【YYNewsLive】(つづき)1971年の『ニクソンショック』で金の保有量に関係なくドル紙幣を『無限大』に増刷できた米中央銀行FRBが創造した莫大な『中央銀行資金』はどこに投下されたか？(No1)
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2021年05月27日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo.3240】の放送台本です!
【放送録画】65分53秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684719974#
【放送録画】
■本日木曜日(2021.05.27)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①一昨日火曜日(2021.05.25)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
②昨日水曜日(2021.05.26)夜放送の『英日語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
③本日木曜日(2021.05.27)午前中放送の『英語ラジオ放』】には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2021.05.25)夜の『日本語放送』のメインテーマ『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた！(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684396040
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=MI7Dyx-_Rkg&t=5s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 193名
【YouTube】: 125名
_______________________
計 318名
②昨日水曜日(2021.05.26)夜の『英日語放送』のメインテーマ『The current "super-fi・・! (No1)『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義』は1971年の『ニクソンショック)』から生まれた！(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684551342
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=jYH2Dg4RGMs
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 57名
【YouTube】: 10名
_______________________
計 67名
③本日木曜日(2021.05.27)午前中に放送しました『英語ラジオ放送』のメインテーマ『The current "super-financial capitalism" in which "money" dominates everything was born from the Nixon shock suddenly announced by US President Richard Nixon on August 15, 1971! (No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://www.youtube.com/watch?v=X1npwcg7FO0&t=2s
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=X1npwcg7FO0&t=2s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 7名
【YouTube】: 7名
______________________
計 14名
☆ブログ記事配信
①2021.51.26(水) 日本語記事
タイトル:『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/847b65c11384996e94a4d50cb51f9a7c
②2021.05.27(木) 英日語記事
タイトル:The current "super-fi・・! (No1)『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義』は1971年の『ニクソンショック)』から生まれた！(No1
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6caf0b299f35d53c51e62d87c04d4d99
③2021.05.27(木) 英語記事
タイトル:The current "super-financial capitalism" was born from the Nixon shock in 1971! (No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/578fbc28facd8bdf93b5ede622e372d6
④2021.05.27(木) 日本語記事
タイトル:『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然リクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/972351e1bf61faff0715bed9230c7a48
⑤2021.05.27(木) 英語ラジオ放送台本
タイトル:The current "super-financial capitalism" dominating all was born from Nixon Shock!
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/343793c3b43a1cbb2388312a0748b47b
☆ブログサイト訪問者数:2021.05.26(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 695
【PVページヴュー数】: 1249
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■(つづき)1971年8月15日の『ニクソンショック』によって金の保有量に関係なくドル紙幣を『無限大』に増刷が可能になった米中央銀行)FRB(ロスチャイルド国際金融マフィア系銀行が100%所有)が『信用創造』した莫大な『中央銀行資金』はどこに投下されたのか？(No1)
結論から先に言うと、米国や先進各国の中央銀行が『信用創造』した莫大な『中央銀行資金』は、その国の経済と生活の基盤である『実体経済』には『直接』投下されずに、①政府の財政赤字補填と国の借金増大、②金融経済に、②戦争経済、③マフィア経済、④ギャンブル経済に『間接的』に投下されたのである。
①『国債発行』による『政府財政の借金化』と『国の借金』の増大
ロスチャイルド国際金融マフィアは政府と民間銀行と中央銀行の『三位一体』による巧妙な『国民資産横領のカラクリ』を考案し、1975年以降米国政府と主要先進各国政府に『国債発行』を増大させたのである。
▲日本における三位一体の『国民資産横領のカラクリ』とは何か？
①政府は毎年約180兆円の『国債』を発行する。
1.赤字国債: 財政赤字の穴埋め資金：約40兆円
2.財投国際:政府系銀行と3000の天下り特殊法人への融資資金:約20兆円
3.建設国際:ゼネコンへの融資資金:約10兆円
4.借り換え債：償還期限がきた国債の元本を新たな国債に借り代える資金:約110兆円
②政府は民間銀行にすべての『国債』引き受けさせ9兆円の利子を払って約70兆円の融資を受ける。
③日銀は民間銀行の国債残高が一定に達すると国債を買い取って『日銀資金』を供給する。
④その結果日本の『国の借金』は2021年3末時点で『1400兆円』、GDPの『2.5倍』に膨れ上がった。
▲米国政府と日本政府の『国債発行』が1975年以降激増した証拠資料！
①米国
②日本
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(日本の最新情報) 【国内】新型コロナ 106人死亡 4139人感染確認（27日18:30）
2021年5月27日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210527/k10013054961000.html
27日は、これまでに全国で4139人の感染が発表されています。また、大阪府で30人、兵庫県で12人、北海道で11人、東京都で11人、福岡県で6人、京都府で4人、長野県で4人、千葉県で3人、岡山県で3人、熊本県で3人、埼玉県で2人、大分県で2人、岐阜県で2人、愛知県で2人、福島県で2人、佐賀県で1人、和歌山県で1人、宮城県で1人、山形県で1人、広島県で1人、神奈川県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人の合わせて106人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め73万4783人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて73万5495人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万2733人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万2746人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は27日の新たな感染者数です。
▽東京都は15万9094人（684）
▽大阪府は9万8919人（309）
▽神奈川県は6万625人（227）
▽愛知県は4万6113人（394）
▽埼玉県は4万3325人（130）
▽兵庫県は3万9386人（162）
▽千葉県は※3万6734人（121）
▽北海道は3万6527人（570）
▽福岡県は※3万3505人（179）
▽沖縄県は1万5983人（240）
▽京都府は1万5644人（52）
▽広島県は1万320人（153）
▽茨城県は9593人（50）
▽宮城県は8801人（24）
▽岐阜県は8395人（70）
▽静岡県は8206人（79）
▽群馬県は7740人（38）
▽奈良県は7700人（26）
▽岡山県は7185人（74）
▽栃木県は6226人（43）
▽熊本県は6144人（60）
▽滋賀県は4945人（47）
▽三重県は4802人（27）
▽長野県は4734人（35）
▽福島県は4527人（18）
▽石川県は3650人（18）
▽大分県は3291人（22）
▽鹿児島県は3229人（26）
▽新潟県は3142人（23）
▽宮崎県は3002人（6）
▽山口県は2865人（34）
▽長崎県は2857人（15）
▽愛媛県は2695人（7）
▽和歌山県は2594人（8）
▽佐賀県は2471人（21）
▽青森県は2283人（20）
▽香川県は1975人（6）
▽山形県は1932人（11）
▽富山県は1818人（20）
▽徳島県は1627人（2）
▽山梨県は1522人（16）
▽岩手県は1396人（16）
▽高知県は1375人（38）
▽福井県は1034人
▽秋田県は755人（2）
▽島根県は526人（6）
