員の署名がある手紙には、英文でこう書かれていた。
「東アジアにおいて、20世紀のこの地域の歴史は、現在、国内的な政治的野心に
基づいて動く人たちがいるために、間違って歪曲されています。より 悪いこと
に、この歪曲された歴史はアメリカの幾つかの地域にも伝えられています」
（「シノドス」より、山口智美氏による和訳）
ようは、韓国や中国が歴史を「歪曲」しており、それを正すために、同封した書
籍や記事を読んでほしい、ということらしいのだが、山口氏は〈ソース もほと
んどないこれらの本は、明らかに研究者が資料として使える種類のものではな
い。資料になるとすれば、「日本の歴史修正本」のサンプルとして の使い方し
かないだろう〉と断じている。
つまるところ、今回の事案は、一般的な学者・研究者から見れば噴飯モノの“ト
ンデモ歴史修正本”が自民党議員から送られてきた、というわけなので ある。と
ころが、こうした猪口議員からの贈り物は、山口氏だけでなく、他の学者や、駐
日外国人特派員の元にも届いているという。
〈私が確認した限りにおいて、さらに同封された手紙の内容からも、在米の日本
研究の学者、および米国を含む海外に英語で日本のニュースを発信する ジャー
ナリストらがターゲットだったのではないかと思われる。〉
〈日本の右派の個人や団体から英文書籍が北米の日本研究の研究者らに送付され
てくるのは、今までもあったことだ。しかしながら、国会議員、および 政権与
党である自民党がこれだけ大量の研究者に送付してきたのは、今回のケースが初
めてだと思われる。〉（山口氏／「シノドス」より）
たしかに、学者や有識者が、版元や著者から献本されること自体は珍しいことで
はないが、しかし、これが国会議員の行動であると話は違う。
しかも、献本は猪口議員の個人的な行為ではなく、自民党が党として戦略的に
行っているのだ。
これに関して、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』が、10月22日の放送で猪口
氏に直撃。荻上チキ氏によるインタビューに対し、猪 口氏は封筒送付の事実を
認め、書籍の内容についても目を通していると語った。
その弁をまとめると、アメリカで活動している影響力・発信力のある有識者やメ
ディア関係者の“少なくとも100人以上”に対し、「自民党の議員と して」また
「献本というかたちで資料として」送ったという。「自民党の部会などでの決定
を通したものではない」が、一方で、党内では「常時意見交 換」しており「自
民党の議員の連携のなかで」「対外戦略発信」として行動した、という言い分だ。
さらに、書籍はどのように入手したものなのか、郵送料等は猪口氏の私費なのか
自民党の公費なのか、という疑問について、猪口氏は「寄付されたも の」だと
したが、版元からか個人からかについては「明らかにする必要はない」と説明責
任を放棄。同様に、郵送等にかかる金額についても、「明らか にするべきじゃ
ないと思いますね。ええ、えへへ」と笑いながらごまかし、最後まで説明しな
かった。
その受け答えからして、今回の事案は、与党・自民党による“歴史修正プロパガ
ンダ”の「対外戦略」のひとつであることは間違いないだろう。資金源 について
も、猪口氏の言うように、寄付だとしたら、100人に送ったとしても書籍だけで
30万円以上相当の金額にあたり、寄付者の氏名などを政治 資金収支報告書に記
載する義務がある。それを「明らかにする必要はない」などとごまかしているの
を見ると、やはり自民党の金で行なっている可能性 は高いのではないか。
いずれにせよ、この戦略は海外からも明らかに“恥知らずの安倍政権”として映っ
たようだ。
事実、今回の件について、オーストラリア国立大学教授のテッサ・モーリス＝ス
ズキ氏は、「Historical revisionism undermines Abe’s apology」（直訳：歴
史修正主義は安倍の謝罪を傷つける）と題し、前述の2冊『なぜ「反日韓国に未
来はない」のか』『歴史戦』の内容も含め、こう論 評している。
もしも、この2冊の本をバラまいているのが狂信的な右翼団体であれば、さほど
当惑しないだろう。ところが、この2冊を送りつけているのは、政権与 党の自民
党をリードする政治家らであって、その中には党の国際情報検討委員会のキーメ
ンバーもいるのだ〉
〈河野談話を弾劾し、日本の植民地主義の記録を上塗りする歴史修正主義は、安
倍談話における「痛切な反省」や「過去をこの胸に刻み続けます」とい う表現
と一致しない〉
〈この2冊の本に表れている過激論者の意見が、ほとんどの普通の日本の人々に
共有されていると示す証拠はない。自民党のメンバーらによる行動は、 日本の
市民団体が何十年にも及び、過去の暴力の傷を癒そうとしてきた努力を害してい
る。こうした日本の戦争の歴史における事実として不正確な記述 は、ただ国際
社会での日本の立場にダメージを与えるだけだろう〉（注：原文は英文）
そう警告したうえで、モーリス＝スズキ教授は、自民党の「対外戦略」を、
