いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2017.07.24)に放送しました【YYNewsLiveNo2328】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 63分24秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/389698304
【今日のブログ記事】
■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ！
昨年11月08日に開票された米国大統領選挙で、ヒラリー・クリントン勝利の大方の予想を覆してトランプが米国大統領に当選した時点で、トランプを評価する日本のオピニオンリーダーが数多くいた。
彼ら曰く,
「米軍産複合体・ネオコン戦争派の代理人であるヒラリーより、トランプはネオコン反対派なので世界中で戦争がなくなり平和になる」
「これで第三次世界大戦勃発の危機が避けられた」
「ロスチャイルド金融マフィアの代理人であるクリントンではなく反ロスチャイルドのトランプが大統領になったので、世界中で金融支配が緩和され貧富の差が縮小する」
しかしトランプが45第米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間トランプがやったことは一体何だったのか？
彼のおかげで世界各国で戦争やテロが減少したのか、
彼のおかげで世界各国で銀行による金融支配が緩和され貧富の差が解消されたのか？
トランプがこれまでやったことは、自分ファースト、米国ファーストの強欲で排外主義的な政策を議会を無視して大統領令を乱発して強行するファシスト政治そのものでしかなかったのだ。
日本のオピニオンリーダーが彼を評価したことは、すべて嘘だったのだ！
以下のブログ記事は、2016年11月11日に放送した【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日11月12日にブログ『杉並からの情報発信です』に掲載したブログ記事ですが、米国のみならず日本の現在を打開するヒントが示唆されていると思い再掲しました！
▲米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領はトランプでもクリントンでもなく「革命」を実行できる人物だろう！
2016.11.12 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/31f52b1269d50c11a6ba842beffe6fde
(転載開始)
今回の米大統領選挙では、コミーFBI長官による『ヒラリー・クリントンの私的メール事件再捜査開始】の意図的なリークによる謀略でまさかの逆転劇が起き、極右ファシスト・トランプが当選した。
トランプ次期米大統領は米国と世界の一般庶民をより一層不幸にすることは確実だ!
米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領は、トランプでもクリントンでもなく以下のような「革命」を実行できる人物だろう！
1.現行の有権者が代議員を選び代議員が大統領を選ぶ間接選挙制度は民意を反映しないインチキな制度であり即刻廃止する。有権者が直接選ぶ直接選挙に変える。
2.現行の大統領選挙制度は莫大な選挙資金が投入される金権選挙であり即刻中止して選挙資金額を規制する。
3.中央銀行と呼ばれるFRB(連邦準備制度理事会)は米国憲法に違反した100%民間銀行であり即刻100%国有化しすべての権限を連邦議会に移管する。
4.中央銀行から貨幣発行権を剥奪し連邦議会に移管する
5.民間銀行が預金者の預金の1%を中央銀行に預託すると即座に100倍の与信が与えられる現行の「準備預金制度」は壮大な詐欺システムであり即刻廃止する。
6.すべての金融サービスは中央銀行が無利子・低手数料で個人、企業、州政府、連邦政府に直接行うこととする。
7.カネがカネを生み貧富の差を無限大に拡大する原因である利子は即刻廃止する。
8.連邦政府と州政府から国債と州債の発行権限を剥奪する。政府や州政府の財源不足は国有化した中央銀行が無利子・低手数料で直接融資する。
9.宗教による洗脳と政治活動を禁止し政教分離を徹底する。
10.政府が全国民に健康で文化的な生活を保障するためにベーシックインカム制度を導入しかつ18才未満の子供全員に子供給付金を支給する。
11.すべての教育を無料とし高校までを義務教育とする。
12.企業経営者の年収をその企業の最低賃金労働者の年収の5倍以内とする。
13.政治家と公務員の平均年収を労働者の平均年収と同じにする
14.所得税に累進課税を導入し最高税率を75%とする。
15.法人税に累進課税を導入し最高税率を75%とする
16.宗教法人の非課税特権を廃止し課税する。
17.資産1億円以上の富裕層に富裕税を導入し課税する。
18.新たに米国市民憲法を制定する。
19.最高権威の公選制との独立した憲法裁判所を設置する。
20.軍事予算を大幅削減する。
21.CIAなどの諜報・謀略機関を全て解体する。
22.すべての米軍海外基地を閉鎖し撤退する。
(転載終り)