▽鳥取県は462人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2936人（10）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、27日時点で1371人（-42）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、27日時点で、
▽国内で感染が確認された人が65万5222人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて65万5881人となっています。
また、25日には速報値で1日に5万8259件のPCR検査などが行われました。
※千葉県訂正 5月26日 1人減。
※福岡県訂正 5月23日 1人減。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（26日午後7時時点） 死者348.7万人に
2021年5月27日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3348658
【5月27日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は348万7457人に増加した。
【インタラクティブ図解】 新型コロナウイルス 1日ごとの新規死者・感染者数 (日本)
各国当局の統計に基づくAFPの集計。最終更新： 5月 27日 19:02
これまでに世界で少なくとも1億6775万4610人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
25日には世界全体で新たに1万1663人の死亡と54万6169人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの4157人。次いでブラジル（2173人）、米国（644人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに59万941人が死亡、3316万6511人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は45万2031人、感染者数は1619万4209人。以降はインド（死者31万1388人、感染者2715万7795人）、メキシコ（死者22万1960人、感染者239万9790人）、英国（死者12万7739人、感染者446万7310人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの306人。次いでチェコ（281人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（279人）、北マケドニア（256人）、ブルガリア（252人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が112万6789人（感染5257万9556人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が101万5601人（感染3215万596人）、米国・カナダが61万6243人（感染3453万266人）、アジアが45万7739人（感染3519万406人）、中東が14万1069人（感染847万6600人）、アフリカが12万8920人（感染477万9337人）、オセアニアが1096人（感染4万7857人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
New!③(グラフ)人口100万人あたりのコロナ死者数の推移 (2021.05.26)
ソース：人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【世界・国別】
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html?s=y#date
④日本のコロナワクチン接種率は『8.4%』で世界189か国中『107位』(2021.05.26更新)
⑤日本のコロナワクチン総接種回数は『1059万回』(2021.05.26更新)
⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.26更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 92.1 9 6196
2.米国 86,7 11 28,769
3.カナダ 57.6 23 2163
4.ドイツ 55.4 24 4606
5.イタリア 57.8 29 3185
6.フランス 49.2 38 3328
7.日本 8.4 116 1059
(韓国) 11.4 97 588
_______________________________
情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日のトッピックス
①【速報】９都道府県への緊急事態、6月20日まで延長
2021年5月27日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/107000
政府は２７日、東京、大阪など９都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言について３１日までの期限を６月２０日まで延長する方針を固めた。政権幹部が明らかにした。（共同）
②菅内閣「都民支持率」ナント16％…都議選控え自民党真っ青
2021/05/26 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289669
菅内閣を「支持する」は16.1％――。
東京新聞・東京MXテレビ・JX通信社が、今月22、23日に合同で行った「都民意識調査」には驚愕した。毎日新聞が実施した全国世論調査も内閣支持率は30％割れ目前だったが、10％台とは別次元だ。来月25日告示、７月４日投開票の東京都議選を控える自民党の現職都議や候補者はマッ青になっている。
「自動音声と固定電話という調査方法が影響しているとは思います。自動音声だと電話を切ってしまう人が多く、強い意見が多めに出る傾向があります。固定電話は若い人の回答が少なくなる。その結果、支持率がかなり低く出たのでしょう。もっとも、都民にとって身近な東京五輪の開催時期が近づき、五輪や菅内閣に対してネガティブな度合いが上がってきているとは言えます」（明大教授・井田正道氏＝計量政治学）
調査では都議選での投票先も聞いている。自民党19.3％、立憲民主党14.0％、共産党12.9％、都民ファーストの会9.6％、公明党3.4％、日本維新の会3.4％などだ。これには、「都議会では存在感の薄い立憲が高めなのは、国政が影響しているのだろう」（立憲関係者）、「都ファはもっと悪いかと思ったが、４位なら踏ん張れる。小池知事の応援がどの程度になるか」（都ファ関係者）、「公明は低めの数字が出るとはいえ、ちょっと低すぎる。コロナで活動できず候補者全員当選は厳しい。取りこぼしが出る恐れがある」（公明関係者）といった反応だった。
やはり、自民党は苦戦するのか。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「調査結果を見ると、実は投票先で最も多いのは『わからない』30.0％です。東京は全国のどこよりも無党派層が多く、まだ投票先を決めていない人たちが、どんな投票行動に出るのかで結果が大きく変わります。争点はやはり『コロナ対策』になるでしょう。その意味では、昨年までの予想では自民党が圧倒的に強いとされていましたが、状況が変わり、自民党は予想より苦戦しそう。一方で、都ファも伸び悩んでいる。菅首相と小池知事のコロナ対応が、自民党と都ファの結果に直結する。現状は混沌としています」
告示まであと１カ月。感染者数はどうなるか、ワクチン接種が進むのか、そもそも五輪は開催されるのか……。見えないことだらけだ。
③東京五輪の計画、「最良の科学的証拠に基づいていない」 米専門家が指摘
2021.05.27 AFP日本語版
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35171374.html
東京五輪、「計画を大幅に変えなければ危険」 米研究家が警鐘
（ＣＮＮ） 東京五輪開幕まであと２カ月を切る中、米ミネソタ大感染症研究政策センターなどの研究者が専門誌に寄稿し、現状の開催計画は「最良の科学的証拠に基づいていない」と指摘した。
研究者らは五輪に関連する新型コロナウイルス感染症のリスクを見極め、リスク軽減に向けて実施可能な追加措置を検討するため、「緊急の行動」を取るよう求めている。
同センターのマイケル・オスターホルム所長らは２５日、米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に寄稿。世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、東京五輪のリスク管理手法について勧告する「緊急委員会の即時招集」を呼び掛けた。
オスターホルム氏は２６日午前、ＣＮＮの番組で自分なら五輪を中止するかと聞かれ、「現時点では彼らにチャンスを与える。私たちは皆、五輪に関する良いニュースを望んでいると思う」と述べた。
一方で「選手やサポートチームのメンバーを保護する方法に関し、勧告の多くを変更しない限り、彼らが現在取っているアプローチは実質的に危険なものだと思う」とも指摘した。
日本では先週、国内の感染状況が悪化する中で医師らが五輪中止を要請していた。
米国務省は２４日、日本への全ての渡航を避けるよう市民に促したものの、当局者は東京五輪に向けた準備に影響は出ないと主張している。２６日には、東京五輪のスポンサーである朝日新聞が大会中止を求める社説を掲載した。
④中国が台湾のワクチン購入妨害 蔡総統、名指しで非難
2021年5月26日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3348646
【5月26日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は26日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンをドイツから購入する交渉を、中国が妨害していると名指しで非難した。
蔡氏は自身のフェイスブック（Facebook）ページに、一時はビオンテックと「契約寸前まで行ったが、中国が介入したため今も遅れている」と投稿した。
中国や台湾にファイザー・ビオンテック製ワクチンを供給するのは、上海復星医薬集団（Shanghai Fosun Pharmaceutical Group）。
蔡氏は「法的、政治的な二重のリスクを回避するため、品質の保証と安全を確保するには、大本の製薬会社から購入するしかない」と述べた。
一方中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は同日、「台湾は、中国本土からワクチンを容易に入手できる」と述べ、これ以上詳しくは語らなかった。
また趙報道官は蔡氏について、「われわれはこの総統なる人物を認めていない。中国の一地域の長にすぎない」と発言した。
ビオンテックは先に、台湾にワクチンを提供する考えがあり、協議が続けられていると明かしていた。上海復星医薬も、台湾にワクチンを供給する用意があると表明。しかし、台湾にワクチンは届いていない。
⑤代々木公園の五輪イベント反対署名10万筆！都は頑なな姿勢
2021/05/27 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289719
「ここに大きな会場ができるんですって」