「tragic and destructive ‘history wars’」（悲劇的かつ破壊的な“歴史戦”）
と表現して論評を結んでいる。
ようするに、安倍政権がやっていることはグロテスクな歴史修正そのものである
こと、そして、政府・自民党のファナティックな行動が、日本の人々の 総意で
ないとしても、国際社会からの日本全体の評価の失墜を招いていることを、冷静
な視座から告げているのだ。
はたして、保守論壇やネット右翼が騒ぎ立てている「反日」や「売国」はどちら
だろうか。やはり、これ以上日本が国際的に孤立しないためには、この 悲劇的
かつ破壊的な“売国宰相”をひきずり下ろすしかない。
（宮島みつや）
④発がん性と関係あり？「ホルモン剤肉」に潜むリスク
※AERA 2014年5月26日号より抜粋
(更新 2014/5/20 16:00) dot. YahooJapanNews
http://dot.asahi.com/aera/2014051900020.html
“オーガニック”と表示されたステーキは、普通より１ポンド１～２ドルほど値段
が高い。ＵＳＤＡマークは「柔らかくておいしい」肉と保証している （撮影／
中島由紀子）
輸入食肉の安全性に、疑問を投げかける医師がいる。
「米国やオーストラリアの肉牛には、日本で無認可のホルモン剤が投与されてい
ます。発がん性との関係が疑われています」
北海道大学附属病院などで長くがん診療に当たってきた、公益財団法人北海道対
がん協会細胞診センター所長の藤田博正医師らは、2007～12年、 半田康医師と
ともに、食肉中のホルモンに関する研究を行った。09年に日本癌治療学会で「牛
肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の 関連」を発表。その中
で、半田医師は、市販されている米国産牛と和牛のエストロゲン濃度を測定し
て、比較した。
牛肉は15カ所のスーパーやデパートで、同一の個体にならないよう時期をずらし
て複数購入して検体とした。調べた数は、和牛も米国産牛も、脂身が 各40検
体、赤身が各30検体。エストロゲン（エストラジオール）濃度の平均値は、米国
産牛肉は和牛と比べ、脂身で140倍、赤身部分で600倍 だった。
「米国産牛肉中のエストロゲン濃度は和牛よりはるかに高く、肥育時に成長促進
剤として使用されたホルモン剤の残留があると考えられました」（半田 医師）
藤田医師は、日本の「ホルモン依存性がん」の突出した増加を指摘する。ホルモ
ン依存性がんとは、乳がんや子宮体がん、大腸がん、前立腺がんなど だ。日本
とは異なり、肥育中にホルモン剤を投与された食肉の輸入を禁止しているEUで
は、意外な変化があった。
「WHOのデータによると、1989年の輸入禁止後、EU諸国の乳がん死亡率が大きく
下がりました」
乳がんの死亡率は、89～06年に、アイスランドで44.5％、イングランドとウェー
ルズで34.9％、ルクセンブルクで34.1％減少した。
「一時はマンモグラフィーによる予防検診の成果とも言われましたが、検診や医
療制度は国によって10年ほどの開きがあります。このため、マンモグ ラフィー
の普及を主な要因とは考えづらいとの考察が、（医学専門誌の）ブリティッシュ
メディカルジャーナルに発表されています。この死亡率の低下 が、食肉の輸入
禁止措置と無関係とは、考えられない」（藤田医師）
発がんの原因の特定は難しいと認めつつも、藤田医師、半田医師の見解は、
「食肉中に残留しているエストロゲンの摂取と発がん性には何らかの関連がある」
※AERA 2014年5月26日号より抜粋
☆(3)今日の重要情報
① 米政府内の慎重派を押し切って好戦派が駆逐艦を南沙群島へ派遣した直後、日
本政府は辺野古着工
2015.10.29 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
10月29日に沖縄防衛局は名護市辺野古で埋め立て本体工事に着手したという。こ
の工事については沖縄県の翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消し ていたが、
28日に石井啓一国土交通相がその効力を止める「執行停止」を決定、そのうえで
着工した。
石井国交相は、取り消しがアメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすので代執行手
続きを進めるとしているようだが、この発言について記者から質問され たアメ
リカ国務省のジョン・カービー報道官は戸惑いを見せる。日米同盟やアメリカ軍
が存在している状態の最大利益に移設は含まれると信じ、これか らも両国は連
携していくと語ったものの、外交的な議論の詳細には立ち入らないと答え、取り
消しがアメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすのかという 質問には答えていない。
知事による埋め立て承認の取り消しを国交相が「執行停止」した前日、アメリカ
海軍は中国が自国の領海だと主張する南沙群島（チュオンサ諸島、ある いはス