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2017.07.24)に放送しました【YYNewsLiveNo2328】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 63分24秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/389698304
【今日のブログ記事】
■トランプが第45代米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間に彼がやったことを検証し彼の正体を知ることは重要だ！
昨年11月08日に開票された米国大統領選挙で、ヒラリー・クリントン勝利の大方の予想を覆してトランプが米国大統領に当選した時点で、トランプを評価する日本のオピニオンリーダーが数多くいた。
彼ら曰く,
「米軍産複合体・ネオコン戦争派の代理人であるヒラリーより、トランプはネオコン反対派なので世界中で戦争がなくなり平和になる」
「これで第三次世界大戦勃発の危機が避けられた」
「ロスチャイルド金融マフィアの代理人であるクリントンではなく反ロスチャイルドのトランプが大統領になったので、世界中で金融支配が緩和され貧富の差が縮小する」
しかしトランプが45第米国大統領に就任した今年1月20日から現在までの6カ月間トランプがやったことは一体何だったのか？
彼のおかげで世界各国で戦争やテロが減少したのか、
彼のおかげで世界各国で銀行による金融支配が緩和され貧富の差が解消されたのか？
トランプがこれまでやったことは、自分ファースト、米国ファーストの強欲で排外主義的な政策を議会を無視して大統領令を乱発して強行するファシスト政治そのものでしかなかったのだ。
日本のオピニオンリーダーが彼を評価したことは、すべて嘘だったのだ！
以下のブログ記事は、2016年11月11日に放送した【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ、翌日11月12日にブログ『杉並からの情報発信です』に掲載したブログ記事ですが、米国のみならず日本の現在を打開するヒントが示唆されていると思い再掲しました！
▲米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領はトランプでもクリントンでもなく「革命」を実行できる人物だろう！
2016.11.12 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/31f52b1269d50c11a6ba842beffe6fde
(転載開始)
今回の米大統領選挙では、コミーFBI長官による『ヒラリー・クリントンの私的メール事件再捜査開始】の意図的なリークによる謀略でまさかの逆転劇が起き、極右ファシスト・トランプが当選した。
トランプ次期米大統領は米国と世界の一般庶民をより一層不幸にすることは確実だ!
米国と世界の一般庶民を幸福にする本物の米大統領は、トランプでもクリントンでもなく以下のような「革命」を実行できる人物だろう！
1.現行の有権者が代議員を選び代議員が大統領を選ぶ間接選挙制度は民意を反映しないインチキな制度であり即刻廃止する。有権者が直接選ぶ直接選挙に変える。
2.現行の大統領選挙制度は莫大な選挙資金が投入される金権選挙であり即刻中止して選挙資金額を規制する。
3.中央銀行と呼ばれるFRB(連邦準備制度理事会)は米国憲法に違反した100%民間銀行であり即刻100%国有化しすべての権限を連邦議会に移管する。
4.中央銀行から貨幣発行権を剥奪し連邦議会に移管する
5.民間銀行が預金者の預金の1%を中央銀行に預託すると即座に100倍の与信が与えられる現行の「準備預金制度」は壮大な詐欺システムであり即刻廃止する。
6.すべての金融サービスは中央銀行が無利子・低手数料で個人、企業、州政府、連邦政府に直接行うこととする。
7.カネがカネを生み貧富の差を無限大に拡大する原因である利子は即刻廃止する。
8.連邦政府と州政府から国債と州債の発行権限を剥奪する。政府や州政府の財源不足は国有化した中央銀行が無利子・低手数料で直接融資する。
9.宗教による洗脳と政治活動を禁止し政教分離を徹底する。
10.政府が全国民に健康で文化的な生活を保障するためにベーシックインカム制度を導入しかつ18才未満の子供全員に子供給付金を支給する。
11.すべての教育を無料とし高校までを義務教育とする。
12.企業経営者の年収をその企業の最低賃金労働者の年収の5倍以内とする。
13.政治家と公務員の平均年収を労働者の平均年収と同じにする
14.所得税に累進課税を導入し最高税率を75%とする。
15.法人税に累進課税を導入し最高税率を75%とする
16.宗教法人の非課税特権を廃止し課税する。
17.資産1億円以上の富裕層に富裕税を導入し課税する。
18.新たに米国市民憲法を制定する。
19.最高権威の公選制との独立した憲法裁判所を設置する。
20.軍事予算を大幅削減する。
21.CIAなどの諜報・謀略機関を全て解体する。
22.すべての米軍海外基地を閉鎖し撤退する。
(転載終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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