２６日昼下がり、都立代々木公園（渋谷区）を歩くマダム２人組はそんな会話をしていた。「大きな会場」とは、同園内に設置予定の東京五輪の「ライブサイト」だ。
都によると、ライブサイトは「競技中継だけでなく、公式グッズ販売や競技体験を通じ、多くの人に応援してもらう場」（オリパラ準備局）。生中継するだけのパブリックビューイングとは異なる位置づけだという。
設置工事が来月１日から始まるのに先立ち、都は２４日と２５日に園内の樹木３６本を剪定。これを機に、密を生み出す設置に批判が殺到している。
その嚆矢を放ったのが、米国人経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏が立ち上げたネット署名だ。〈代々木公園の自然を破壊する、東京五輪２０２０ライブサイト計画の中止を求めます〉と題されたキャンペーンに、２７日午前９時時点で賛同は９万４７１９筆。１０万筆を超えるのも時間の問題だ。
それでも、都は「いろんな意見があることも承知しており、決して強行しているわけではないが、１日から（工事を）始めないと開会式に間に合わない」（オリパラ準備局）とかたくなな姿勢。だが、１カ月後に改選を控える都議は１０万筆近い署名を無視できない。「都民ファーストの会」（都Ｆ）も慌てて動き出している。
アンケート９割が「開催中止」「再考すべき」
ライブサイトに関するアンケートを自身のブログに立ち上げた都Ｆの龍円あいり都議（渋谷区選出）が言う。
「２５日朝に意識調査を始めたところ、翌２６日夕方には６００件超の回答をいただきました。わずか２日足らずで、これほど集まるとは思わず、非常に関心が高いなと感じました。約９割の回答が『ライブサイトを開催すべきではない』『感染状況を踏まえ再考すべき』。都が説明不足のまま、設置することに危機感を拭えません。来週には会派として意見を共有し、この問題への考えをまとめていきたいと思います」
開催に向け他にも、終電の延長や観戦ツアー販売など切羽詰まった問題も横たわる。ライブサイトのゴタゴタは、氷山の一角に過ぎない。
⑥バイデン氏、情報機関にコロナ起源めぐる報告を指示 ９０日以内
2021.05.27 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35171359.html
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は２６日、情報機関に対して新型コロナウイルスの起源をめぐる調査を強化し、９０日以内に自身に報告するよう指示したことを明らかにした。
先日の米情報機関の報告書では、中国の武漢ウイルス研究所の研究員数人が２０１９年１１月に体調不良を訴え、入院を余儀なくされていたことが判明。新たな詳細が明るみ出たことで、新型コロナパンデミック（世界的大流行）の起源をめぐる議論に拍車がかかっていた。
バイデン氏は声明で、「中国に関する特定の疑問を含め、さらなる調査が必要な可能性のある分野」について報告するよう要請したと説明。また、情報機関の取り組みを補強するため、今回の調査に国立研究所などの政府機関を含めるよう要請したことも明らかにした。情報機関に対しては議会への継続的な報告を求めたという。
バイデン氏は「（２０２０年前半の）初期段階で我々の調査員を現地に派遣できなかったことは、今後も常に新型コロナ感染症の起源に関する調査の妨げとなるだろう」としている。
声明によると、バイデン氏は３月、パンデミックの起源に関する最新の分析をまとめた報告書の準備を情報機関に課すよう、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）に指示していた。分析内容には同ウイルスが人間と動物の接触から広がったのか、あるいは研究所での事故で流出したのかという点も含まれる。
バイデン氏は今月に入ってこの報告書を受け取り、追加調査を要請したという。
現時点では、米情報機関は「可能性の高い２つのシナリオに絞って」調査を進めているものの、決定的な結論には達していない。情報機関の大半は、一方のシナリオが他方よりも可能性が高いとみる十分な情報があるとは考えていないという。
これは新型コロナの起源に関して情報機関がここ１年以上にわたって公にしてきた判断と本質的に同一だが、２６日の声明では、２つのシナリオが単に調査対象になっているだけでなく「可能性が高い」点を明確にした。
ＣＮＮは昨年４月、情報機関が新型コロナウイルスについて、武漢の市場ではなく中国の研究所から広がった可能性がないか調査を進めていると報じていた。中国政府は、ウイルスは自然に発生・拡散したと主張している。
⑦スパイ容疑で中国に2年以上拘束、豪作家の非公開裁判始まる
2021年5月27日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3348829?cx_part=latest
【5月27日 AFP】スパイ容疑で中国当局に2年以上にわたって拘束されているオーストラリア国籍の作家で学者のヤン・ジュン（楊軍、Yang Jun）氏（56）の裁判が27日、北京の裁判所で始まった。裁判は非公開で、豪大使らの傍聴が拒否されたことから、豪政府は透明性が欠けているとして深い懸念を示している。
ヤン氏は中国生まれで、ヤン・ヘンジュン（楊恒均、Yang Hengjun）名義で文筆活動をしている。
ヤン氏が無実を主張し、拘束中の拷問を示唆する手紙が裁判に先立って公開されており、マリス・ペイン（Marise Payne）豪外相は27日、中国の対応に深い懸念を表明。「起訴事実について、わが国は説明を一切受けておらず、証拠も見ていない」と公共ラジオ局ABCに述べ、豪外交官の傍聴が認められる「透明性」のある裁判になることを願っていたと語った。
グレアム・フレッチャー（Graham Fletcher）駐中国豪大使は27日、裁判所に出向いたが、傍聴を拒否された。フレッチャー氏は、「かねて透明性の欠如などを懸念していた。したがって、この一件は恣意（しい）的な拘束だと結論付けた」と報道陣に放した。
一方、中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は、記者会見で「豪国籍のヤン・ジュン被告の事件は、国家機密に関わる問題だ。法律に基づいて公判は行われず、傍聴人も入れない。これは全く合法的で、合理的なことだ」と反論した。判決は後日言い渡されるとしている。
⑧新型コロナで中国人嫌悪のツイート、フランス人学生４人に有罪判決
2021.05.27 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/world/35171386.html
パリ（ＣＮＮ） フランス・パリの裁判所は、新型コロナウイルスの流行は中国人の責任とする内容のツイートを投稿した４人の若者に対し、「人種差別主義的な内容の公然侮辱および犯罪行為への扇動」をしたとして、有罪判決を下した。
パリ検察当局がＣＮＮに対して明らかにしたところによると、１９歳から２４歳の学生４人は、告訴人の裁判費用と１０００ユーロ（約１３万円）前後の賠償金の支払いを命じられた。事件に関与した５人目の人物は無罪となった。
事件の告訴人の一人で、フランス中国青年協会の弁護士でもあるソク・ラム氏は２６日、ＣＮＮに対し、今回の裁判は「この事象に世間と裁判官の関心を向けさせ、こうした憎悪のメッセージを止める」ものと話した。
セーヌ川沿いにあるパリ警視庁と刑事裁判所/Shutterstock
セーヌ川沿いにあるパリ警視庁と刑事裁判所/Shutterstock
フランス国立人口研究所は２０２０年５月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が「同国におけるアジア人敵視の人種差別主義が新たな次元にあることを露呈させた」とする研究結果を公表。
「こうした外国人嫌悪は、人種差別主義的なコメントがのさばり、型にはまった言葉があふれるソーシャルネットワークの枠を越え、公共空間における（アジア人に対する）ものから、言葉での、もしくは肉体的な攻撃へと進行している」と説明している。
また、パリ首都圏における中国人移民たちのグループを追跡する調査によって、攻撃が「多様化」していることが明らかになったとし、「多くの人々が、攻撃の対象となることを恐れてマスクの着用をためらっていると強調。ある人々はリスクを避けるためにマスクを着用しないことを選び、またある人々は着用し続けるものの、気まずさを感じている」と指摘している。
☆今日の注目情報
①バッハ会長らの日本侮辱発言の裏に習近平との緊密さ
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長
2021年5月26日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96375.php
訪中して習近平国家主席と会談したIOCのバッハ会長（2019年） Andy Wong/REUTERS
IOCのバッハ会長が東京五輪断行を無理強いする背景の一つに北京冬季五輪への配慮があるのは明白だが、習近平とバッハ会長との関係の濃さが一連の日本侮辱発言につながっていることを考察する。
IOCバッハ会長とコーツ副会長の日本侮蔑発言に国民の怒り爆発
5月19日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪と略称)の調整委員会とのリモート会議で、「大会が可能になるのは日本人がユニークな粘り強さと逆境に耐え抜く能力をもっているからだ。その美徳に感謝したい」と精神論をぶちまけた。
そもそもこの発言からして「美徳に感謝」とは言っているものの、反射的に「欲しがりません、勝つまでは」という戦時中に強いられた忍耐力と、「お国のためなら、この命まで捧げる」特攻隊精神を想起させて、なぜ私たち日本人は「コロナ禍でも東京五輪を開催する」という「逆境に耐え抜く能力」を発揮しなければならないのかと、腹立たしい気持ちを惹起された日本国民は少なくないだろう。
これを聞いて「褒められて嬉しい」と思う日本国民はおらず、「バカにするんじゃない」と思うのが、良識ある日本国民のはずだ。
この流れの中で5月22日、バッハは「東京五輪を実現するために、われわれはいくつかの犠牲を払わなければならない」と言ったのだから、「われわれ」は「日本人を指すものではなく、東京五輪関係者すべて」のことだと弁明しても、誰も聞く耳は持たぬ。
日本国民の怒りが爆発したのは至極当然のことだ。
かてて加えて、IOCのコーツ副会長までが「緊急事態宣言が出されている中でも東京五輪は開催する」と断言してしまった。
「緊急事態宣言」はそもそも「不要不急の用は自粛するように」というのが原則だ。
東京五輪は「必要緊急」の用なのかと、日本国民の怒りの炎に油を注いだ。
自粛のために、どれだけ多くの日本国民が苦しんでいるか知れない。自殺者もいれば倒産した会社も数えきれない。入院できずに亡くなった方も毎日のように報告されている。
日本国民の命より東京五輪が大事なのかと、ほとんどの日本国民は思っているだろう。
習近平が東京五輪を支援する理由
習近平国家主席は頻繁にバッハと電話会談し、たとえば5月7日の会談でも、1月25日の会談でも「東京五輪の開催を支援する」と言っているが、これは、東京五輪がコロナのせいで開催されなくなると、人権問題として来年冬の北京冬季五輪にも影響が出てくると考えていることは明らかだ。
つまり中国はウイグル問題を抱えており、そのためにアメリカなど西側諸国から2022年の北京冬季五輪ボイコットの動きが出始めている。日本は東京五輪があるので決して北京五輪ボイコットとは言わないだろう。だから東京五輪を支援する。
また、もし東京五輪が中止になったとすれば、それはコロナ感染のためだ。