プラトリー諸島）の海域へ偵察機を伴ったミサイル駆逐艦（イージス艦）のラッ
センを送り込んで中国を挑発、今後も続けると言われている。
このタイミングでイージス艦を派遣した理由について、フィリピンで開催される
アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議やマレーシアでの東 アジア・サ
ミットを睨んでのことだと推測する人もいるが、辺野古の問題が関係しているか
もしれない。
ただ、アメリカ国防総省には5月の段階で軍用機や軍艦を南沙群島へ派遣すべき
だとする意見があった。そうした主張の中心にいるアシュトン・カー ター国防
長官は今年2月、軍事力の行使に慎重なチャック・ヘーゲルの後任として就任し
た人物。長官に就任した翌月、アメリカとイランで合意が成立 してもイランを
攻撃する選択肢は消えないと語っている。2006年にはハーバード大学で朝鮮空爆
を主張したことでも有名。5月にバラク・オバマ大 統領が統合参謀本部議長に指
名したジョセフ・ダンフォード大将も好戦派として知られている。
こうした流れの中、南沙群島で軍による示威活動を実行すべきだという意見が出
てくるのは必然だが、中国との関係悪化を避けるため、そうした意見を ホワイ
トハウスは押さえ込もうとしてきたという。そうした押さえがきかなくなったと
いうことだろう。
しかし、1992年以降、世界制覇を目指すアメリカが中国と衝突するのは不可避。
経済的に中国との関係を悪化させたくないなら、そのプロジェクト を放棄する
必要があるのだが、そうした動きはない。
好戦派はアル・カイダ系武装集団やネオ・ナチを使って軍事侵略、ターゲット国
での破壊と殺戮を続けてきたが、そうした戦術がロシアの反撃で機能し なくな
り、その間、ロシアと中国との関係が緊密化してアメリカを中心とする支配シス
テムは揺らいでいる。好戦派の世界制覇戦略を続けるならば、ア メリカは遠く
ない将来に崩壊して破綻国家になりかねない。それでも好戦派に引っ張られてい
るところにアメリカの悲劇がある。
☆(4)今日の注目情報
① 体たらく野党を揺るがすシールズの参院選「応援演説」計画
2015年10月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168031/3
「政治家を動かしたい」と語ったシールズのメンバー（Ｃ）日刊ゲンダイ
民主党の抵抗で共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は漂流し、維新は大阪
系議員ら造反組と残留組の分裂騒動でメタメタ。あまりにヒドい野党を みかね
て、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が参院選に向けて本格始動だ。
２８日、外国特派員協会でシールズのメンバー４人が会見。来夏の参院選を見据
えた今後の方針を発表した。
今月２５日に開催した「学者の会」との合同シンポジウムを再び１２月６日にも
予定し、以降、月１回ペースでシンポや街宣活動、デモを行う計画だと いう。
投票率低下を改善するための投票所の設置運動にも取り組む。
そして、この体たらくの野党を揺るがしそうなのが、「選挙応援」だ。来夏の参
院選で野党共闘を呼びかけ、統一候補になった場合、シールズのメン バーが街
頭や決起集会での応援演説に出向くというのである。
「立憲主義、民主主義が揺るがされる緊急事態です。思想・信条を超えて野党が
協力しなければ厳しい。シールズとして野党再編のデザインを描くこと は考え
ていませんが、選挙に勝てなければ自民党の改憲草案が現実になる。このことを
社会に向けて世論喚起することで、政治家を動かしたい」（メン バーの諏訪原
健さん）
国民的人気になった若者たちの選挙応援を喉から手が出るほど欲しい候補者は多
いはずだ。シールズ関連の書籍は次々ベストセラーになっていて、今月 ２１日
発売の「ＳＥＡＬＤｓ 民主主義ってこれだ！」は、アマゾンの政治カテゴリー
で売れ筋ランキング１位（２８日現在）になった。
実際、民主党・岡田代表は２７日の講演でシールズに対し「お互い尊重して、良
い関係を築きたい」と連携に“色気”を見せていた。
「２０代を中心とした若い世代は有権者の中でも支持を得るのが最も難しい層で
す。シールズ側から『応援したい』なんてチャンスですから、今回の活 動方針
を聞いて、野党は火がつくでしょう」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）
会見では野党共闘がなかなか進まない現状への見解を問う質問も出たが、シール
ズメンバーは野党の批判は口にしなかった。
「彼らの方が大人ですよ。ある種、達観していて『自分たちが変わらないと社会
は変わらない』というスタンスでした。野党は情けない」（会見に出席 してい
たジャーナリストの神保哲生氏）
岡田民主党も早く大人になってくれ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