コロナ感染を拡大させたのは、2020年1月の春節期間に習近平が「武漢は封鎖しているのでコロナ感染はすでに安全でパンデミック宣言をする必要はない」とWHOのテドロス事務局長に言わせたことに大きな原因がある（詳細は2020年1月27日のコラム＜「空白の8時間」は何を意味するのか？――習近平の保身が招くパンデミック＞や2020年1月31日のコラム＜習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす＞など）。
コロナ感染責任論が爆発的に持ち上がってくるのを習近平は恐れている。
だから東京五輪はどんなことがあっても断行してほしいのである。
上記の5月7日の習近平・バッハ電話会談では、バッハは以下のような趣旨のことを強調している。
●中国がコロナ感染を世界に先駆けて克服し経済回復を果たして、全世界のコロナ克服に協力し、世界経済の回復に重要な役割を果たしていることを祝賀する。
●中国とともにワクチン接種に協力していきたい。
●国際オリンピック委員会はオリンピック憲章を守り、オリンピック運動が政治化することに断固反対する。
すなわち、習近平はバッハに「ウイグル人権問題を理由にして北京冬季五輪をボイコットするようなことがあってはならない」ということを主張してもらっているのである。
そのようなことが「可能か？」と疑問に思われる方たちのために、習近平とバッハの緊密ぶりをご覧いただこう。
習近平とバッハの緊密ぶり
東京五輪は今年の7月で、北京冬季五輪は2022年2月だ。
目前に迫った東京五輪に関して、緊密な話し合いが成されてしかるべきとすれば、中国より日本だろう。
しかし実態はその逆で、日中両国首脳による電話会談などの接触は、今年に入ってからは圧倒的に中国の方が多い。
3月11日におけるIOC総会では、バッハは東京五輪に関して「中国がワクチン提供をする用意がある」と、中国を持ち上げている。
その緊密ぶりが分かるように、バッハの動向および日中首脳とバッハとの対面会談・電話会談などを時系列的にお示しする。
データは日中それぞれの外務省および外交部HPの関連情報に基づく。
赤は中国関係で青は日本関係、バッハ自身の動向は黒にしたが、2021/2/12の動向は、習近平に宛てた祝辞なので赤文字にした。
表から明らかなように、2021年に入ってから、日本国首相との電話会談などの接触はなく、専ら習近平と行っていることがわかる。
その緊密さがどこから来ているかと言うと、一つには「金のつながり」であり(アリババや蒙牛など)、もう一つには「投票行動の際に中国寄りの国の数が圧倒的に多いため、中国寄りになっておいた方が自分に有利」ということなどが考えられる。
2020年4月19日のコラム＜トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国＞にも書いたように、国連の専門機関や国連傘下の多くの国際組織が習近平政権によって乗っ取られているような状況だ。中国は大国を相手にせず、小さな発展途上国を大量に丸抱えする戦略で動いているので、「一国一票」の原則に基づく多数決議決の時には、中国に有利に働く。
情けない日本政府の無為無策
5月24日、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は日本への渡航に関する注意レベルを４段階中最高の「レベル4」に引き上げ、国務省も日本への渡航勧告レベルを「レベル4」に引き上げて、「渡航を中止せよ」という指示を出した。
本来なら日本は島国であるだけでなく国民の衛生意識は非常に高いので、政府さえ適切な方針を打ち出していれば、コロナ感染は防げたはずだ。
それが東京五輪直前になって、こともあろうにアメリカに見放されるほど、日本はコロナ対策に失敗したことを如実に表している。それでもなお、「アメリカのオリンピック委員会は選手を送り込むと言っているので関係ない」と白を切る日本政府には、「日本国民の命を最優先する」という考えは微塵もないことが明らかになったようなものだ。
重視するのは金と体裁か。
オリンピック精神とは「人間の尊厳」を重視して争いを無くし、一時停戦をしてでも平和裏に人が集い不公平を無くすことにあるのであって、これは「人の命を最優先すること」につながるはずだ。隔離した状態でのスポーツ競技にいかなる意味があろう。
その精神すら見失っている日本に国家の理念などを要求しても無理だろうが、目を覚まして欲しい。
IOCの裏には中国があり、IOCにとっては日本国民の命などはどうでもいいことなのである。金が入り、権威を保つことができればそれでいい。
そのようなことのために、「私たちの命」は「道具」にされていいのか。
私の友人のご親族は、先日、入院できずに自宅隔離のままコロナで亡くなられた。
これ以上黙っていることは罪悪でさえあるという思いに突き動かされ、本稿を書いた次第だ。
※当記事は中国問題グローバル研究所（GRICI）からの転載です。
51-Acj5FPaL.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『?子(チャーズ) 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
(おわり)
☆今日の重要情報
①国民犠牲の東京五輪で海外選手団の健康管理アプリに「73億円」血税投入も…テストできずCOCOAと同じ“役立たず”になる可能性
2021.05.25 Litera
https://lite-ra.com/2021/05/post-5899.html
菅政権の東京五輪開催への固執ぶりが異常を通り越して狂気の領域に入っている。米国務省は昨日24日、日本への渡航警戒レベルを４段階でもっとも厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル４）に引き上げたが、加藤勝信官房長官や丸川珠代五輪担当相は「必要な渡航まで禁止されているわけではない」とし、五輪には影響しないと強弁したからだ。
まったく何を言っているのか。アメリカが一般市民の渡航禁止・退避勧告を出すほど、この国の感染状況は危険なもので、とりわけアメリカが警戒しているのはインド型変異株の広がりだ。昨日、東京ではインド型変異株で初めてクラスターが確認されたが、そんな他国が渡航禁止を言い渡すような場所で約2カ月後に五輪を開催しようと必死になっていること自体が常軌を逸している。
その上、丸川五輪担当相は本日、ワクチンの優先接種について、選手団だけではなく一部ボランティアや通訳、審判員といった大会関係者にも提供すると発表。しかし、23日時点で1回目のワクチン接種が終わった高齢者はたったの6％。それどころか、2回接種を終えた医療従事者は51.5％（21日時点）でしかなく、まだ約半分の医療従事者たちが接種できていないという状態だ。
世界保健機関（WHO）の緊急対応責任者であるマイク・ライアン氏が「最前線の医療従事者、高齢者、社会で最も脆弱な人々が最初にワクチンにアクセスする必要がある」と言及し、東京大医科学研究所の石井健教授が「ワクチンは公衆衛生のために使うべきであって、スポーツイベントのためではない」と指摘（毎日新聞ウェブ版5月6日付）しているように、医療従事者や高齢者、そして接種がはじまっていない基礎疾患のある人や介護従事者の人たちを押しのけて東京五輪の関係者に優先接種することは、公衆衛生の観点をまるで無視した行為にほかならない。
これはようするに、菅義偉首相が繰り返す「安全安心の開催実現」というのが国民の犠牲を前提にしたものだということの何よりの証拠ではないか。
いや、そもそも国民の命と安全を軽んじる菅政権に「安全安心の開催実現」などできるはずがない。実際、それを証明するような事実も判明している。海外からの五輪選手団の健康管理アプリに巨額の血税を注ぎ込んだ挙げ句、ムダになる可能性が指摘されているのだ。
73億円も予算をかけながらテスト大会でテストできず 試したのは10人強だけ
政府は東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたアプリを準備。このアプリをスマートフォンに入れれば、入国後14日間の隔離措置が必要なしになるというシロモノだったのだが、ご存知のとおり、海外からの観戦客は入れないことが決定。アプリが必要な対象者数は数万人に限られることになりそうだが、なんと政府はこのアプリの開発・運用などに総額約73億円という巨額の予算を計上している。
このアプリ問題を今年2月に国会で取り上げた立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は「危険すぎないか」と疑義を呈し、皮肉を込めて「神アプリ」と呼んでいたが、不具合の連続でまったく機能していないとも言われる接触確認アプリ「COCOA」の一件を見ても、このアプリが政府の想定どおりに機能するのか不安しかない。
だが、そうした不安をさらに増幅させる、杜撰極まりない新事実が発覚したのだ。
5月21日におこなわれた衆院厚労委員会で、尾辻議員が「仕様書を見ると（このアプリを）テスト大会で使うということになっていた」と指摘。「いつ、どのテスト大会で、何人が使用したのか。そのときに不具合はあったのか」と質問をおこなったのだが、時沢忠・内閣官房内閣審議官はこう答弁した。
「これまでに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のテストイベントにおけるテスト、これはおこなっておりません」
オリパラのテスト大会でこのアプリを使用すると説明されてきたのに、なんとそれがおこなわれていない──。時沢審議官は「必要なテストは鋭意進めているところ」「東京五輪組織委員会の一部関係者に一部の機能についてテストしていただいた」「順次テストする機能や対象を増やしていく」などとも答弁したが、実際に選手団が使用しなければまったく意味がまったくない。
しかも、このアプリのテストをおこなったという関係者の人数は、たったの「10人強」だと言うのである。
このアプリに73億円もの税金を投入していることもありえないが、さらには正常に機能するかどうかを確認する場であったはずのテスト大会で使用せず、いまだに組織委の10人強がテストしている段階でしかないとは……。こんな体たらくなのに、菅首相は「安全安心の開催実現」などと言っているのである。完全に詐欺ではないか。
海外からの選手団は各自治体で「そば打ち、おにぎり作り、茶道体験、給食交流等」も
これだけではない。以前、本サイトで指摘したように（既報参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5879.html）、五輪大会では史上初となる国内の自治体が海外選手団と交流する「ホストタウン」の実施を計画。新型コロナの発生によって当然見直されたものとばかり思われていたこの計画は、いまだ実施する方針となっており、その上、内閣官房による「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引き」（今年4月改訂）には、「そば打ち、おにぎり作り、茶道体験、給食交流等」といった「食事の提供」まで記述されている。
これのどこが「バブル方式」なのかさっぱり意味がわからないが、しかも、5月7日の衆院厚労委員会では、三谷英弘・内閣府大臣政務官が「選手と住民の交流は、入国後14日間は選手との接触は生じない」「そば打ちも14日以内はできない」などと述べ、ホストタウンの実施を強調。事前合宿や交流事業を中止するホストタウンの自治体も出てきているが、それでも政府はやる気を見せている始末なのだ。
巨額の税金を投入した五輪アプリを肝心のテスト大会で使用しないという杜撰な対応をとり、感染状況などまるで勘案することなく、コロナ以前に考えた計画を粛々と進めるだけの菅政権。「安全安心の開催実現」など、この政府には不可能な話であり、たんなる妄想でしかないのだ。
（水井多賀子）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2021年05月27日)午後10時10分から放送しました【YYNewsLiveNo.3240】の放送台本です!
【放送録画】65分53秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684719974#
【放送録画】
■本日木曜日(2021.05.27)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①一昨日火曜日(2021.05.25)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
②昨日水曜日(2021.05.26)夜放送の『英日語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
③本日木曜日(2021.05.27)午前中放送の『英語ラジオ放』】には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2021.05.25)夜の『日本語放送』のメインテーマ『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた！(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684396040
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=MI7Dyx-_Rkg&t=5s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 193名
【YouTube】: 125名
_______________________
計 318名
②昨日水曜日(2021.05.26)夜の『英日語放送』のメインテーマ『The current "super-fi・・! (No1)『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義』は1971年の『ニクソンショック)』から生まれた！(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/684551342
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=jYH2Dg4RGMs
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 57名
【YouTube】: 10名
_______________________
計 67名
③本日木曜日(2021.05.27)午前中に放送しました『英語ラジオ放送』のメインテーマ『The current "super-financial capitalism" in which "money" dominates everything was born from the Nixon shock suddenly announced by US President Richard Nixon on August 15, 1971! (No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:https://www.youtube.com/watch?v=X1npwcg7FO0&t=2s
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=X1npwcg7FO0&t=2s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 7名
【YouTube】: 7名
______________________
計 14名
☆ブログ記事配信
①2021.51.26(水) 日本語記事
タイトル:『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然ニクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/847b65c11384996e94a4d50cb51f9a7c
②2021.05.27(木) 英日語記事
タイトル:The current "super-fi・・! (No1)『カネ』がすべてを支配する『超金融資本主義』は1971年の『ニクソンショック)』から生まれた！(No1
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6caf0b299f35d53c51e62d87c04d4d99
③2021.05.27(木) 英語記事
タイトル:The current "super-financial capitalism" was born from the Nixon shock in 1971! (No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/578fbc28facd8bdf93b5ede622e372d6
④2021.05.27(木) 日本語記事
タイトル:『カネ』がすべてを支配する現在の『超金融資本主義』は1971年8月15日に突然リクソン米大統領が発表した『ドルと金の兌換停止(ニクソンショック)』から生まれた！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/972351e1bf61faff0715bed9230c7a48
⑤2021.05.27(木) 英語ラジオ放送台本
タイトル:The current "super-financial capitalism" dominating all was born from Nixon Shock!
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/343793c3b43a1cbb2388312a0748b47b
☆ブログサイト訪問者数:2021.05.26(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 695
【PVページヴュー数】: 1249
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■(つづき)1971年8月15日の『ニクソンショック』によって金の保有量に関係なくドル紙幣を『無限大』に増刷が可能になった米中央銀行)FRB(ロスチャイルド国際金融マフィア系銀行が100%所有)が『信用創造』した莫大な『中央銀行資金』はどこに投下されたのか？(No1)
結論から先に言うと、米国や先進各国の中央銀行が『信用創造』した莫大な『中央銀行資金』は、その国の経済と生活の基盤である『実体経済』には『直接』投下されずに、①政府の財政赤字補填と国の借金増大、②金融経済に、②戦争経済、③マフィア経済、④ギャンブル経済に『間接的』に投下されたのである。
①『国債発行』による『政府財政の借金化』と『国の借金』の増大
ロスチャイルド国際金融マフィアは政府と民間銀行と中央銀行の『三位一体』による巧妙な『国民資産横領のカラクリ』を考案し、1975年以降米国政府と主要先進各国政府に『国債発行』を増大させたのである。
▲日本における三位一体の『国民資産横領のカラクリ』とは何か？
①政府は毎年約180兆円の『国債』を発行する。
1.赤字国債: 財政赤字の穴埋め資金：約40兆円
2.財投国際:政府系銀行と3000の天下り特殊法人への融資資金:約20兆円
3.建設国際:ゼネコンへの融資資金:約10兆円
4.借り換え債：償還期限がきた国債の元本を新たな国債に借り代える資金:約110兆円
②政府は民間銀行にすべての『国債』引き受けさせ9兆円の利子を払って約70兆円の融資を受ける。
③日銀は民間銀行の国債残高が一定に達すると国債を買い取って『日銀資金』を供給する。
④その結果日本の『国の借金』は2021年3末時点で『1400兆円』、GDPの『2.5倍』に膨れ上がった。
▲米国政府と日本政府の『国債発行』が1975年以降激増した証拠資料！
①米国
②日本
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(日本の最新情報) 【国内】新型コロナ 106人死亡 4139人感染確認（27日18:30）
2021年5月27日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210527/k10013054961000.html
27日は、これまでに全国で4139人の感染が発表されています。また、大阪府で30人、兵庫県で12人、北海道で11人、東京都で11人、福岡県で6人、京都府で4人、長野県で4人、千葉県で3人、岡山県で3人、熊本県で3人、埼玉県で2人、大分県で2人、岐阜県で2人、愛知県で2人、福島県で2人、佐賀県で1人、和歌山県で1人、宮城県で1人、山形県で1人、広島県で1人、神奈川県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人の合わせて106人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め73万4783人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて73万5495人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万2733人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万2746人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は27日の新たな感染者数です。
▽東京都は15万9094人（684）
▽大阪府は9万8919人（309）
▽神奈川県は6万625人（227）
▽愛知県は4万6113人（394）
▽埼玉県は4万3325人（130）
▽兵庫県は3万9386人（162）
▽千葉県は※3万6734人（121）
▽北海道は3万6527人（570）
▽福岡県は※3万3505人（179）
▽沖縄県は1万5983人（240）
▽京都府は1万5644人（52）
▽広島県は1万320人（153）
▽茨城県は9593人（50）
▽宮城県は8801人（24）
▽岐阜県は8395人（70）
▽静岡県は8206人（79）
▽群馬県は7740人（38）
▽奈良県は7700人（26）
▽岡山県は7185人（74）
▽栃木県は6226人（43）
▽熊本県は6144人（60）
▽滋賀県は4945人（47）
▽三重県は4802人（27）
▽長野県は4734人（35）
▽福島県は4527人（18）
▽石川県は3650人（18）
▽大分県は3291人（22）
▽鹿児島県は3229人（26）
▽新潟県は3142人（23）
▽宮崎県は3002人（6）
▽山口県は2865人（34）
▽長崎県は2857人（15）
▽愛媛県は2695人（7）
▽和歌山県は2594人（8）
▽佐賀県は2471人（21）
▽青森県は2283人（20）
▽香川県は1975人（6）
▽山形県は1932人（11）
▽富山県は1818人（20）
▽徳島県は1627人（2）
▽山梨県は1522人（16）
▽岩手県は1396人（16）
▽高知県は1375人（38）
▽福井県は1034人
▽秋田県は755人（2）
▽島根県は526人（6）
▽鳥取県は462人です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染は2936人（10）、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、27日時点で1371人（-42）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、27日時点で、
▽国内で感染が確認された人が65万5222人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて65万5881人となっています。
また、25日には速報値で1日に5万8259件のPCR検査などが行われました。
※千葉県訂正 5月26日 1人減。
※福岡県訂正 5月23日 1人減。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（26日午後7時時点） 死者348.7万人に
2021年5月27日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3348658
【5月27日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間26日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は348万7457人に増加した。
【インタラクティブ図解】 新型コロナウイルス 1日ごとの新規死者・感染者数 (日本)
各国当局の統計に基づくAFPの集計。最終更新： 5月 27日 19:02
これまでに世界で少なくとも1億6775万4610人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
25日には世界全体で新たに1万1663人の死亡と54万6169人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはインドの4157人。次いでブラジル（2173人）、米国（644人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに59万941人が死亡、3316万6511人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は45万2031人、感染者数は1619万4209人。以降はインド（死者31万1388人、感染者2715万7795人）、メキシコ（死者22万1960人、感染者239万9790人）、英国（死者12万7739人、感染者446万7310人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはハンガリーの306人。次いでチェコ（281人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（279人）、北マケドニア（256人）、ブルガリア（252人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が112万6789人（感染5257万9556人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が101万5601人（感染3215万596人）、米国・カナダが61万6243人（感染3453万266人）、アジアが45万7739人（感染3519万406人）、中東が14万1069人（感染847万6600人）、アフリカが12万8920人（感染477万9337人）、オセアニアが1096人（感染4万7857人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
New!③(グラフ)人口100万人あたりのコロナ死者数の推移 (2021.05.26)
ソース：人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【世界・国別】
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html?s=y#date
④日本のコロナワクチン接種率は『8.4%』で世界189か国中『107位』(2021.05.26更新)
⑤日本のコロナワクチン総接種回数は『1059万回』(2021.05.26更新)
⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.05.26更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 92.1 9 6196
2.米国 86,7 11 28,769
3.カナダ 57.6 23 2163
4.ドイツ 55.4 24 4606
5.イタリア 57.8 29 3185
6.フランス 49.2 38 3328
7.日本 8.4 116 1059
(韓国) 11.4 97 588
_______________________________
情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日のトッピックス
①【速報】９都道府県への緊急事態、6月20日まで延長
2021年5月27日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/107000
政府は２７日、東京、大阪など９都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言について３１日までの期限を６月２０日まで延長する方針を固めた。政権幹部が明らかにした。（共同）
②菅内閣「都民支持率」ナント16％…都議選控え自民党真っ青
2021/05/26 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289669
菅内閣を「支持する」は16.1％――。
東京新聞・東京MXテレビ・JX通信社が、今月22、23日に合同で行った「都民意識調査」には驚愕した。毎日新聞が実施した全国世論調査も内閣支持率は30％割れ目前だったが、10％台とは別次元だ。来月25日告示、７月４日投開票の東京都議選を控える自民党の現職都議や候補者はマッ青になっている。
「自動音声と固定電話という調査方法が影響しているとは思います。自動音声だと電話を切ってしまう人が多く、強い意見が多めに出る傾向があります。固定電話は若い人の回答が少なくなる。その結果、支持率がかなり低く出たのでしょう。もっとも、都民にとって身近な東京五輪の開催時期が近づき、五輪や菅内閣に対してネガティブな度合いが上がってきているとは言えます」（明大教授・井田正道氏＝計量政治学）
調査では都議選での投票先も聞いている。自民党19.3％、立憲民主党14.0％、共産党12.9％、都民ファーストの会9.6％、公明党3.4％、日本維新の会3.4％などだ。これには、「都議会では存在感の薄い立憲が高めなのは、国政が影響しているのだろう」（立憲関係者）、「都ファはもっと悪いかと思ったが、４位なら踏ん張れる。小池知事の応援がどの程度になるか」（都ファ関係者）、「公明は低めの数字が出るとはいえ、ちょっと低すぎる。コロナで活動できず候補者全員当選は厳しい。取りこぼしが出る恐れがある」（公明関係者）といった反応だった。
やはり、自民党は苦戦するのか。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「調査結果を見ると、実は投票先で最も多いのは『わからない』30.0％です。東京は全国のどこよりも無党派層が多く、まだ投票先を決めていない人たちが、どんな投票行動に出るのかで結果が大きく変わります。争点はやはり『コロナ対策』になるでしょう。その意味では、昨年までの予想では自民党が圧倒的に強いとされていましたが、状況が変わり、自民党は予想より苦戦しそう。一方で、都ファも伸び悩んでいる。菅首相と小池知事のコロナ対応が、自民党と都ファの結果に直結する。現状は混沌としています」
告示まであと１カ月。感染者数はどうなるか、ワクチン接種が進むのか、そもそも五輪は開催されるのか……。見えないことだらけだ。
③東京五輪の計画、「最良の科学的証拠に基づいていない」 米専門家が指摘
2021.05.27 AFP日本語版
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35171374.html
東京五輪、「計画を大幅に変えなければ危険」 米研究家が警鐘
（ＣＮＮ） 東京五輪開幕まであと２カ月を切る中、米ミネソタ大感染症研究政策センターなどの研究者が専門誌に寄稿し、現状の開催計画は「最良の科学的証拠に基づいていない」と指摘した。
研究者らは五輪に関連する新型コロナウイルス感染症のリスクを見極め、リスク軽減に向けて実施可能な追加措置を検討するため、「緊急の行動」を取るよう求めている。
同センターのマイケル・オスターホルム所長らは２５日、米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に寄稿。世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、東京五輪のリスク管理手法について勧告する「緊急委員会の即時招集」を呼び掛けた。
オスターホルム氏は２６日午前、ＣＮＮの番組で自分なら五輪を中止するかと聞かれ、「現時点では彼らにチャンスを与える。私たちは皆、五輪に関する良いニュースを望んでいると思う」と述べた。
一方で「選手やサポートチームのメンバーを保護する方法に関し、勧告の多くを変更しない限り、彼らが現在取っているアプローチは実質的に危険なものだと思う」とも指摘した。
日本では先週、国内の感染状況が悪化する中で医師らが五輪中止を要請していた。
米国務省は２４日、日本への全ての渡航を避けるよう市民に促したものの、当局者は東京五輪に向けた準備に影響は出ないと主張している。２６日には、東京五輪のスポンサーである朝日新聞が大会中止を求める社説を掲載した。
④中国が台湾のワクチン購入妨害 蔡総統、名指しで非難
2021年5月26日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3348646
【5月26日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は26日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンをドイツから購入する交渉を、中国が妨害していると名指しで非難した。
蔡氏は自身のフェイスブック（Facebook）ページに、一時はビオンテックと「契約寸前まで行ったが、中国が介入したため今も遅れている」と投稿した。
中国や台湾にファイザー・ビオンテック製ワクチンを供給するのは、上海復星医薬集団（Shanghai Fosun Pharmaceutical Group）。
蔡氏は「法的、政治的な二重のリスクを回避するため、品質の保証と安全を確保するには、大本の製薬会社から購入するしかない」と述べた。
一方中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は同日、「台湾は、中国本土からワクチンを容易に入手できる」と述べ、これ以上詳しくは語らなかった。
また趙報道官は蔡氏について、「われわれはこの総統なる人物を認めていない。中国の一地域の長にすぎない」と発言した。
ビオンテックは先に、台湾にワクチンを提供する考えがあり、協議が続けられていると明かしていた。上海復星医薬も、台湾にワクチンを供給する用意があると表明。しかし、台湾にワクチンは届いていない。
⑤代々木公園の五輪イベント反対署名10万筆！都は頑なな姿勢
2021/05/27 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289719
「ここに大きな会場ができるんですって」
２６日昼下がり、都立代々木公園（渋谷区）を歩くマダム２人組はそんな会話をしていた。「大きな会場」とは、同園内に設置予定の東京五輪の「ライブサイト」だ。
都によると、ライブサイトは「競技中継だけでなく、公式グッズ販売や競技体験を通じ、多くの人に応援してもらう場」（オリパラ準備局）。生中継するだけのパブリックビューイングとは異なる位置づけだという。
設置工事が来月１日から始まるのに先立ち、都は２４日と２５日に園内の樹木３６本を剪定。これを機に、密を生み出す設置に批判が殺到している。
その嚆矢を放ったのが、米国人経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏が立ち上げたネット署名だ。〈代々木公園の自然を破壊する、東京五輪２０２０ライブサイト計画の中止を求めます〉と題されたキャンペーンに、２７日午前９時時点で賛同は９万４７１９筆。１０万筆を超えるのも時間の問題だ。
それでも、都は「いろんな意見があることも承知しており、決して強行しているわけではないが、１日から（工事を）始めないと開会式に間に合わない」（オリパラ準備局）とかたくなな姿勢。だが、１カ月後に改選を控える都議は１０万筆近い署名を無視できない。「都民ファーストの会」（都Ｆ）も慌てて動き出している。
アンケート９割が「開催中止」「再考すべき」
ライブサイトに関するアンケートを自身のブログに立ち上げた都Ｆの龍円あいり都議（渋谷区選出）が言う。
「２５日朝に意識調査を始めたところ、翌２６日夕方には６００件超の回答をいただきました。わずか２日足らずで、これほど集まるとは思わず、非常に関心が高いなと感じました。約９割の回答が『ライブサイトを開催すべきではない』『感染状況を踏まえ再考すべき』。都が説明不足のまま、設置することに危機感を拭えません。来週には会派として意見を共有し、この問題への考えをまとめていきたいと思います」
開催に向け他にも、終電の延長や観戦ツアー販売など切羽詰まった問題も横たわる。ライブサイトのゴタゴタは、氷山の一角に過ぎない。
⑥バイデン氏、情報機関にコロナ起源めぐる報告を指示 ９０日以内
2021.05.27 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35171359.html
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は２６日、情報機関に対して新型コロナウイルスの起源をめぐる調査を強化し、９０日以内に自身に報告するよう指示したことを明らかにした。
先日の米情報機関の報告書では、中国の武漢ウイルス研究所の研究員数人が２０１９年１１月に体調不良を訴え、入院を余儀なくされていたことが判明。新たな詳細が明るみ出たことで、新型コロナパンデミック（世界的大流行）の起源をめぐる議論に拍車がかかっていた。
バイデン氏は声明で、「中国に関する特定の疑問を含め、さらなる調査が必要な可能性のある分野」について報告するよう要請したと説明。また、情報機関の取り組みを補強するため、今回の調査に国立研究所などの政府機関を含めるよう要請したことも明らかにした。情報機関に対しては議会への継続的な報告を求めたという。
バイデン氏は「（２０２０年前半の）初期段階で我々の調査員を現地に派遣できなかったことは、今後も常に新型コロナ感染症の起源に関する調査の妨げとなるだろう」としている。
声明によると、バイデン氏は３月、パンデミックの起源に関する最新の分析をまとめた報告書の準備を情報機関に課すよう、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）に指示していた。分析内容には同ウイルスが人間と動物の接触から広がったのか、あるいは研究所での事故で流出したのかという点も含まれる。
バイデン氏は今月に入ってこの報告書を受け取り、追加調査を要請したという。
現時点では、米情報機関は「可能性の高い２つのシナリオに絞って」調査を進めているものの、決定的な結論には達していない。情報機関の大半は、一方のシナリオが他方よりも可能性が高いとみる十分な情報があるとは考えていないという。
これは新型コロナの起源に関して情報機関がここ１年以上にわたって公にしてきた判断と本質的に同一だが、２６日の声明では、２つのシナリオが単に調査対象になっているだけでなく「可能性が高い」点を明確にした。
ＣＮＮは昨年４月、情報機関が新型コロナウイルスについて、武漢の市場ではなく中国の研究所から広がった可能性がないか調査を進めていると報じていた。中国政府は、ウイルスは自然に発生・拡散したと主張している。
⑦スパイ容疑で中国に2年以上拘束、豪作家の非公開裁判始まる
2021年5月27日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3348829?cx_part=latest
【5月27日 AFP】スパイ容疑で中国当局に2年以上にわたって拘束されているオーストラリア国籍の作家で学者のヤン・ジュン（楊軍、Yang Jun）氏（56）の裁判が27日、北京の裁判所で始まった。裁判は非公開で、豪大使らの傍聴が拒否されたことから、豪政府は透明性が欠けているとして深い懸念を示している。
ヤン氏は中国生まれで、ヤン・ヘンジュン（楊恒均、Yang Hengjun）名義で文筆活動をしている。
ヤン氏が無実を主張し、拘束中の拷問を示唆する手紙が裁判に先立って公開されており、マリス・ペイン（Marise Payne）豪外相は27日、中国の対応に深い懸念を表明。「起訴事実について、わが国は説明を一切受けておらず、証拠も見ていない」と公共ラジオ局ABCに述べ、豪外交官の傍聴が認められる「透明性」のある裁判になることを願っていたと語った。
グレアム・フレッチャー（Graham Fletcher）駐中国豪大使は27日、裁判所に出向いたが、傍聴を拒否された。フレッチャー氏は、「かねて透明性の欠如などを懸念していた。したがって、この一件は恣意（しい）的な拘束だと結論付けた」と報道陣に放した。
一方、中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は、記者会見で「豪国籍のヤン・ジュン被告の事件は、国家機密に関わる問題だ。法律に基づいて公判は行われず、傍聴人も入れない。これは全く合法的で、合理的なことだ」と反論した。判決は後日言い渡されるとしている。
⑧新型コロナで中国人嫌悪のツイート、フランス人学生４人に有罪判決
2021.05.27 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/world/35171386.html
パリ（ＣＮＮ） フランス・パリの裁判所は、新型コロナウイルスの流行は中国人の責任とする内容のツイートを投稿した４人の若者に対し、「人種差別主義的な内容の公然侮辱および犯罪行為への扇動」をしたとして、有罪判決を下した。
パリ検察当局がＣＮＮに対して明らかにしたところによると、１９歳から２４歳の学生４人は、告訴人の裁判費用と１０００ユーロ（約１３万円）前後の賠償金の支払いを命じられた。事件に関与した５人目の人物は無罪となった。
事件の告訴人の一人で、フランス中国青年協会の弁護士でもあるソク・ラム氏は２６日、ＣＮＮに対し、今回の裁判は「この事象に世間と裁判官の関心を向けさせ、こうした憎悪のメッセージを止める」ものと話した。
セーヌ川沿いにあるパリ警視庁と刑事裁判所/Shutterstock
セーヌ川沿いにあるパリ警視庁と刑事裁判所/Shutterstock
フランス国立人口研究所は２０２０年５月、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が「同国におけるアジア人敵視の人種差別主義が新たな次元にあることを露呈させた」とする研究結果を公表。
「こうした外国人嫌悪は、人種差別主義的なコメントがのさばり、型にはまった言葉があふれるソーシャルネットワークの枠を越え、公共空間における（アジア人に対する）ものから、言葉での、もしくは肉体的な攻撃へと進行している」と説明している。
また、パリ首都圏における中国人移民たちのグループを追跡する調査によって、攻撃が「多様化」していることが明らかになったとし、「多くの人々が、攻撃の対象となることを恐れてマスクの着用をためらっていると強調。ある人々はリスクを避けるためにマスクを着用しないことを選び、またある人々は着用し続けるものの、気まずさを感じている」と指摘している。
☆今日の注目情報
①バッハ会長らの日本侮辱発言の裏に習近平との緊密さ
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長
2021年5月26日 newsweekjapan
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/05/post-96375.php
訪中して習近平国家主席と会談したIOCのバッハ会長（2019年） Andy Wong/REUTERS
IOCのバッハ会長が東京五輪断行を無理強いする背景の一つに北京冬季五輪への配慮があるのは明白だが、習近平とバッハ会長との関係の濃さが一連の日本侮辱発言につながっていることを考察する。
IOCバッハ会長とコーツ副会長の日本侮蔑発言に国民の怒り爆発
5月19日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪と略称)の調整委員会とのリモート会議で、「大会が可能になるのは日本人がユニークな粘り強さと逆境に耐え抜く能力をもっているからだ。その美徳に感謝したい」と精神論をぶちまけた。
そもそもこの発言からして「美徳に感謝」とは言っているものの、反射的に「欲しがりません、勝つまでは」という戦時中に強いられた忍耐力と、「お国のためなら、この命まで捧げる」特攻隊精神を想起させて、なぜ私たち日本人は「コロナ禍でも東京五輪を開催する」という「逆境に耐え抜く能力」を発揮しなければならないのかと、腹立たしい気持ちを惹起された日本国民は少なくないだろう。
これを聞いて「褒められて嬉しい」と思う日本国民はおらず、「バカにするんじゃない」と思うのが、良識ある日本国民のはずだ。
この流れの中で5月22日、バッハは「東京五輪を実現するために、われわれはいくつかの犠牲を払わなければならない」と言ったのだから、「われわれ」は「日本人を指すものではなく、東京五輪関係者すべて」のことだと弁明しても、誰も聞く耳は持たぬ。
日本国民の怒りが爆発したのは至極当然のことだ。
かてて加えて、IOCのコーツ副会長までが「緊急事態宣言が出されている中でも東京五輪は開催する」と断言してしまった。
「緊急事態宣言」はそもそも「不要不急の用は自粛するように」というのが原則だ。
東京五輪は「必要緊急」の用なのかと、日本国民の怒りの炎に油を注いだ。
自粛のために、どれだけ多くの日本国民が苦しんでいるか知れない。自殺者もいれば倒産した会社も数えきれない。入院できずに亡くなった方も毎日のように報告されている。
日本国民の命より東京五輪が大事なのかと、ほとんどの日本国民は思っているだろう。
習近平が東京五輪を支援する理由
習近平国家主席は頻繁にバッハと電話会談し、たとえば5月7日の会談でも、1月25日の会談でも「東京五輪の開催を支援する」と言っているが、これは、東京五輪がコロナのせいで開催されなくなると、人権問題として来年冬の北京冬季五輪にも影響が出てくると考えていることは明らかだ。
つまり中国はウイグル問題を抱えており、そのためにアメリカなど西側諸国から2022年の北京冬季五輪ボイコットの動きが出始めている。日本は東京五輪があるので決して北京五輪ボイコットとは言わないだろう。だから東京五輪を支援する。
また、もし東京五輪が中止になったとすれば、それはコロナ感染のためだ。
コロナ感染を拡大させたのは、2020年1月の春節期間に習近平が「武漢は封鎖しているのでコロナ感染はすでに安全でパンデミック宣言をする必要はない」とWHOのテドロス事務局長に言わせたことに大きな原因がある（詳細は2020年1月27日のコラム＜「空白の8時間」は何を意味するのか？――習近平の保身が招くパンデミック＞や2020年1月31日のコラム＜習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす＞など）。
コロナ感染責任論が爆発的に持ち上がってくるのを習近平は恐れている。
だから東京五輪はどんなことがあっても断行してほしいのである。
上記の5月7日の習近平・バッハ電話会談では、バッハは以下のような趣旨のことを強調している。
●中国がコロナ感染を世界に先駆けて克服し経済回復を果たして、全世界のコロナ克服に協力し、世界経済の回復に重要な役割を果たしていることを祝賀する。
●中国とともにワクチン接種に協力していきたい。
●国際オリンピック委員会はオリンピック憲章を守り、オリンピック運動が政治化することに断固反対する。
すなわち、習近平はバッハに「ウイグル人権問題を理由にして北京冬季五輪をボイコットするようなことがあってはならない」ということを主張してもらっているのである。
そのようなことが「可能か？」と疑問に思われる方たちのために、習近平とバッハの緊密ぶりをご覧いただこう。
習近平とバッハの緊密ぶり
東京五輪は今年の7月で、北京冬季五輪は2022年2月だ。
目前に迫った東京五輪に関して、緊密な話し合いが成されてしかるべきとすれば、中国より日本だろう。
しかし実態はその逆で、日中両国首脳による電話会談などの接触は、今年に入ってからは圧倒的に中国の方が多い。
3月11日におけるIOC総会では、バッハは東京五輪に関して「中国がワクチン提供をする用意がある」と、中国を持ち上げている。
その緊密ぶりが分かるように、バッハの動向および日中首脳とバッハとの対面会談・電話会談などを時系列的にお示しする。
データは日中それぞれの外務省および外交部HPの関連情報に基づく。
赤は中国関係で青は日本関係、バッハ自身の動向は黒にしたが、2021/2/12の動向は、習近平に宛てた祝辞なので赤文字にした。
表から明らかなように、2021年に入ってから、日本国首相との電話会談などの接触はなく、専ら習近平と行っていることがわかる。
その緊密さがどこから来ているかと言うと、一つには「金のつながり」であり(アリババや蒙牛など)、もう一つには「投票行動の際に中国寄りの国の数が圧倒的に多いため、中国寄りになっておいた方が自分に有利」ということなどが考えられる。
2020年4月19日のコラム＜トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国＞にも書いたように、国連の専門機関や国連傘下の多くの国際組織が習近平政権によって乗っ取られているような状況だ。中国は大国を相手にせず、小さな発展途上国を大量に丸抱えする戦略で動いているので、「一国一票」の原則に基づく多数決議決の時には、中国に有利に働く。
情けない日本政府の無為無策
5月24日、アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は日本への渡航に関する注意レベルを４段階中最高の「レベル4」に引き上げ、国務省も日本への渡航勧告レベルを「レベル4」に引き上げて、「渡航を中止せよ」という指示を出した。
本来なら日本は島国であるだけでなく国民の衛生意識は非常に高いので、政府さえ適切な方針を打ち出していれば、コロナ感染は防げたはずだ。
それが東京五輪直前になって、こともあろうにアメリカに見放されるほど、日本はコロナ対策に失敗したことを如実に表している。それでもなお、「アメリカのオリンピック委員会は選手を送り込むと言っているので関係ない」と白を切る日本政府には、「日本国民の命を最優先する」という考えは微塵もないことが明らかになったようなものだ。
重視するのは金と体裁か。
オリンピック精神とは「人間の尊厳」を重視して争いを無くし、一時停戦をしてでも平和裏に人が集い不公平を無くすことにあるのであって、これは「人の命を最優先すること」につながるはずだ。隔離した状態でのスポーツ競技にいかなる意味があろう。
その精神すら見失っている日本に国家の理念などを要求しても無理だろうが、目を覚まして欲しい。
IOCの裏には中国があり、IOCにとっては日本国民の命などはどうでもいいことなのである。金が入り、権威を保つことができればそれでいい。
そのようなことのために、「私たちの命」は「道具」にされていいのか。
私の友人のご親族は、先日、入院できずに自宅隔離のままコロナで亡くなられた。
これ以上黙っていることは罪悪でさえあるという思いに突き動かされ、本稿を書いた次第だ。
※当記事は中国問題グローバル研究所（GRICI）からの転載です。
51-Acj5FPaL.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『?子(チャーズ) 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
(おわり)
☆今日の重要情報
①国民犠牲の東京五輪で海外選手団の健康管理アプリに「73億円」血税投入も…テストできずCOCOAと同じ“役立たず”になる可能性
2021.05.25 Litera
https://lite-ra.com/2021/05/post-5899.html
菅政権の東京五輪開催への固執ぶりが異常を通り越して狂気の領域に入っている。米国務省は昨日24日、日本への渡航警戒レベルを４段階でもっとも厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル４）に引き上げたが、加藤勝信官房長官や丸川珠代五輪担当相は「必要な渡航まで禁止されているわけではない」とし、五輪には影響しないと強弁したからだ。
まったく何を言っているのか。アメリカが一般市民の渡航禁止・退避勧告を出すほど、この国の感染状況は危険なもので、とりわけアメリカが警戒しているのはインド型変異株の広がりだ。昨日、東京ではインド型変異株で初めてクラスターが確認されたが、そんな他国が渡航禁止を言い渡すような場所で約2カ月後に五輪を開催しようと必死になっていること自体が常軌を逸している。
その上、丸川五輪担当相は本日、ワクチンの優先接種について、選手団だけではなく一部ボランティアや通訳、審判員といった大会関係者にも提供すると発表。しかし、23日時点で1回目のワクチン接種が終わった高齢者はたったの6％。それどころか、2回接種を終えた医療従事者は51.5％（21日時点）でしかなく、まだ約半分の医療従事者たちが接種できていないという状態だ。
世界保健機関（WHO）の緊急対応責任者であるマイク・ライアン氏が「最前線の医療従事者、高齢者、社会で最も脆弱な人々が最初にワクチンにアクセスする必要がある」と言及し、東京大医科学研究所の石井健教授が「ワクチンは公衆衛生のために使うべきであって、スポーツイベントのためではない」と指摘（毎日新聞ウェブ版5月6日付）しているように、医療従事者や高齢者、そして接種がはじまっていない基礎疾患のある人や介護従事者の人たちを押しのけて東京五輪の関係者に優先接種することは、公衆衛生の観点をまるで無視した行為にほかならない。
これはようするに、菅義偉首相が繰り返す「安全安心の開催実現」というのが国民の犠牲を前提にしたものだということの何よりの証拠ではないか。
いや、そもそも国民の命と安全を軽んじる菅政権に「安全安心の開催実現」などできるはずがない。実際、それを証明するような事実も判明している。海外からの五輪選手団の健康管理アプリに巨額の血税を注ぎ込んだ挙げ句、ムダになる可能性が指摘されているのだ。
73億円も予算をかけながらテスト大会でテストできず 試したのは10人強だけ
政府は東京五輪の観戦を目的に海外から入国する観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的としたアプリを準備。このアプリをスマートフォンに入れれば、入国後14日間の隔離措置が必要なしになるというシロモノだったのだが、ご存知のとおり、海外からの観戦客は入れないことが決定。アプリが必要な対象者数は数万人に限られることになりそうだが、なんと政府はこのアプリの開発・運用などに総額約73億円という巨額の予算を計上している。
このアプリ問題を今年2月に国会で取り上げた立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は「危険すぎないか」と疑義を呈し、皮肉を込めて「神アプリ」と呼んでいたが、不具合の連続でまったく機能していないとも言われる接触確認アプリ「COCOA」の一件を見ても、このアプリが政府の想定どおりに機能するのか不安しかない。
だが、そうした不安をさらに増幅させる、杜撰極まりない新事実が発覚したのだ。
5月21日におこなわれた衆院厚労委員会で、尾辻議員が「仕様書を見ると（このアプリを）テスト大会で使うということになっていた」と指摘。「いつ、どのテスト大会で、何人が使用したのか。そのときに不具合はあったのか」と質問をおこなったのだが、時沢忠・内閣官房内閣審議官はこう答弁した。
「これまでに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のテストイベントにおけるテスト、これはおこなっておりません」
オリパラのテスト大会でこのアプリを使用すると説明されてきたのに、なんとそれがおこなわれていない──。時沢審議官は「必要なテストは鋭意進めているところ」「東京五輪組織委員会の一部関係者に一部の機能についてテストしていただいた」「順次テストする機能や対象を増やしていく」などとも答弁したが、実際に選手団が使用しなければまったく意味がまったくない。
しかも、このアプリのテストをおこなったという関係者の人数は、たったの「10人強」だと言うのである。
このアプリに73億円もの税金を投入していることもありえないが、さらには正常に機能するかどうかを確認する場であったはずのテスト大会で使用せず、いまだに組織委の10人強がテストしている段階でしかないとは……。こんな体たらくなのに、菅首相は「安全安心の開催実現」などと言っているのである。完全に詐欺ではないか。
海外からの選手団は各自治体で「そば打ち、おにぎり作り、茶道体験、給食交流等」も
これだけではない。以前、本サイトで指摘したように（既報参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5879.html）、五輪大会では史上初となる国内の自治体が海外選手団と交流する「ホストタウン」の実施を計画。新型コロナの発生によって当然見直されたものとばかり思われていたこの計画は、いまだ実施する方針となっており、その上、内閣官房による「ホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引き」（今年4月改訂）には、「そば打ち、おにぎり作り、茶道体験、給食交流等」といった「食事の提供」まで記述されている。
これのどこが「バブル方式」なのかさっぱり意味がわからないが、しかも、5月7日の衆院厚労委員会では、三谷英弘・内閣府大臣政務官が「選手と住民の交流は、入国後14日間は選手との接触は生じない」「そば打ちも14日以内はできない」などと述べ、ホストタウンの実施を強調。事前合宿や交流事業を中止するホストタウンの自治体も出てきているが、それでも政府はやる気を見せている始末なのだ。
巨額の税金を投入した五輪アプリを肝心のテスト大会で使用しないという杜撰な対応をとり、感染状況などまるで勘案することなく、コロナ以前に考えた計画を粛々と進めるだけの菅政権。「安全安心の開催実現」など、この政府には不可能な話であり、たんなる妄想でしかないのだ。
（水井多賀子）
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情報発信者 山崎康彦
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